| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマイ |
| 【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,267,747 | 2,761,578 | 9,458,226 |
| 経常利益 | (千円) | 155,871 | 358,116 | 583,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,868 | 275,260 | 433,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,171 | 115,104 | 638,169 |
| 純資産額 | (千円) | 13,314,761 | 13,695,053 | 13,680,035 |
| 総資産額 | (千円) | 17,585,865 | 18,698,361 | 18,315,139 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 41.25 | 64.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 73.2 | 74.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、変異株による新型コロナウイルスの再拡大により、活動の制限・自粛による消費の落ち込みなどから停滞し、引き続き厳しい状況が継続しております。各種施策やコロナワクチン接種率の増加等もあり経済活動に一定の回復がみられる一方、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢もあり、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行きの不透明感は強まっております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、昨年度下期の黄銅材価格高騰に対する販売価格の値上げにご理解を頂いたこと等により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、販売価格の値上げの浸透や半導体関連業種を始め一部の産業界の好調さに牽引されたこと、新規顧客開拓等により前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、昨年度から引き続き半導体関連業種の好調さの下支えにより、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は、販売価格の上昇や取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は27億６千１百万円、前年同期比４億９千３百万円（21.8％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高値が継続しておりますが、これを受けて一部製品の販売価格の値上げにご理解を頂いたこと、コロナ禍における企業活動の効率化やコスト削減努力を図ったこと、並びに連結子会社であるハマイコリアの収益状況に改善がみられたことなどにより、営業利益は３億２千１百万円、前年同期比１億９千５百万円（155.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても２億７千５百万円、前年同期比１億５千８百万円（135.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高10億２千５百万円（前年同期比14.4％増）、配管用バルブ部門は売上高５億２千５百万円（前年同期比28.7％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高６億７千２百万円（前年同期比26.1％増）、商品売上高は８百万円（前年同期比12.6％増）、黄銅削り粉売上高は３億８千５百万円（前年同期比39.0％増）、その結果、売上高は26億１千８百万円（前年同期比23.3％増）となり、また営業利益は２億３千４百万円（前年同期比520.3％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千３百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億９千３百万円増加し、104億３千１百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億１千万円減少し、82億６千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億７千９百万円増加し、34億５百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千１百万円減少し、15億９千７百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１千５百万円増加し、136億９千５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,518,000 |
| 計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年1月1日～2022年3月31日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 751,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,599 | ― |
| 6,659,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,540 | |||
| 発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,599 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 | 751,700 | ― | 751,700 | 10.13 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 758,700 | ― | 758,700 | 10.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,913,590 | 4,185,628 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,195,857 | 1,379,402 | |||||||||
| 売掛金 | 1,924,153 | 1,993,763 | |||||||||
| 電子記録債権 | 304,620 | 301,075 | |||||||||
| 有価証券 | 12,501 | 13,784 | |||||||||
| 商品 | 2,871 | 2,734 | |||||||||
| 製品 | 643,598 | 741,908 | |||||||||
| 原材料 | 337,938 | 369,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,187,689 | 1,298,352 | |||||||||
| 貯蔵品 | 52,342 | 53,954 | |||||||||
| 前渡金 | 49,277 | 49,277 | |||||||||
| その他 | 127,413 | 47,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,387 | △5,033 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,738,467 | 10,431,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,502,760 | 3,499,924 | |||||||||
| 構築物（純額） | 129,334 | 126,196 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 948,105 | 908,279 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 849 | 748 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,850 | 46,620 | |||||||||
| 土地 | 329,313 | 329,731 | |||||||||
| リース資産（純額） | 77,031 | 76,656 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 124,334 | 157,094 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,157,579 | 5,145,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,644 | 3,951 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | |||||||||
| リース資産 | 1,087 | 950 | |||||||||
| 借地権 | 360 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,504 | 7,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,920,213 | 2,621,789 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | |||||||||
| 出資金 | 310 | 310 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,671 | 1,526 | |||||||||
| 会員権 | 2,439 | 2,439 | |||||||||
| 保険積立金 | 384,608 | 385,562 | |||||||||
| その他 | 93,335 | 94,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,410,587 | 3,113,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,576,671 | 8,266,564 | |||||||||
| 資産合計 | 18,315,139 | 18,698,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 167,848 | 170,115 | |||||||||
| 買掛金 | 524,849 | 660,079 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,809,280 | 1,955,513 | |||||||||
| 未払金 | 171,302 | 141,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,763 | 125,441 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 50,666 | |||||||||
