9743 丹青社 有価証券報告書－第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第60期の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

４  １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

５  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を(  )書きで記載しております。

２  いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［  ］内に外数で記載しております。

２  本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［  ］内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。2022年１月31日現在の組合員数は851名であり、結成以来円満に推移しております。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。

時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。

① 売り物づくり

(a) デジタル活用による売り物づくり

(b) 地域創生ソリューションの開発

② マーケティングの強化

(a) デジタルマーケティングの実践・拡充

③ 働き方の再構築

(a) 業務プロセスの見直し

(b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

(c) BIM(Building Information Modeling)の導入

当社グループは、2021年３月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。

このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年１月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。

また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。

なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。

（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。

また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.5％を掲げております。

なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。

またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。

また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。

上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1)リスクの管理について

当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。

これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。

以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。

(2)主要なリスクと対策

リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる６項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①不確定性のリスク

当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要にこたえ、課題解決を提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。

こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済に大きな打撃がもたらされました。変異型の流行から景気回復の先行きもなお見通せない状況にあり、本リスクの重要性は引き続き高いと捉えております。また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。

ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。

これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。

こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。

なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。

ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。

こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。

ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。

様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。

調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。

ⅴ地球環境や社会問題をめぐる企業への期待に適切に応えられなかった場合、大きな損失が発生するリスクがあります。

気候変動問題に対する脱炭素社会への流れや環境保全、労働と人権の問題等、企業の責任ある行動に対するステークホルダーからの注目と関心は多岐にわたるようになりました。その内容は変動・拡大し、またそれにともなって新たな規制や社会的義務も生じてきております。

これら多様化・厳格化する社会の要請に対し、対応が遅れたり不適切とみられたりした場合、あるいは情報開示が不十分とされた場合、企業としての評価や信頼性の低下という損失が発生する可能性があります。提供するサービスの競争力や優位性の喪失に至った場合は、機会又は収益面での損失が発生する可能性があります。

(b)対策

事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。

分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。

また、事業活動に対する顧客からの評価について独自の調査を実施し、その結果が各年向上するように目標化して、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図っております。そして、「お客さまとともに、社員とともに、社会とともに、成長する」会社（経営ビジョン）を目指し、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。

デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。

当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟性と強靭さを備えるよう努めております。パートナーシップ制度を運用して協力会社との関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。

社会の諸課題と企業の責任に対する適合の面では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めることを、グループ全員の行動規範である「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に掲げて共有・周知しております。CSR委員会がサステナビリティに関する活動を総括し、定期的にレビューを行なって取締役会にも報告しております。

地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資する活動に取り組んでおります。これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用することで実践を図っております。重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」の中に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。現時点では、気候変動リスクの発現が当社事業に重大な影響を及ぼすことを想定していないため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言等に基づく情報開示は行なっておりませんが、必要なデータ収集等を通じてリスクと収益機会の検討を続けてまいります。

ダイバーシティや人権等の社会課題に関しては、多様性を尊重し差別や人権侵害を行わないことを「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて周知・啓発しております。ダイバーシティを体験する研修（全役員・社員）やハラスメント防止研修により意識強化につとめるほか、社内外にハラスメント相談・苦情窓口を設ける等してリスクの顕在化防止と影響の低減にあたっております。また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユーザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決の方策としております。

②安心・安全毀損のリスク

当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、もっとも身近な環境です。何よりもまず、利用者や関係者の安心・安全を害するようなことがあってはなりません。作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生する可能性があります。また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況によっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。これらにより事業機会を逸し、収益の減少等の損失が生じる可能性があります。

ⅱ制作・施工の内容や制作の過程（工場・現場等）での廃棄物等により環境に悪影響を与えた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの空間づくりでは、各種の原材料・資材等を使用し、様々な加工作業等を経て生産が行われております。工場から現場まで、製品・資機材類の運搬も頻繁に行なっております。過失や事故等により環境汚染（大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭・有害物質等）が生じたり、産業廃棄物の不法投棄等が行われたりする可能性があります。また、温暖化ガスの排出抑制や省エネ等、環境負荷軽減の取り組みが不十分又は不適切と評価されることもあり得ます。

