4380 Ｍマート 有価証券報告書－第22期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第18期の株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．第18期及び第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）におけるものであります。なお、2021年１月期及び2022年１月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ただし、当社は2018年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。また、第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．当社は2017年３月31日付及び2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたｅマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年２月に設立されました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手とも主に企業が対象となっております。

出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。

食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。

売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。

当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。

　買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。

年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。

当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。

※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to  Business(買い手)を表しています。

〔事業系統図〕

Ｍマート

売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。

Ｂnet

売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。

卸・即売市場他

売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、余剰在庫取引等で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。

ソクハン

売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売市場他と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売市場他と同様であります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １．従業員数は正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は〔　〕外数表記しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 今後の経営環境の見通し

新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響に今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。

しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。

(2) 会社の経営の基本方針

当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。

従いまして、当社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のある情報通信業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。

また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定しておりますが、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。

(3) 会社の対処すべき課題

①　競争力の強化

当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しておりますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。

②　技術革新への対応

当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。

③　財務体質の強化

当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。

④　人材の確保・育成

当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。

業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。

また、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在にて当社が判断したものであります。

(1) 業界の動向に関するリスク

①　市場規模について

電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大をしております。こうした傾向は、今後、しばらくは継続するものと認識しておりますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合、市場の伸びが鈍化または縮小することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ｅマーケットプレイス事業について

当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しております。

電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと思料しますが、出店または出品いただいている取引先各社が、今後、独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さず、直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすことで、サービスの充実を図っておりますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社でありますが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク

当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しております。安定的なサービスを受けることができるよう他社との良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスク

①　セキュリティに関するリスク

当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害に関するリスク

当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク

当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っております。しかし、新サービスの提供にいたるまでには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定されることから、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 特定人物への依存に関するリスク

当社の創業者であり、代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し、事業運営及び業務執行において過度に依存しないよう経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに各分野での採用及び人材育成による強化を図っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を執行できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しております。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針でありますが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等に関するリスク

当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場所を提供することに特化しているため、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業となっております。

そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合は、当事者間での解決が基本となっておりますが、取引の場所を提供するものとして、当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評に関するリスク

①　ブランド毀損リスク

当社は、売り手企業及び買い手企業について、事業者(法人および個人事業者)に限定しており、さらに出店申込時に審査を行い、出品された商品についてもマニュアル等に基づいて商品表示等が、適正に行なわれているかについて一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルにより、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　レピュテーションリスク

当社を対象として、様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいていないものがありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等に関するリスク

今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事務手続きに関するリスク

当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすこともあり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に関するリスク

今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、まん延防止等重点措置や、緊急事態宣言の発令等が度重なる事態となりました新型コロナウィルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。

当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。但し、夏場以降は、感染力の強いデルタ株やオミクロン株の世界的な感染再拡大、供給制約等によるインフレ懸念、中国による不動産やIT業界への規制強化の動きもあり、世界経済の先行き不透明感が強まりました。

一方、国内経済は、緊急事態宣言の度重なる発令などで、個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等が解除された秋以降は、少しずつ明るさを取り戻しました。但し、日銀発表の12月短観では、足元の景況感は改善するものの先行きは悪化するなど、改善の足踏み状況を示しました。また、オミクロン株の感染急拡大で、まん延防止等重点措置が適用された新年以降は、景気回復に再び不透明感が出ています。

このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することができる「即金・即売市場」を、一昨年より継続して開設いたしております。また昨年６月末には、音声や動画も入れ、企業情報やその場から直接購入や問合せができる、日本で初めての業者向け専用の広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」も開設いたしました。

こうした中、当事業年度における出店数は、ＤＸを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、休店状態にあった出店社を退店処理したこともあり、年度末では「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は1,063店（対前年同月比33店増加）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は451店（同13店減少）にとどまりました。

一方、当事業年度末における買い手会員数は、187千社（対前年同月比14千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続きました。

なお、当事業年度の総流通高も、7,353百万円（対前年同期比1,808百万円増）と増加しました。食材関連では、コロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けの流通高も徐々に回復しています。食材以外では、昨年急増した環境衛生用品（マスク・手袋等）が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリバリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。

以上の結果、当事業年度の営業収益は、出店型サイト「Ｍマート」や「Ｂnet」の伸びを主因に、902,941千円（対前年同期比16.1%増）となりました。一方、利益面では、人件費や採用手数料等の営業費用の増加もありましたが、営業利益は270,099千円（同51.7%増）、経常利益は270,787千円（同51.9%増）、当期純利益は182,556千円（同53.1%増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

②財政状態

　　　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ216,110千円増加し1,618,752千円になりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ82,514千円増加し510,159千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は1,176,181千円と、前事業年度末に比べ153,930千円増加しました。　
　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは232,635千円の収入となりました。主として税引前当期純利益270,787千円、預り金31,265千円の増加、法人税等の支払66,280千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは29,915千円の支出となりました。主として定期預金の

　預入による支出30,002千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、48,788千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出48,733千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

