8842 東京楽天地 有価証券報告書－第123期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 当社は、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

4 第120期は、主に楽天地ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および短期受入保証金の償還を実施したことにより、総資産が減少いたしました。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

6 第122期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業が低調に推移したため、損失計上となりました。また、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および東京楽天地浅草ビルの減価償却がすすんだことにより、総資産が減少いたしました。

7 第123期は、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事費用等の調達を目的に金融機関から資金借入を実施したことにより、総資産が増加いたしました。

(2）提出会社の経営指標等

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 第119期の１株当たり配当額33.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額3.00円と株式併合後の期末配当額

30.00円であります。

5 当社は、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

6 2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第119期の株価については当該

株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期の期

首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

8 第121期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。

２【沿革】

（注）1 2022年２月25日にトラビ文京白山を取得しております。

　　　　　2 2022年４月４日に東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。

　当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

不動産賃貸関連事業

　不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。

　連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。

娯楽サービス関連事業

　映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。

　株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。

飲食・販売事業

　飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。

事　業　系　統　図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。

2 2021年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社まるごとにっぽんを吸収合併しております。

3 2022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。

４【関係会社の状況】

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年１月31日現在

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有（被所有）割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の（内書）は間接所有であります。

3 ※は特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。

5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。

6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 従業員数欄の（外書）が19名減少しておりますが、これは主に飲食・販売事業の臨時従業員の減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2022年１月31日現在の組合員数は、18名であります。

　企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。

　今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。

　また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）中期経営計画

①　2023年１月期に向けた３か年における中期経営計画の４本柱

・不動産賃貸関連事業におきましては、東京楽天地浅草ビルリニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進めてまいります。

・娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいります。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の向上を目指してまいります。

・飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化させ、2021年６月４日に開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。

・東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。

②　経営指標とその数値目標

　当社グループの事業は、不動産賃貸事業、映画興行事業、温浴事業など、大規模な初期投資を要する施設、店舗の運営によって収益を上げるビジネススタイルであります。従って、中期経営計画の経営指標として、キャッシュの創出力を表すＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）を重視し、以下の数値を目標としております。

③　中期経営計画の進捗状況

　中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

　今後のわが国経済は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染対策を背景に、経済社会活動の再拡大および景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、原材料価格の動向や新たな変異株の影響による下振れが依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が現在も続いておりますが、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する店舗においては、アルコールでの手指消毒やソーシャルディスタンスの確保等、引き続きお客さまに安心してご利用いただけるよう、感染防止対策を徹底しております。

　このような状況のもと当社グループでは、2022年度が2020年３月に策定した「中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の最終年に当たり、成長戦略の達成に向けて取り組んでおります。

　不動産賃貸関連事業におきましては、2021年４月１日に東京都杉並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」が営業を開始しました。また、東京楽天地浅草ビルの１階から３階については、大型店舗のユニクロなどをテナントとして迎え、2021年６月４日から順次リニューアルオープン、４階については飲食店フロアとして近く営業を開始する予定であり、これをもって浅草ビルリニューアルプロジェクトが完成いたします。また、2022年２月には、資産効率化の観点から、西葛西ビルを売却するとともに、東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しております。今後も安定した収益の確保や営業拠点集中リスクの回避に努め、成長戦略の柱として、新規不動産物件の取得を検討してまいります。

　娯楽サービス関連事業におきましては、コスト削減に努めながらも、感染収束後の局面に備え、日々のオペレーション改善に努めてまいります。映画興行事業においては、都内有数のシネコン規模を活かし、ヒット作品の効率的な上映と多彩な番組編成、また劇場付帯事業としてのコンセッションの販売促進等により収益力の向上に努めております。また、温浴事業においては、新型コロナウイルスの影響の一方で、サウナブームの追い風もあり客層が若年層まで広がりを見せており、大きなビジネスチャンスと捉えております。従いまして、中期経営計画のとおり、健康志向の高まりを背景に幅広い世代から支持される温浴施設の新規開発は当社グループの成長に資するものとして引き続き取り組んでまいります。