これらに対し適切な予防・管理・対応等ができなかった場合、社会的信用が低下し、機会損失や収益減少等の損失が発生する可能性があります。対策費用や賠償金等の損失のほか、関係法令への抵触等があった場合には法的処分や制裁金の負担等による損失が発生する可能性があります。

ⅲ制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交通事故等が生じる危険も払拭できません。それらを適正に予防・回避できなかったり、想定外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねません。制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐れがあります。

仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機会損失につながる可能性があります。また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支障をきたすことも想定されます。被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。

(b)対策

当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安心・安全な空間づくりを追求しております。そのポリシーは「環境方針」及び「調達方針」に盛り込んで周知・啓発を図るとともに、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。

設計段階では、独自の「環境配慮設計」コンセプトの中に「健康設計」「3R（廃棄物の発生減、再使用、再利用）設計」「省エネ設計」「ユニバーサルデザイン」「安全設計」を掲げ、安心・安全に利用できる空間の実現と環境配慮を積極的に進めることで、不具合の回避とリスクの顕在化防止に努めております。

制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針」に掲げて周知し、様々な安全管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。各種の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的なチェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。専任の品質・安全管理部門による助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。協力会社組織の活動や協力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。

空間づくりにおける環境負荷の低減に関しては、前出の「環境配慮設計」を実践するほか、産業廃棄物の発生の抑制等を「環境方針」や「調達方針」に掲げて指針としております。国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用しており、認証の維持と活動目標の達成により環境負荷低減の取組みを継続的に改善・充実させることを中期経営計画の非財務目標の1つとしております。施工現場でも環境に配慮した手法を採用して環境負荷の低減に努めており、産業廃棄物の管理について委託先を含めた徹底を図るとともに、様々な手法で廃棄物の発生の抑制に取り組んでおります。廃棄されるサンプルの有効活用や廃番となった資材類の販売事業等を通じた貢献も試みております。

③公正・遵法面のリスク

当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。社会的責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適合した公正な企業活動を行うことが求められております。これらコンプライアンスに反する事態が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件となっております。法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。また、事業の特性上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。これら法令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提条件が変動することもあり得ます。

このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。これは当社グループの信用・信頼を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。事業の遂行にも制約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。さらに、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もあります。

ⅱ適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範が多数存在します。不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せず法令違反や社会規範からの逸脱が起きる可能性が皆無ではありません。

万一、こうしたコンプライアンス不全の状況が発生した場合、法的制裁や社会的信用の毀損とともに、機会喪失による収益悪化等の損失が発生する可能性があります。

ⅲ知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの「空間づくり」事業は、クリエイティブな付加価値に裏づけられたソフト・ノウハウのビジネスであり、特に産業財産権にかかわる知的財産の活用に依存する面が多分にあります。過失又は認識の相違等により、第三者の著作権・意匠権・商標権等を侵害しているとされる事態が生じることがあり得ます。肖像権やパブリシティ権等、広義の知的財産権についても同様です。

他者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟コストや損害賠償等の経済的損失が発生する可能性があります。また設計や施工の内容の変更が必要になった場合には、追加費用の発生等、損失が生じることがあります。事態によっては、当社グループの信用・信頼が損なわれ、受注機会を失う等の損失が発生する可能性もあります。

(b)対策

法令遵守と社会規範の尊重により良識と責任をもった企業活動を行うことを、「丹青社グループ行動基準」「環境方針」「調達方針」に定め、グループ全体でコンプライアンス経営を推進しております。「コンプライアンス基本規程」を含めて全グループ員の行動規範と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行なって意識醸成を図っております。事業の法的要件の1つである公的資格保有者の確保については、資格取得支援制度により社員の資格取得を促進し、不適合の発生を防ぐ一助としております。

取引の公正を確保することに向けては、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」にポリシーを示してグループ内に周知しております。内部統制システムを構築・運用し、「丹青社グループ行動基準」や日本版SOX法の枠組みにしたがい、不適切な会計処理・会計報告が生じないよう努めております。インサイダー取引等、不正行為の発生予防のため社内規程を設けて厳しく統制しているほか、反社会的勢力との関係遮断を「丹青社グループ行動基準」及び「調達方針」において宣言し、定期的な社内セミナー開催を通じて意識と知識の浸透を図っております。また知的財産権の尊重と権利侵害の回避について「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識統一を図るほか、これも定期的な教育を実施してリスクの顕在化防止に努めております。弁護士・弁理士等の専門家とも緊密に連携し、予防や影響の軽減を適切に行う体制を整えております。