  (1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における出店数は、ＤＸを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、休店状態にあった出店社を退店処理したこともあり、年度末では「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は1,063店（対前年同月比33店増加）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は451店（同13店減少）にとどまりました。

一方、年度末における買い手会員数は、187千社（対前年同月比14千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1千社を超える増加が続きました。また、当事業年度の総流通高も、7,353百万円（対前年同期比1,808百万円増）と増加しました。

この結果、当事業年度の営業収益は902,941千円（前事業年度は777,610千円）となり125,330千円増加しました。

これに対し営業費用は632,841千円（前事業年度は599,502千円）と33,339千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が22,415千円増加したためであります。

営業利益は270,099千円（前事業年度は178,108千円）と91,991千円増加しました。また、経常利益も270,787千円（前事業年度は178,308千円）と92,479千円増加いたしました。
　税引前当期純利益の増加等により、法人税等合計額が88,231千円（前事業年度は59,082千円）と29,149千円増加し、当期純利益は182,556千円（前事業年度は119,225千円）と63,330千円の増加となりました。

上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成するとともに、期初計画との比較でも、営業収益で100.2％、営業利益で144.6％、経常利益で145.0％、当期純利益で148.1％の達成率となりました。これは主に、ＤＸを一段と進展させたことや新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこと等によるものです。

今後も新型コロナウイルスの新たな変異株出現や自然災害、地政学リスク等の懸念は続くものの、我が国におけるインターネット取引へのニーズは一段と高まっています。また、当社のＤＸ化の進展、教育研修による新人営業員の戦力化、新サイトの拡大も順調に進みつつあります。

一方、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員など、優秀な人材は今後も積極的に採用する計画を立てております。

(３) 財政状態の分析

　（資産の部）

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ216,110千円増加し1,618,752千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加183,933千円、営業未収入金の増加31,572千円により、1,543,154千円と前事業年度末比216,491千円増加しました。固定資産は主に有形固定資産の減少1,429千円、投資その他の資産の増加1,126千円により、75,597千円と前事業年度末比380千円減少しました。

　（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ82,514千円増加し510,159千円となりました。流動負債は主に営業未払金31,572千円の増加や、預り金31,265千円の増加、未払法人税等の増加25,294千円の増加などにより、510,159千円と前事業年度比82,514千円の増加となりました。

　（純資産の部）

　　　当事業年度末における純資産の合計額は1,108,593千円と前事業年度末に比べ133,595千円増加しました。これは

    主に利益剰余金が133,651千円増加したことによるものです。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　(５)資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,176,181千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

 （７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) その他の契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において主要な設備の異動はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2022年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所を賃借しております。年間賃借料は66,038千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年３月15日開催の取締役会決議において、2017年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2018年２月22日を払込期日とする公募による募集株式453,400株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。

発行価格　　1,240円

引受価額　　1,140.80円

資本組入額　　570.40円

　　　　 これにより、資本金が258,619千円及び資本準備金が258,619千円増加しております。

３．2020年３月16日開催の取締役会決議において、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2022年１月31日現在

(注) 自己株式310株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2022年１月31日現在

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしており

      ます。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること、及び企業規模を拡大し、更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えています。しかしながら、一方で、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しており、財政状態を勘案し、2022年１月期の配当については、１株当たり10円とさせていただきました。
　上記の基本方針および現金預金の増加状況、及び今後の業績予想等を勘案し、2023年１月期の期末配当予想（基準日：2023年１月31日）につきましては、３円増配し１株当たり13円とさせていただきます。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制の整備をすすめ、適切な情報開示等を行ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

・取締役会

取締役会は、代表取締役社長 村橋純雄を議長とし、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されています（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しています）。監査役３名(うち社外監査役２名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。尚、当社では、社外取締役１名を独立性を有するものとして、独立役員に指定しています。

・監査役会

監査役会は、常勤監査役 小野寺泰を議長とし、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しています）。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向け、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現するものと考えています。また、常勤監査役は取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、取締役の執務状況をチェックしています。尚、当社では、社外監査役２名を独立性を有するものとして、独立役員に指定しています。

・会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

・内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。

ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況

当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るために、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を取締役会決議により定めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。

ⅱ　代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。

ⅲ　取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。

ⅳ　稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。

ⅱ　当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。

ⅲ　当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。

ⅳ　当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。

ⅴ　モニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。

ⅱ　当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。

ⅲ　当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。

ⅳ　当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリスク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。

ⅱ　コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリスク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。

ⅱ　監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに責任者を配置するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。

ⅰ　監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。

ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。

ⅱ　役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。

・内部監査結果

・予算統制結果

・コンプライアンス体制の運用結果

・リスク管理体制の運用結果

・外部からのフィードバック情報

・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書

ⅲ　当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。

・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・内部通報制度の運用及び通報の内容

ⅳ　当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。

ⅰ　監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。

ⅱ　監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。

ハ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役および監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。なお、保険料は全額会社が負担しております。

②　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　 男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