　飲食・販売事業におきましては、東京楽天地浅草ビル内に商品ラインナップに磨きをかけた新「まるごとにっぽん」を2021年６月４日にリニューアルオープンし、新たな販売チャネルとして併せてオンラインショップを開設いたしました。新店舗には新たに角打ちコーナーが設けられ、賑わいを創出するとともに酒類をはじめとする商品の販売促進につなげております。目下のところ、感染収束後の浅草地区への来街者増加を見据え、日々の営業に努めております。

　2022年は東京証券取引所の市場再編があり、当社はプライム市場への上場を選択し、４月４日より新市場区分へと移行いたします。プライム市場上場会社は、多くの機関投資家から投資対象とされ、より高いガバナンス水準を求められることから、当社においても改訂コーポレートガバナンス・コード等を踏まえ、招集通知の一部英訳を実施するとともに、第123回定時株主総会にてお諮りする「執行役員制度の導入」、「取締役会における独立社外取締役比率の向上」および「インセンティブ報酬制度の導入」、また株主総会後に予定している「指名・報酬委員会の設置」などを通じて、市場からのガバナンス拡充の要請に応える所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて把握・検討したうえで、体制の整備・運用等を行っております。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等（映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。）から、客数や売上高が減少することが想定されます。運転資金については、必要に応じて2021年６月に締結した2,000百万円のコミットメントライン契約の融資枠の実行等により資金調達する可能性があります。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。

(2）営業拠点について

　当社グループは、「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に事業活動を行ってきました。2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2010年３月に新規不動産賃貸物件として北新宿ビル、同年12月に六本木ビルを取得、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業し、2021年２月にトラビ高円寺を取得、また、2022年２月に新たに東京都文京区本駒込所在のトラビ文京白山を取得するなど、他地区での事業展開をはかってきましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。従って本拠地への事業集中の問題を解消するため、事業エリアの拡大も視野に入れながら、事業展開をはかっていくことを当社の経営の基本方針の一つとしております。

(3）賃貸収入について

　当社グループは、売上高の約70％を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約４分の１となっております。日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の多数を占めていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルは、2019年９月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。

(4）個人消費の動向について

　娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業については、映画興行事業において「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」の一体運営により、売上増をはかるとともに、利益率の高いコンセッション収入の引き上げとコスト削減による体質強化に努めており、その他の事業所においてもサービスの向上とコストの見直しに努めております。不動産賃貸関連事業については、主力の楽天地ビルにおいて「錦糸町ＰＡＲＣＯ」をはじめとするテナントと連携して販売促進の計画を進めております。

(5）従業員の確保等について

　昨今、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の確保については、各事業所において適正人員を配置できるよう、採用計画を立案しており、また、必要に応じて随時募集を行っております。

(6）自然災害等について

　当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの拠点である楽天地ビルの復旧を主眼においたＢＣＰの策定を進めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、個人消費および企業収益は持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢は弱い動きとなりました。また、感染拡大や原材料価格の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループにおきましても、東京都を対象とした度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置などの影響を受けて断続的に営業時間の短縮を実施し、さらに自治体からの休業要請もあり、2021年４月25日から５月31日まで一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。９月30日には緊急事態宣言が解除されたことにより段階的に営業時間の短縮等の制限が一部緩和され、10月25日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻ったものの、2022年１月21日に再びまん延防止等重点措置の適用を受けて、一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。

　このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,219百万円と前期に比べ47百万円（0.6％）の増収となり、営業利益は602百万円（前期は営業損失213百万円）と前期に比べ815百万円の増益、経常利益は649百万円（前期は経常損失98百万円）と前期に比べ748百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は393百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）と前期に比べ683百万円の増益となりました。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産賃貸関連事業）

　不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働し、2021年４月１日に東京都杉並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」が営業を開始しました。一方で、東京楽天地浅草ビルの１階から４階の商業施設「まるごとにっぽん」が2020年11月をもって営業を終了し、当該フロアのリニューアル工事を実施したことから、売上高は4,603百万円となり、前期を下回りました。なお、東京楽天地浅草ビルの１階から３階については、新たに大型店舗のユニクロなどをテナントとして迎え、2021年６月４日から順次リニューアルオープンしており、４階については飲食店フロアとして近く営業を開始する予定で、現在その準備を進めております。