さらに、公正・遵法に関する不具合の未然防止と早期発見、及び万一の発生に対する迅速な対応を可能にするため、内部通報制度を設けて運用しております。外部弁護士に委託した窓口では、グループ各社の取引先からの通報も受け付けております。

④情報取り扱いのリスク

顧客課題の解決を使命とする事業の特性上、機密の内容を含む様々な情報について顧客から提供を受け、業務に使用しております。ほかにも取引先の情報や個人情報、技術情報等、多岐にわたる重要情報を保有しており、これら情報の適切な取り扱いを欠くことは、当社グループに対する信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ事業上必要とする機密情報や個人情報の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

「空間づくり」の過程では、未発表の製品や開発中のサービス・業態、あるいは出店計画等に関する機密情報を多数保持し、利用して業務を行なっております。また個人情報をはじめとする様々なビジネス情報を、企業活動の必要から保有・利用しております。過失又は事故等によりこれら情報の流出・漏洩や破壊、消失等が起こることが皆無とはいえません。近時ではテレワークやオンライン会議等の機会が増えたことで、これら情報事故の発生リスクは高まっていると認識しております。このほか、機密保持の義務に反して不適切な情報開示を行なってしまうことの恐れもあります。

万一、こうした不適切な情報取り扱いを発生させた場合、訴訟や法的な責任追及に至ることがあり、損害賠償や対応費用等の経済的損失が生じる可能性があります。当社グループの信用・信頼が損なわれ、事業機会を失う等の結果、収益が減少する等の損失が発生する可能性もあります。

ⅱ重要情報を外部の悪意により窃盗・流出・損傷等された場合、大きな損失が発生する可能性があります。

ⅰと同様の情報が、サイバー攻撃や不正アクセス等により窃取又は毀損されたり、あるいは不正に使用されたりした場合にも、訴訟・賠償等及び信用の棄損、機会喪失等の損失が発生する可能性があります。

(b)対策

情報の厳格な管理による事故予防と適切な対外開示について、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識の徹底や教育を行なっております。個人情報を中心とする機密情報は、プライバシーマーク取得の個人情報保護マネジメントシステムの枠組みを用いて適切な管理を徹底し、リスクの顕在化を防いでおります。情報セキュリティ対策では、社内規程を整備して組織的・人的・物理的な対策を施すほか、従業者（従業員のほか、派遣社員等も含む。以下同）への啓発や脆弱性のテスト、保険によるリスク移転等の措置も実施しております。

⑤人的資産のリスク

当社グループの事業は課題解決という無形のソフト・サービスを「空間」を介して提供するものであり、その提供価値の多くを従業者が発揮する人的能力によっています。価値創造や利益創出の起点となるべき人的資産の状態やパフォーマンスの良否が、事業の円滑な推進と成長に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ事業推進の負担等から従業者の労務の健全性が損なわれた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

「空間づくり」事業では担当者の創意工夫が発揮される機会も多く、従業者は創造性を求められる業務に積極的に従事しております。半面で労働集約的な側面もあり、過重労働に陥る危険が常に存在しております。また顧客の経済活動をサポートするという性質上、制作・施工の期間が十分には確保されにくいこともあり、特に現場作業に携わる従業者を中心にワークライフバランスを損ねる恐れがあります。

過大な業務負荷等に起因して健康障害や心身の不調を生じるような事態が多く発生した場合、労働意欲や業務の成果・効率性に影響をきたし、事業の円滑な遂行を阻害する可能性があります。また、仮に労働関連規制に違反した場合には指導・処分の対象となり得るほか、労働災害としての訴訟や補償につながることもあり得ます。企業の社会的な信頼や評価を損ね、事業機会の逸失という損失が発生する可能性があります。

ⅱ従業者の事業に対する貢献意欲を適切に保持・昂揚できなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。

前出のとおり、当社グループの価値提供は個々の従業者の能力発揮に依存しているところが大きく、その原動力として会社や仕事への共感や支持、事業への貢献意欲が高く保たれていることが欠かせません。