 (注) １．取締役　石田敦信は、社外取締役であります。

２．監査役　中田秀幸及び土居明史は社外監査役であります。

３．2021年４月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年４月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役　神崎行哉及び監査役　橋本秀雄は退任しております。

   ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行なっております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社と当該企業等との現在における取引全体額に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

社外取締役の石田敦信は、公認会計士及び税理士の資格を有するうえ、コンサルティング業を営んでおり、その豊富な知見と広い識見を活かし、当社の経営方針や経営改善等の助言を行う役割を期待して選任しております。当事業年度では、開催の取締役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、期待される役割を果たしております。

社外監査役の中田秀幸及び土居明史の両名は、それぞれ税理士、公認会計士として、数多くの企業へのアドバイスを業として行なっており、当社経営の監視や適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。当事業年度では、両名とも開催の取締役会13回中13回に出席、監査役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

以上のように、社外取締役及び社外監査役については、当社との特別な利害関係はありません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。
　 社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しています。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、決裁書類等の閲覧及び各部門のミーティングへの参加や内部監査部及び会計監査人による監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しています。 　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。

監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

※橋本秀雄氏及び石田敦信氏は、2021年４月23日開催の株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めると共に、取締役会等の重要会議において、意思決定の過程及び経営執行状況等を把握し、適法性・妥当性の観点から具体的意見の表明等を行っております。また、社外取締役との意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等も定期的に行なっております。

常勤監査役はこれらに加え、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで業務執行状況を把握し、必要に応じて他の社外監査役との情報共有を図る等、監査役監査の実効性の確保に努めております。

②　内部監査の状況等

代表取締役直轄の内部監査部の専任者は、１名で構成されており、社内業務に精通するとともに、J-SOXの推進等を通じて内部統制に関する知見を得ております。内部監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、内部監査を実施します。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は、監査役会に報告されております。

内部統制部門としては、コンプライアンスの確立に向けた全社横断的な活動を実施するほか、管理本部と共にコンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。J-SOXの推進においては、財務報告の信頼性の確保のため、外部監査人と連携して金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役および会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。また、リスクの評価・低減のための活動を実施しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。また、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部監査部から定期的に報告を受けており、内部監査部は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

③　会計監査の状況

  a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

  b.継続監査期間

第16期事業年度（2015年２月１日から2016年１月31日まで）以降

　c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：香川順、石田義浩

　d.会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
  なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
  また、監査役会は、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。

　f.監査役及び監査役会による監査人の評価

当社の監査法人に対する評価については、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、及び不正リスクに対する対応等の説明内容、並びに期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容、及び監査役による計算書類等の監査結果を踏まえて行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬

  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

  c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

  d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を基に総合的に勘案し決定しております。

  e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年４月26日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を
300,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を50,000千円以内とすることであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は１名です。

　なお、役員の員数については取締役10名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。
　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、株主総会における決議の範囲内で決定することができます。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであります。
　当事業年度においては、2021年４月23日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、各役員に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、株主総会における決議の範囲内で、代表取締役社長 村橋純雄に一任する旨決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績評価及びそれを踏まえた固定報酬の額の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 上記報酬等の総額、固定報酬、対象となる役員の員数には、当期中に退任した取締役２名（うち社外取締役

　　　1名）、監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

 定率法を採用しております。

 また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物　　　　　　　　３年～15年

 工具、器具及び備品　５年～15年

　  （2）無形固定資産

　　　　 定額法を採用しております。

　　　　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

   　　は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

 　　　　販売促進をはかるために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に

　　　 利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき、計上して

　　　 おります。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　（重要な会計上の見積り）

　 　　翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。また、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金の内、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のものであ

　　　ります。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※　  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ

      の割合は前事業年度41％、当事業年度39％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

      2020年８月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による増加　2,445,400株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

      自己株式の増加は、上記１の株式分割によるもの及び単元未満株135株の取得によるものです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（配当金支払額）

　　　2020年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの）

　　　2021年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

      自己株式の増加は、単元未満株45株の取得によるものです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（配当金支払額）

　　　2021年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの）

　　　2022年４月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金は銀行借入による調達を予定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2021年１月31日)

(※１)　売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　従業員貸付金は、1年以内回収予定の従業員短期貸付金500千円を記載しております。

(※３)　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

　当事業年度(2022年１月31日)

(※１)　売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 未収入金及び（5）従業員貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 営業未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等及び (6) 預り金

これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年１月31日)

当事業年度(2022年１月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ

　　れたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　営業未収入金

相手先別内訳

ニ　敷金及び保証金

相手先別内訳

②　流動負債

イ　営業未払金

ロ　未払法人税等

ハ　前受金

ニ　預り金

(3) 【その他】

（当事業年度における四半期情報等）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を、

　　 定款に定めております。

　　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第21期(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)2021年４月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

2021年４月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第22期第１四半期(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)2021年６月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第22期第２四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)2021年９月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第22期第３四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)2021年12月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年４月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年４月19日

株式会社Ｍマート

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2021年2月1日から2022年1月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍマートの2022年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社Ｍマートが2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。