　ビルメンテナンス事業では、上期のウインズ錦糸町等の休館など、厳しい受注状況が続く中で、売上高は1,171百万円となり、前期を下回りました。

　以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,774百万円と前期に比べ51百万円（0.9％）の減収となったものの、セグメント利益は、前期における東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことから、2,022百万円と前期に比べ787百万円（63.8％）の増益となりました。

（娯楽サービス関連事業）

　映画興行界は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、年間興行収入は1,618億円となり、2000年以降で最低だった前年に次ぐ低い水準となりました。

　その中にあって映画興行事業では、2021年４月25日から５月31日まで臨時休業したものの、９月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより営業時間の短縮等の制限が一部緩和され、10月25日から2022年１月20日までは通常営業いたしました。また、前期に比べ臨時休業期間が短かったこと、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「劇場版 呪術廻戦 0」「竜とそばかすの姫」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,328百万円となり、前期を上回りました。

　温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、2021年４月25日から５月31日までの全日、および６月１日から20日における土曜日・日曜日に臨時休業したものの、千葉県市川市所在の「楽天地天然温泉 法典の湯」においては、感染防止対策を講じながら営業を継続することができました。また、両施設とも2021年10月25日から2022年１月20日までは通常営業となったことから、売上高は732百万円となり、前期を上回りました。

　フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、2021年４月25日から５月11日まで臨時休業したものの、前期より臨時休業期間が短かったことから、売上高は57百万円となり、前期を上回りました。

　以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,118百万円と前期に比べ181百万円（9.4％）の増収となり、セグメント損失は114百万円（前期はセグメント損失208百万円）と前期に比べ94百万円の改善となりました。

（飲食・販売事業）

　飲食事業では、2020年３月に不採算であったコーヒーショップ１店舗を閉店し、「ドトールコーヒーショップ 錦糸町北口店」「同 シャポー本八幡店」についても、2021年４月30日をもって閉店したことなどから、売上高は159百万円となり、前期を下回りました。

　販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の「まるごとにっぽん」の直営店をリニューアルのため2020年11月をもって営業を終了し、商品ラインナップに磨きをかけた新「まるごとにっぽん」を2021年６月４日にオープンしたものの、リニューアルに伴う休業と相次ぐ緊急事態宣言の発出等による浅草地区への来街者減少の影響を受け、売上高は166百万円となり、前期を下回りました。

　以上の結果、飲食・販売事業の売上高は326百万円と前期に比べ82百万円（20.2％）の減収となったものの、セグメント損失は73百万円（前期はセグメント損失92百万円）と前期に比べ18百万円の改善となりました。

②　財政状態の状況

ア．資産

　当連結会計年度末における総資産は42,425百万円と前連結会計年度末に比べ1,821百万円の増加となりました。これは主として、借入れの実施により現金及び預金が増加したこと、新規不動産物件「トラビ高円寺」の取得などにより建物及び構築物および土地が増加したこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

イ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は11,504百万円と前連結会計年度末に比べ1,437百万円の増加となりました。これは主として、工事代金等の支払いにより未払金が減少したものの、東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事等の代金支払いに充てるため借入れを実施したこと、西葛西ビルの売却に係る手付金の受取りによりその他の流動負債（前受金）が増加したこと、および保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことによるものであります。

ウ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は30,921百万円と前連結会計年度末に比べ384百万円の増加となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,254百万円と前連結会計年度末に比べ、838百万円（59.3％）の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金は2,128百万円の増加（前期は1,645百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金は1,995百万円の減少（前期は984百万円の減少）となりました。これは主として、西葛西ビルの売却に係る手付金（前受金）を受取ったものの、有形固定資産を取得したこと、および有形固定資産を除却したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金は705百万円の増加（前期は2,187百万円の減少）となりました。これは主として、借入金の返済および配当金を支払ったものの、東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事等の代金支払いに充てるため借入れを実施したことによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。

ウ．販売実績

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．売上高

　当連結会計年度の売上高は8,219百万円と前期に比べ47百万円（0.6％）の増収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。