従業者のエンゲージメントが低下し、モチベーションを高く維持できないような状況が起きた場合、業務のパフォーマンスの悪化を招いたり、人材の流出が起きたりといった損失が生じる可能性があります。これらにより当社グループとしての提供価値を高く維持することが困難となり、事業活動の円滑な遂行や着実な成長に支障が出る等の損失が発生する可能性があります。

ⅲ組織の多様性や専門能力を担保するための人材確保が適切に行えなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループのサービスを支えているのは個々の従業者であり、企業としての提供価値を最大化するためには、様々な特性・能力・価値観をもった人材による多様性に富んだ組織の維持が不可欠です。また、高度な専門知識や技能の発揮によるプロフェッショナルとしての対応が求められる場面が多く、そうしたスキルを組織として維持・継承していくための人材の配置も大変重要です。

必要な人材の採用・育成が遅れたり計画どおり実施できなかったりした場合、あるいは人材の流出等が発生した場合、組織の多様性や高い専門性を担保する人材の不足をきたし、当社グループが提供するサービスの価値や優位性が低下する恐れがあります。これにより機会喪失や事業の円滑な遂行の阻害等が起き、収益低下等の損失が発生する可能性があります。

(b)対策

当社グループでは、従業者の健康と安全に配慮しつつ、仕事と生活の両立を実現し、多様な働き方を通してそれぞれが十分に能力を発揮できる組織を目指しております。従業員が疲弊感なく働きがいや仕事の楽しさを実感していきいきと働いている状態を目指し、従業員意識調査の結果を向上させていくことを中期経営計画の非財務目標にも掲げております。

労務環境の悪化を防ぎ働く安心を確保するため、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備を「丹青社グループ行動基準」に定め、実現に取り組んでおります。過重労働防止の管理目標を設定して改善を図る一方、全社で労働安全衛生にかかるマネジメント活動の実践や各種健診・相談等の施策を実施しております。

働きやすさ・働きがいの向上については、人事制度の見直しや働き方改革推進のプロジェクト活動等を通して実現を図っております。テレワーク制度や時間の自由度を高めたシフト勤務等、新しい勤務体系を導入してきたほか、育児や子育て支援の施策も進めることで、働き方の多様化への対応とワークライフバランス改善に繋げております。これらのよりよい職場づくりには、従業員への意識調査や提案制度の結果も活用しております。

組織と人材の多様性を確保・維持することに向けては、従業員の個性の尊重と能力の発揮を重視する旨を「丹青社グループ行動基準」で方向づけており、また中期経営計画でも「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げて環境の整備に取り組んでおります。女性・高齢者・障害者等を含む多様な人材を雇用し、様々な視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土の醸成に努めております。またダイバーシティについて体験・学習する研修を行い、多様な働き方を認め支える社内風土の醸成を図っております。

専門性の高い人材の配置を担保するため人材育成にも重点を置いており、適材適所での仕事経験やOJTのほか、各種の教育訓練プログラムやキャリア開発支援の機会を提供してスキルの習得と成長を促進しております。特に、技術者資格を取得するための教育や支援には注力しているほか、デジタル活用による価値創出を強化するためにデジタル技術やデータ分析に精通した人材の育成にも取り組んでおります。

⑥災害・疫病のリスク

大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現は、以上の各リスクに波及してそれらを顕在化させることも含め、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼします。

(a)起こり得る事象と影響

大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。

2020年以降深刻化した新型コロナウイルス感染症の拡大においても、人・モノの流れが広範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによって、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響が出る可能性があります。

(b)対策

大規模災害等の発生への備えとして、事業継続計画に基づくBCPマニュアルを運用し影響の最小化に努めております。またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状況把握と情報フィードバックの体制を整えております。避難訓練・防災訓練のほか初動対応訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。保険によるリスク移転や災害備蓄品の準備等のリスク対策も確実に実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、政府・自治体からの指示・要請に従い、社内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応しております。感染拡大予防対策のガイドラインを設けて周知し、テレワークやオンラインコミュニケーションの活用推奨のほか感染症対策備品の配備等、対策を講じております。感染拡大以前から新しいワークスタイルを模索する一環としてテレワークの導入等が一定程度進んでいましたので、大きな混乱なく業務体制の移行を行うことができております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、452億44百万円となりました。これは、主に現金預金が19億29百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が34億51百万円、未成工事支出金等が14億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、161億85百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が19億64百万円、未成工事受入金が７億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、290億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、自己株式が２億８百万円増加したことによるものであります。

