| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社本社営業本部(東京都品川区北品川四丁目７番35号)ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,377,764 | 957,831 | 4,489,245 |
| 経常利益 | (千円) | 300,950 | 109,120 | 630,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,002 | 71,148 | 422,546 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 429,486 | 429,486 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,959,500 | 5,968,300 | 5,968,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,395,891 | 2,572,696 | 2,620,907 |
| 総資産額 | (千円) | 5,533,031 | 5,595,096 | 5,763,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.90 | 11.92 | 70.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 46.0 | 45.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症の陽性者数が高止まりする一方で、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、感染症拡大の環境下における社会活動・経済活動の正常化の動きが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況となっています。
また、ウクライナ情勢が及ぼす世界政治・経済への影響と、行政、民間企業、医療機関等へのサイバー攻撃の増加により、世界および国内情勢は不確実性を増しています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境についても依然として流動的です。
そのような環境で、2022年３月に経済産業省や金融庁、総務省等の関係７省庁が「サイバーセキュリティ対策の強化について」の注意喚起を行いました。医療機関や民間企業におけるランサムウェアの被害拡大を受け、リスク低減のための措置やインシデントの早期検知等の具体的な対策の強化が求められています。一方で、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩ、データ利活用などのテクノロジーは医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）として、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等において、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、売上高957,831千円（前年同四半期比30.5％減）、営業利益98,219千円（前年同四半期比66.1%減）、経常利益109,120千円（前年同四半期比63.7%減）、四半期純利益71,148千円（前年同四半期比65.8%減）となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半期は大幅な増収増益となったことであり、当第１四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同四半期比(％) | |
| システムソフトウェア | 498,889 | 91.5 | 1,213,895 | 113.4 |
| ハードウェア | 183,952 | 68.3 | 509,877 | 161.5 |
| 合計 | 682,841 | 83.9 | 1,723,773 | 124.4 |
②販売実績
| 種類別 | 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 前年同四半期比（％） |
| 販売高（千円） | ||
| システムソフトウェア | 450,958 | 66.6 |
| ハードウェア | 169,933 | 44.0 |
| 保守サービス等 | 336,940 | 107.0 |
| 合計 | 957,831 | 69.5 |
ｂ．財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が168,693千円減少、固定資産が300千円増加した結果、168,393千円減少し、5,595,096千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が69,390千円増加したものの、現金及び預金が79,889千円、受取手形及び売掛金が163,686千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に減価償却により有形固定資産が4,569千円減少したものの、投資その他の資産が5,112千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,279千円減少、固定負債が4,903千円減少した結果、120,183千円減少し、3,022,400千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が112,876千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が5,935千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、48,210千円減少し、2,572,696千円となりました。その要因は、四半期純利益71,148千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は46.0％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,597千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,338,000 |
| 計 | 19,338,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,968,300 | 5,985,900 | 東京証券取引所 マザーズ(第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,968,300 | 5,985,900 | ― | ― |
（注）2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が17,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 5,968,300 | － | 429,486 | － | 290,636 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,647 | － |
| 5,964,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 5,968,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,647 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| ソフトマックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,761,168 | 2,681,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 936,740 | 773,053 | |||||||||
| 商品 | 184 | 172 | |||||||||
| 仕掛品 | 156,004 | 225,395 | |||||||||
| 貯蔵品 | 620 | 611 | |||||||||
| その他 | 57,140 | 62,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,911,858 | 3,743,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 770,309 | 770,309 | |||||||||
| その他（純額） | 305,334 | 300,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,075,644 | 1,071,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,034 | 35,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 577,388 | 575,909 | |||||||||
| その他 | 162,565 | 169,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 739,954 | 745,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,851,632 | 1,851,932 | |||||||||
| 資産合計 | 5,763,490 | 5,595,096 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 831,466 | 718,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,165 | 20,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,319 | 47,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 53,700 | |||||||||
| その他 | 331,583 | 380,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,486,534 | 2,371,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,100 | 192,720 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 286,065 | 280,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,468 | 141,886 | |||||||||
| その他 | 32,415 | 36,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 656,049 | 651,145 | |||||||||
| 負債合計 | 3,142,583 | 3,022,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,486 | 429,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290,636 | 290,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,901,078 | 1,852,868 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,620,907 | 2,572,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,620,907 | 2,572,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,763,490 | 5,595,096 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,377,764 | 957,831 | |||||||||
| 売上原価 | 885,839 | 641,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 491,925 | 316,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 201,792 | 218,071 | |||||||||
| 営業利益 | 290,132 | 98,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,041 | 18,988 | |||||||||
| その他 | 464 | 543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,517 | 19,541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,831 | 1,189 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,867 | 7,440 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,699 | 8,640 | |||||||||
| 経常利益 | 300,950 | 109,120 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 300,950 | 109,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,141 | 44,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,193 | △6,838 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,947 | 37,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208,002 | 71,148 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度（2021年12月31日） | 当第１四半期会計期間（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 122,743千円 | － |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,257千円 | 5,523千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,509 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年3月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 119,358 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年3月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 450,958 | 169,933 | 9,612 | 630,503 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 327,327 | 327,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 450,958 | 169,933 | 336,940 | 957,831 |
| 外部顧客への売上高 | 450,958 | 169,933 | 336,940 | 957,831 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円 90銭 | 11円 92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 208,002 | 71,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 208,002 | 71,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,959,143 | 5,967,943 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
| ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。