イ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は602百万円（前期は営業損失213百万円）と前期に比べ815百万円の増益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」の増益によるものであります。

ウ．経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は230百万円、また、営業外費用は183百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は649百万円（前期は経常損失98百万円）と前期に比べ748百万円の増益となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は127百万円、法人税等調整額は69百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことなどから、393百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）と前期に比べ683百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度において、東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事に伴う資金等として2021年４月30日に3,000百万円の金融機関からの借入れを実行するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2021年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性の確保に努めております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年４月27日を契約締結日とし、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1)借入先　　　　㈱三井住友銀行

(2)借入金額　　　3,000百万円

(3)利率　　　　　固定金利

(4)借入日　　　　2021年４月30日

(5)返済期日　　　2031年４月28日

(6)資金使途　　　東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事に伴う資金等

(7)担保の有無　　無

　当社は、2021年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　㈱三井住友銀行

(2)契約金額　　　　2,000百万円

(3)契約期間　　　　2021年６月10日から2022年６月９日

(4)担保の有無　　　無

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、1,988百万円であります。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは、トラビ高円寺（不動産賃貸関連事業）の取得関連費用843百万円および東京楽天地浅草ビル（不動産賃貸関連事業）のリニューアル工事費用592百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年１月31日現在

(注)1 「楽天地天然温泉　法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

2 従業員数の（外書）は平均臨時雇用者数であります。

3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

4 「西葛西ビル」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年２月17日に売却しております。

(2）国内子会社

2022年１月31日現在

(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、会社法第370条および当社定款第26条第２項による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、賃貸用不動産として保有しておりました西葛西ビル（不動産賃貸関連事業）を譲渡することを2021年12月16日に決議し、2022年２月17日に譲渡いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)1 自己株式532,276株は、「個人その他」に5,322単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。なお、自己株式532,276株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は532,076株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式532,076株があります。

2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式76株を含んでおります。

② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30％を目安とし、１株当たり年間配当金60円を下限といたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当については、上記方針により、１株当たり30円とし、中間配当金（30円）と合わせて60円としております。

　内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　また、自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や市場の環境等に応じて機動的に実施することとしております。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より以下に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。

・取締役会

取締役会は、非業務執行取締役６名（うち社外取締役３名）を含む９名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督いたします。原則として、年に８回開催しております。また、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しております。

なお、取締役会の構成員は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役　　浦井敏之です。

・監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締役（監査等委員）で構成され、うち１名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に８回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役および執行役員に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。

なお、監査等委員会の構成員は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長・議長は常勤監査等委員　松本大平です。

・執行役員

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることによりコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員９名は、取締役会の監督のもとで取締役会から委嘱された職務を執行する責任と権限を有しております。なお、各執行役員の役位・役職および氏名は「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の決定手続における透明性、客観性を強化し、説明責任をはたすことを目的として、取締役会のもとに指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役、取締役（常勤監査等委員）の５名で構成される委員会であり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付執行役員の選定・解職、取締役および執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、助言・提言を行っております。取締役および執行役員の人事・報酬に関する議案については、指名・報酬委員会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。

なお、指名・報酬委員会の構成員は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載の監査等委員と代表取締役浦井敏之であり、委員長は監査等委員　大西宏治です。

・当務役員会

当務役員会は、執行役員で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グループ全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、月に３回開催しております。

なお、当務役員会の構成員は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載の執行役員であり、議長は社長執行役員　浦井敏之です。

・その他

内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部門間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき、法務部を事務局として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・企業倫理に反する行為を感知した場合は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会への通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合は「緊急時報告規程」に基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等委員に速やかに報告されています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられております。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役３名を選任し、取締役および執行役員の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社における経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部門として経営企画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行われる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査を行っております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。

ウ．取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を10名以内としており、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらないこととしております。

エ．自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

オ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

カ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

キ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟および株主代表訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

3 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、執行役員制度を導入しております。2022年４月27日現在の執行役員体制は次のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