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が16億29百万円の減少（前連結会計年度は40億91百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は163億56百万円（前連結会計年度末は179億86百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億94百万円の支出（前連結会計年度は61億50百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を22億85百万円（前連結会計年度は51億23百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が19億60百万円増加したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が34億40百万円、未成工事支出金等が14億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億23百万円の収入（前連結会計年度は59百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出（前連結会計年度は21億18百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(c) 手持実績

(注)  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

(b) 売上高の受注方法別比率

売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は、売上高金額比であります。

(c) 売上高

(注) １  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第63期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの

第64期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの

２  第63期及び第64期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(d) 手持高(2022年１月31日現在)

(注)  手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。

(b) 完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(c) 工事損失引当金

当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(e) 退職給付費用

当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため需要は減少し、627億14百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、市場環境の悪化による減収の影響を受け、売上総利益率が18.5％（前連結会計年度は20.4％）となったこと等により、115億82百万円（前連結会計年度比18.1％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減収及びデジタル活用強化に向けた要員シフトによる人件費の増加等により、95億57百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、構成比については、15.2％（前連結会計年度は13.1％）となりました。

この結果、営業利益は、20億24百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、主に損害賠償金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億84百万円の利益（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

この結果、経常利益は22億９百万円（前連結会計年度比58.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、債務保証損失引当金繰入額による特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は75百万円の利益（前連結会計年度は１億42百万円の損失）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税は８億24百万円（前連結会計年度比40.0％減）、法人税等調整額は25百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（前連結会計年度比58.3％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設及び企業の販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は325億47百万円（前連結会計年度比18.7％減）、セグメント利益は９億82百万円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、売上高は前連結会計年度並みとなったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化により、価格競争が激化したこと等を受け、セグメント利益については、前連結会計年度を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は197億26百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は５億82百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は100億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は３億84百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、その他の売上高は３億50百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント利益は71百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。

以上を踏まえて、2022年１月期の経営成績等については、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗状況としては、計画策定当初より事業環境の回復が遅れたこと等により、需要の戻りが遅れ、売上高は計画未達に終わりましたが、収益性については堅調な結果であったと認識しております。

また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　経営戦略等」に記載のある当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ３つのテーマのうち、戦略①「売り物づくり」におけるデジタル活用による売り物づくりは、外部企業との協創・協業をさらに進め、新たな売り物づくりの開発を進めてまいりました。また、DXへの理解を深める全社向け研修の実施や営業社員向けの「DX人材育成プログラム」の実施等、デジタル活用に関する教育・人材育成にも注力しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デジタル活用関連の売上高は計画未達となりましたが、引き続き、お客様や社会のニーズの変化を踏まえ、より一層、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。

戦略③「働き方の再構築」におけるBIM(Building Information Modeling)の導入については、導入率及びBIMを活用した案件の実績は積み上がり、目標を達成することができました。引き続き、BIMの普及に努め、設計・制作業務の効率化及び生産性を高めてまいります。

つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。

（商業その他施設事業）

首都圏を中心とした各都市の再開発案件及び大阪・関西万博等、引き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。

（チェーンストア事業）

顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。

（文化施設事業）

地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況 ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。

２  建物を連結会社以外の者から賃借しております。

３  従業員数の[  ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

(3) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：1.5）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式317,550株は、「個人その他」に3,175単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １  2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２  2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式が322,900株(議決権3,229個)含まれております。

３  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式が387,800株(議決権3,878個)含まれております。

４  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式387,800株を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下、「取締役」といいます。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）するものであります。

② 信託契約の内容

③ 信託・株式関連事務の内容

④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数

本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象となる株式を含む。）の上限数は、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始する次期中期経営計画の対象となる５事業年度を対象として、以下のとおりであります。

・本信託に拠出する信託金の上限額  605,000千円

・本信託から交付等が行われる当社株式の上限数  600,000株

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社従業員（丹青社従業員持株会に入会することができる者（丹青社の従業員及び丹青社が過半数の資本出資する会社の従業員））に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を決議し導入しております。

