2134 燦キャピタルマネージメント 訂正四半期報告書－第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年４月12日に提出いたしました第30期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）四半期報告書の訂正報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため訂正報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）２．（1）変更の理由（2）変更の内容

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

＜訂正前＞

（注）２．2021年４月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに　主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年５月20日付「第三者割当による新株式の一部失権及び「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部変更について」並びに2021年５月21日付「（追加）第三者割当による新株式の一部失権及び「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部変更について」、下記の通り変更を行うことといたしました。なお、変更理由、内容に関しましては、2022年４月12日付開示の「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」から変更はございません。

 (1）変更の理由

2021年12月27日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社に対する支払請求訴訟におけるタクトホーム株式会社との調停が成立したことにより、当社において536百万円の解決金の支払いが確定し、2035年４月まで支払義務が発生したことから、当該解決金の確保を目的として、調達した資金の使途における支出予定時期及び支出額を一部変更いたしました。また、2022年４月12日付「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」にて公表しましたとおり、資金使途の充当状況について、改めて社内で検証した結果、一部、資金使途の変更として取扱うべきものが検出されたため、訂正することといたしました。

（2）変更の内容

＜変更後＞

新株予約権の行使により調達する資金の使途

＜訂正後＞

（注）２．2021年４月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに　主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年５月20日付「第三者割当による新株式の一部失権及び「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部変更について」並びに2021年５月21日付「（追加）第三者割当による新株式の一部失権及び「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部変更について」、下記の通り変更を行うことといたしました。なお、変更理由、内容に関しましては、2022年４月22日付開示の「（訂正）「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」の一部訂正について」から変更はございません。

(1）変更の理由

2021年12月27日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社に対する支払請求訴訟におけるタクトホーム株式会社との調停が成立したことにより、当社において536百万円の解決金の支払いが確定し、2025年４月まで支払義務が発生したことから、当該解決金の確保を目的として、調達した資金の使途における支出予定時期及び支出額を一部変更いたしました。また、2022年４月12日付「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」及び2022年４月22日付開示の「（訂正）「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」の一部訂正について」にて公表しましたとおり、資金使途の充当状況について、改めて社内で検証した結果、一部、資金使途の変更として取扱うべきものが検出されたため、訂正することといたしました。

① （ⅱ）■函館山ホテル取得資金７百万円につきましては、当該ホテルの取得にかかる税金等の費用として拠出した資金について、当初、当該ホテルの運転資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、当該ホテルの取得資金とするべきとの結論となり、本来は新株式による調達資金で充当すべきであったが、ホテル取得の資金予算を超過した分については、手元資金もなかったため、新株予約権行使による調達資金によって充当したため、変更いたしました。

（ⅲ）太陽光発電事業におけるID取得資金につきましては、支出時に調達資金が不足していたことから一部について手元資金を使用したため47百万円に減額いたしました。

②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及び融資資金200百万円につきましては、地方活性化に繋がる観光事業において、大型電気バスの導入を行う等、環境にも配慮した経営を行っている事業会社（プリンセスライン株式会社）に対して拠出した資金について、コロナ禍による当該会社の資金繰りに迅速に対応するための資金として、一旦、貸付金として拠出しましたが、将来的に出資に切り替えることを前提とした融資だったため、当社では投資資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論となり、変更いたしました。

③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及び融資資金282百万円につきましては、再生エネルギー関連事業であるバイオマス発電における原材料の洗浄事業（福島県森林組合連合会における再生エネルギー事業に関する請負事業）を行っている事業会社（株式会社フォレストシステム）に対して拠出した資金について、当初、洗浄のための水素水生成装置の製造に早く取り掛からせるため、製造資金を当社の調達資金の状況に応じて拠出し、製造代金全額を払い終わった段階で、子会社化する目的で出資に切り替えることを前提とした融資を行いましたが、当社では投資資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論となり、変更いたしました。

④当社及び当社子会社の既存事業の運転資金223百万円につきましては、①②③⑤の変更に伴い、当初の資金使途の額より93百万円減額し変更いたしました。

⑤子会社セブンスター株式会社の増資の払込21百万円につきましては、「不動産特定共同事業」のライセンス維持に必要な資本増強のためのセブンスターの増資引受資金について、手元資金が不足していることから、当社グループの運転資金を資金使途変更し充当いたします。

（2）変更の内容

＜変更後＞

新株予約権の行使により調達する資金の使途