＊社長執行役員　　浦井　敏之　　内部監査室直轄

＊専務執行役員　　松田　仁志　　不動産経営担当

＊専務執行役員　　岡村　　一　　経営企画・経理担当

　常務執行役員　　小笠原　功　　ＳＤＧｓプロジェクト担当

　執行役員　　　　髙山　　亮　　総務人事担当

　執行役員　　　　神田　正仁　　ファシリティ・マネジメント担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地セルビス　代表取締役社長

　執行役員　　　　友江　博之　　興行担当

　執行役員　　　　丸山　　仁　　法務担当

　執行役員　　　　金瀧　史郎　　温浴・飲食・物販担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地オアシス　代表取締役社長

②　社外取締役

ア．社外取締役の員数

　当社は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。

イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

　社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、大西昭一郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に法律顧問委嘱契約を締結しておりますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立性があるものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めております。当社と同社との間に取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）山崎美行氏は、公認会計士　山崎美行事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。

ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　客観的かつ公正な見地から、各々の有する豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かすことを期待しております。

エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

　株式会社東京楽天地独立性の判断基準

　当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（注２）の業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近１年において前１～３に該当していた者

５．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者および業務執行者の経験がある者）

６．前１～５に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

　なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（監査等委員）の大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

オ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社の取締役９名のうち、その３分の１を占める３名の独立社外取締役を選任しており、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことにより、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことにより、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することにより、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ア．監査等委員会監査の組織、人員および手続

　監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締役（監査等委員）で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。なお、常勤監査等委員松本大平氏は、過去に東宝不動産株式会社において経理担当取締役を務め、監査等委員山崎美行氏は公認会計士であることから、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．監査等委員および監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、年８回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。当事業年度においては監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）期末日時点において松本大平氏は、会社法に定める社外取締役の要件を満たしておりますが、同氏はかつて、当社の大株主である東宝株式会社の子会社であった東宝不動産株式会社の業務執行取締役であったことから、2022年４月27日に開催された第123回定時株主総会において、社外取締役ではない取締役（監査等委員）として選任されております。

　監査等委員会では、監査方針および監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・昇任および報酬等、会計監査人の選任・再任および報酬等、決算、監査等委員会監査報告の作成等を主に検討しております。

　・決議事項

監査方針・監査計画および職務分担、監査等委員会監査報告、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・昇任および報酬等に関する意見、監査等委員である取締役の選任に関する同意、会計監査人の再任に係る評価、会計監査人の報酬等に関する同意等

　・協議事項

監査等委員の個別報酬額、事業報告・計算関係書類および有価証券報告書等の監査、株主総会・取締役会議案に対する意見確認、事業報告に記載する監査等委員会の意見確認、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に対する意見確認等

　・報告事項

常勤監査等委員の監査実施状況、会計監査人の監査計画・報酬等の見積りの説明ならびに四半期レビュー・年度監査結果報告および監査品質管理状況の聴取、内部監査室の監査計画・監査実施状況・内部監査結果報告の聴取等

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」および監査方針、監査計画、職務分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を行うとともに取締役会その他重要な会議（当務役員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、営業会議、予算会議等）へ出席し、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査・確認しております。

②　内部監査の状況

ア．内部監査の組織、人員および手続

　内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、３名の内部監査室員が年度内部監査計画に基づき、各部門および子会社の業務執行状況について、適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査を行っております。内部監査の結果は、社長執行役員および監査等委員会に適宜報告されるとともに、取締役会および当務役員会に報告されております。

イ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室と常勤監査等委員は、以下の各事項について都度情報交換を行うとともに、毎月定期会合を開催し、連携をはかっております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの情報共有に努めております。

・監査等委員会の監査計画、内部監査室の年度内部監査計画

・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査結果

・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果

・監査等委員会の業務監査結果

　監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツから以下の各事項について都度報告を受けるとともに、質疑応答、意見交換を行い、連携をはかっております。

・監査計画、会計監査人の独立性保持および法令順守体制等の適正監査遂行の体制

・監査報酬

・四半期レビュー結果

・会計監査結果

・有価証券報告書および内部統制報告書監査結果

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

　内部監査室は、会計監査人からヒアリングを適宜受けるとともに、社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