①本プランの概要

　本プランは、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「従持信託」を設定し、従持信託は、その設定後２年５カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。

② 信託契約の内容

③ 信託関連事務の内容

・信託関連事務 野村信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  「当期間における取得自己株式」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

２  「当事業年度及び当期間における取得自己株式」には、ＢＩＰ信託および従持信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３  「当事業年度及び当期間における保有自己株式」には、ＢＩＰ信託および従持信託が取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり中間配当13円、１株当たり期末配当13円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(a)  株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

(b)  各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。

(c)  会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。

(d)  取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築いたします。

(e)  中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は代表取締役社長高橋貴志を議長として、社内取締役８名（高橋貴志、小林統、德増照彦、戸髙久幸、中島実、篠原幾徳、森永倫夫、河原秀司）、社外取締役４名（板谷敏正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役12名（2022年４月26日現在）により構成され、原則として月１回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決定を行っており、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。

取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役４名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は常勤監査等委員河原秀司を議長として社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役３名（新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役４名（2022年４月26日現在）で構成されており、原則として月１回開催しております。

常勤監査等委員である取締役は取締役会への出席の他、重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。

また、当社は取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、常勤監査等委員河原秀司を委員長として、社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役４名（板谷敏正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役５名で構成しております。

指名・報酬諮問委員会の権限および役割等については、(1)取締役の選任および解任に関する株主総会議案、(2)代表取締役の選定および解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。

当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a)  内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ   法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。

ロ   取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役が当社及び各グループ会社におけるコンプライアンス・プログラム遂行の最終的な権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役が代表取締役を補佐する。

ハ   コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。

ニ   内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。

ホ   反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。

ヘ   財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、損失の危険の管理に関する規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとする。

内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。

(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況及びその他の重要事項について報告を受ける。

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。

ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。

ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。

(ⅵ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。

監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。

監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。

(ⅶ) 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ 当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。

ロ 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。

(ⅷ) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。

イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要

ロ．各グループ会社の監査役の活動状況

ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容

(ⅸ) 監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(ⅹ) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。

(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。

直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。

内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。

(b)  リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライアンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理を行う体制となっております。

特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品質・安全管理部門の設置及び安全衛生委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の防止等を図っております。

なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。

(c)  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(d)  役員賠償責任保険契約の内容の概要

(ⅰ)被保険者の範囲

当社および当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役。

(ⅱ)保険契約の内容の概要

被保険者が(ⅰ)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

(e)  取締役の定数

当社は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

(f)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(g)  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(h)  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(i)  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定いたしました。その概要については、以下のとおりであります。

基本方針の内容

当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １  取締役のうち板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを当社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 当社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（3）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。また、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しております。

常勤監査等委員河原秀司氏は財務・経理関連業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員新島由未子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員吉井清信氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員槇原耕太郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査等委員会は、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は12回開催し、主な審議・検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、グループガバナンスの在り方等であります。

なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　松﨑也寸志氏は2022年４月26日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、槇原耕太郎氏は2022年４月26日開催の第64回定時株主総会決議をもって当社監査等委員に就任しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在４名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で代表取締役及び監査等委員会に同時に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

1981年以降

(c) 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 石井 哲也 有限責任監査法人トーマツ 吉村 健一 有限責任監査法人トーマツ

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。

(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円）

(注)  これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導業務及び収益認識に関する会計基準適用に係る助言指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用に係る助言指導業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬

（単位：千円）

(注)  これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、質問等を通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。

その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の報酬等の決定方針

(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

(c) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容及び決定方法

ⅰ  固定報酬

固定報酬の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

ⅱ  業績連動報酬（賞与）

固定報酬の内容、決定方法及び各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への配分については、「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

なお、各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりです。

＜各指標の評価ウェイト＞

＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞

以上の方法による、2022年1月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりであります。

ⅲ  業績連動報酬（業績連動型株式報酬）

2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年４月26日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただいた当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（年額500百万円）とは別枠で、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。

本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的としております。

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント（１ポイントにつき当社普通株式１株）」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。本制度につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。

なお、業績連動報酬（業績連動型株式報酬）に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ＲＯＥを選択しております。