イ．継続監査期間

　52年

　なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

（注）1969年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ウ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中桐光康

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　佐瀬　剛

エ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査等委員会が、監査等委員会において定めた「会計監査人の選定基準」および「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制および監査報酬の妥当性等の面から総合的に検討し、選定または再任について判断することとしております。

　以上の方針に基づき、監査等委員会において、会計監査人の再任の適否について総合的に検討し審議した結果、当事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当であると判断しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当した場合において、引き続き任に当たらせることが相当でないと判断したときは、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が会計監査人の職務遂行状況、適格性、独立性等を総合的に検討し、適正な監査を遂行することが困難であると判断した場合には、当社は、監査等委員会の決定に基づく会計監査人の解任または不再任に関する議案を、株主総会に提出します。

カ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、会社法第340条第１項各号に該当する事実および法令違反がないこと、監査法人の品質管理の状況、独立性、職業的専門性、監査実施体制、監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：千円）

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く。）

（単位：千円）

（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務に関する助言指導業務、当連結会計年度は役員報酬サーベイに係るサービスであります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　会計監査人からの報酬見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および職務遂行状況等を確認したうえで、当事業年度の監査計画および報酬見積りの妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると認め、同意しております。

(4)【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．株主総会での決議内容

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年４月27日開催の第123回定時株主総会において年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2017年４月27日開催の第118回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、2022年４月27日決議日時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が５名、取締役（監査等委員）が４名であります。また、2022年４月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役（決議日時点の員数３名）に対し、譲渡制限付株式報酬の付与のため年額50,000千円以内、業績達成賞与の支給のため年額50,000千円以内、各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定方針

2022年４月27日の取締役会において次のように「取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等の額の決定方針」を改めることを決議しております。

取締役（非業務執行取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、業績達成賞与の３種類から構成され、その額の決定方針は、個人別の報酬等の額の決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、次の考え方・手続きに基づいて決定する。

固定報酬については、世間水準および従業員給与とのバランス等を考慮し定めた「取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員報酬等の基準に関する内規」に従い役位に応じた報酬レンジを設定し、その範囲内でそれぞれの職務の内容および実績等を考慮のうえ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。

譲渡制限付株式報酬については、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、その具体的な支給時期や配分については指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。

業績達成賞与については、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを与えることを目的として、指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って定めた支給基準に基づき決定する。

また、非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、その職務の性質に鑑み、現金による固定報酬のみとする。

報酬等総額に占める固定報酬、譲渡制限付株式報酬、業績達成賞与の割合の決定に当たっては、役位・職責等を考慮のうえ、指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。

なお、個人別の固定報酬の支払方法は、毎月均等の現金によるものとし、譲渡制限付株式報酬および業績達成賞与については、事業年度末日から３か月以内に開催される取締役会において付与株数・支給額を決定し、翌月に付与・支給するものとする。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、その決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ウ．取締役報酬等制度の概要

新たな取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬等の制度概要は以下のとおりです。

１．「固定報酬」（金銭）

月額固定報酬として、役位別の報酬レンジを設定し、個人業績も勘案したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定いたします。

２．「株式報酬」（譲渡制限付株式）※付与対象者は業務執行取締役・執行役員に限る。

役位に応じて、一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該対象取締役および執行役員が当社の取締役および執行役員その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間とし、各付与対象者への付与株数は、指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定いたします。

３．「業績達成賞与」（金銭）※支給対象者は業務執行取締役・執行役員に限る。

単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定し、業績成果に応じて固定報酬月額の０～200％の範囲で支給いたします。

本事業年度（2023年１月期）における「業績達成賞与」の支給基準については、2022年４月27日に開催された指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しております。

なお、上記１の固定報酬と２および３のインセンティブ報酬との割合については、対象となる業務執行取締役３名において、報酬等総額に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で19％程度となる設計となっております。

エ．取締役の報酬等の額の決定手続

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定するものとしております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の決定手続における透明性・客観性を強化し、説明責任をはたすことを目的として、取締役会のもとに指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役、取締役（常勤監査等委員）の５名で構成されております。