当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の向上を目的としているためであります。

具体的には下記の方法に基づき、2020年度に終了した中期経営計画の終了後及び2021年度より開始した現在の中期経営計画の対象となる５事業年度に関して対象取締役に付与するポイント数を確定します。

（固定部分の株式交付ポイントの算定方法）

  固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次のとおり算定します。

固定部分の株式交付ポイント（※１）＝ 役位別固定基準額÷前提株価（※２）

（※１）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。

（※２）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。

（役位別固定基準額）

（業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法）

業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて、次のとおり算定します。

（※３）（固定部分の株式交付ポイント）の役位別固定基準額と同様

（※４）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。

（※５）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。

（※６）業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて０～２の範囲で変動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は１とする。なお、中期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点の年度開始日より在任していたものと見做す。

（業績連動係数）

業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。

業績連動係数 ＝（①の業績連動係数）＋（②の業績連動係数）

①の業績連動係数

＝｛（中期経営計画の最終年度における連結営業利益額）－40億円｝÷20億円

ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。

②の業績連動係数

＝｛（中期経営計画の最終年度における連結ＲＯＥ）－10％｝÷５％

ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。

なお、中期経営計画最終年度（2024年１月期）における業績連動係数の目標及び見通しは次のとおりです。

①の業績連動係数に対する目標　：連結営業利益60億円以上

①の業績連動係数に対する見通し：連結営業利益44億円

②の業績連動係数に対する目標　：連結ＲＯＥ15％以上

②の業績連動係数に対する見通し：連結ＲＯＥ9.8％

以上の結果、中期経営計画最終年度（2024年１月期）における業績連動係数は0.2となる見込みです。

取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、中期経営計画の終了後といたします。

また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り上げ）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。

なお、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとしております。

(d) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び決定方法

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

(e) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法

監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

(注)２ 「賞与」及び「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。

(注)３ 株式報酬の評価対象期間（2022年１月期～2024年１月期）に費用計上した累計額は66,957千円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④ 方針の決定権限を有する者及び指名・報酬諮問委員会の活動内容

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。

なお、2022年１月期において、指名・報酬諮問委員会は６回開催され、役員の報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性

・株式報酬制度に用いる業績連動係数に係る評価指標及び評価指標の目標値の妥当性

（5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    7社

全ての連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の数    2社

非連結子会社の名称    (同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(c) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

(a) 商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(b) 未成工事支出金

個別法による原価法

(c) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(a) リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(b) リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦ 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（工事損失引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額として工事損失引当金を計上しております。損失見込額は工事収益総額及び工事原価総額の見積りを基礎としており、その見積りは主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しております。

当該仮定は将来の予測を含むものであるため、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等により工事収益総額及び工事原価総額の見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の営業活動への影響はあるものの、当連結会計年度末手持工事等の損益に与える影響は限定的と考えております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日 企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日 企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険配当金」及び「補助金収入」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」 47,310千円、「補助金収入」40,609千円、「その他」69,094千円は、営業外収益「その他」157,014千円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払利息」 5,118千円、「その他」4,487千円は、営業外費用「その他」9,606千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

(2) 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は407,344千円、322,952株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、持株会に加入する全ての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

(2) 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末348,899千円、387,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末355,620千円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) グルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末 433,800株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少135,900株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金12,533千円が、2020年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金10,230千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末710,752株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加455,500株は、単元未満株式の買取請求による増加100株、従持信託による当社株式の取得による増加455,400株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少178,458株は、単元未満株式の買増請求による減少10株、ＢＩＰ信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少110,848株、従持信託から持株会への売却による減少67,600株によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が、2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託

口における金融機関からの借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2021年１月31日)

(※)  受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年１月31日)

(※)  受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 投資有価証券

債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(2021年１月31日)

(注) １  合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,800,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計

上額1,000,000千円）及び証券投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同

様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりま

せん。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額79,273千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額29,600千円）及び

投資事業組合等（連結貸借対照表計上額66,132千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

(注) １  合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額2,300,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計

上額800,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額109,282千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額18,600千円）及び

投資事業組合等（連結貸借対照表計上額75,649千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

５  売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

６  保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、2,089千円減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したもの全てについて行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

予想昇給率                              ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）80,412千円、当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）81,768千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