業務執行取締役および執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、固定報酬レンジの策定、個人別の固定報酬額、譲渡制限付株式の付与株数、業績達成賞与の支給基準等について、指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定しております。

なお、取締役（監査等委員）の報酬等の額に関しては、「監査等委員である取締役報酬等の基準に関する内規」に基づき、取締役（監査等委員）の協議によって決定するものとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

3 提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の制度概要については、上記「①　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ウ．取締役報酬等制度の概要」に記載のとおりでありますが、当事業年度末日時点においては譲渡制限付株式報酬および業績達成賞与の各制度が導入されていなかったことから、固定報酬のみの支給となっております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式とは株式に係る受取配当金および売却損益によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。純投資目的以外である投資株式は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持を目的として政策的に保有する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持、阪急阪神東宝グループの関係維持を目的として、当該会社の株式を政策的に保有しています。また、個別の政策保有株式について、年1回、取締役会において、保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクの観点から検証を行うこととしており、検証の結果、保有に合理性が認められない場合には、売却し縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

　　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）および事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数および名称

　連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスの2社であります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社まるごとにっぽんは、2021年２月１日付で株式会社楽天地オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル1社であります。

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ６年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法

　　なお、主な耐用年数は５年であります。

③　リース資産

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

　当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当初の投資回収見込みを下回ることとなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2）主要な仮定

　主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各資産グループでは、割引前将来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした翌連結会計年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感染症の拡大による影響については、臨時休業等の大規模な社会的制限は想定していないものの、外出自粛等による売上高減少等の影響が2023年１月末まで継続すると仮定して算出しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が仮定と乖離する場合には見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

  主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から外注先等の取引先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。

  また、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに売上高に振り替えることとなります。

  当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予定であります。翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２　適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１　概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２　適用予定日

2024年１月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

※３　このうち次のとおり担保に供しております。

担保に供している資産（簿価）

上記に対応する債務

　４　当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

※２　助成金等収入

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入170,886千円として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入195,540千円として特別利益に計上しております。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益20,333千円として特別利益に計上しております。

※４　リニューアル関連撤去費用

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用192,170千円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用135,854千円として特別損失に計上しております。

※５　臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは、政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の2020年４月から５月、および2021年１月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失127,351千円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失79,646千円として特別損失に計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル１棟の一部および飲食店２店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失55,410千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52,318千円およびその他3,092千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産毎に資産のグルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式297株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式437株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　映画興行事業における映写設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（貸主側）

①　リース投資資産の内訳

流動資産

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、ほとんどが１～２か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) リース投資資産（連結貸借対照表計上額782,915千円）には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額13,956千円は含めておりません。

(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) リース投資資産（連結貸借対照表計上額788,742千円）には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,218千円は含めておりません。

(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

現金及び預金はすべて短期であり、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5）買掛金、(6）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）受入保証金

受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)

（単位：千円）

(*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

　普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(8）受入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：千円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：千円）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,242千円 当連結会計年度56,649千円

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,204千円、当連結会計年度11,448千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日） （単位：千円）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日） （単位：千円）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を主として20～50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主として1.7～2.2％）を使用して算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、前連結会計年度753,369千円、当連結会計年度1,651,428千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであります。

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

3 時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門毎の包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,147,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136,734千円、セグメント間取引消去△11,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額9,196,579千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額△37,318千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額18,591千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

6 減損損失55,410千円は、「不動産賃貸関連事業」および「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル１棟の一部（東京都墨田区）および飲食店２店舗（千葉県市川市等）について認識したものであります。 

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,232,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211,363千円、セグメント間取引消去△21,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額10,711,695千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店１店舗（東京都台東区）について認識したものであります。 

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

　前連結会計年度および当連結会計年度において、開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、会社法第370条および当社定款第26条第２項による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、保有する固定資産を譲渡することを2021年12月16日に決議し、2022年２月17日に当該固定資産を譲渡いたしました。

１　譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化をはかるため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものであります。

２　譲渡資産の内容

(注)1 譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただいておりますが、市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。

　　2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。

３　相手先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との契約等により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。

４　譲渡の日程

５　業績に与える影響について

　当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2023年１月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）