| 未払費用 | 61,425 | 57,130 | |||||||||
| 前受金 | 49,280 | 49,280 | |||||||||
| 預り金 | 38,277 | 10,764 | |||||||||
| リース債務 | 35,955 | 36,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,600 | 139,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,288 | 4,235 | |||||||||
| その他 | 7,001 | 5,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,925,870 | 3,405,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124,725 | 128,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 650,728 | 646,689 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||||
| リース債務 | 46,793 | 45,201 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 190,617 | 80,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,709,233 | 1,597,605 | |||||||||
| 負債合計 | 4,635,103 | 5,003,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,317,719 | 12,492,894 | |||||||||
| 自己株式 | △722,686 | △722,686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,638,588 | 12,813,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048,639 | 877,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,192 | 3,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,041,446 | 881,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,680,035 | 13,695,053 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,315,139 | 18,698,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,825,907 | 2,148,101 | |||||||||
| 商品売上高 | 20,423 | 84,943 | |||||||||
| 加工屑売上高 | 276,938 | 385,016 | |||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 2,123,270 | 2,618,062 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 144,477 | 143,516 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,267,747 | 2,761,578 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,839,618 | ※1 2,181,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 428,129 | 580,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 25,151 | 25,790 | |||||||||
| 役員報酬 | 40,417 | 36,804 | |||||||||
| 給料 | 60,651 | 60,855 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,707 | 20,830 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,504 | 2,941 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,325 | 3,875 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,366 | 6,116 | |||||||||
| その他 | 139,983 | 101,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 302,107 | 258,847 | |||||||||
| 営業利益 | 126,021 | 321,496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,160 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,240 | 2,564 | |||||||||
| 為替差益 | 23,514 | 30,388 | |||||||||
| 雑収入 | 8,598 | 3,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,514 | 36,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 773 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 3,890 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,664 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 155,871 | 358,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 500 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 500 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 352 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | ※3 96 | |||||||||
| 特別損失合計 | 352 | 96 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,019 | 358,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,335 | 117,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,815 | △34,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,150 | 82,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,868 | 275,260 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,868 | 275,260 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 116,868 | 275,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,274 | △170,725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,028 | 10,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89,302 | △160,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206,171 | 115,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,171 | 115,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 180,066千円 | －千円 |
| 支払手形 | 45,701 〃 | － 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 70,692千円 | 68,569千円 |
| 退職給付費用 | 15,097 〃 | 7,657 〃 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 352千円 | ―千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 0千円 |
| 機械装置 | ― 〃 | 96 〃 |
| 工具、器具及び備品 | ― 〃 | 0 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 101,676千円 | 110,421千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,086 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,086 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,123,270 | 144,477 | 2,267,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,123,270 | 144,477 | 2,267,747 |
| セグメント利益 | 37,732 | 88,288 | 126,021 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| ＬＰＧ容器用バルブ | 1,025,939 | ― | 1,025,939 |
| 配管用バルブ | 525,988 | ― | 525,988 |
| 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 672,248 | ― | 672,248 |
| 商品 | 8,868 | ― | 8,868 |
| 黄銅削り粉 | 385,016 | ― | 385,016 |
| 不動産賃貸 | ― | 143,516 | 143,516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,618,062 | 143,516 | 2,761,578 |
| 外部顧客への売上高 | 2,618,062 | 143,516 | 2,761,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,618,062 | 143,516 | 2,761,578 |
| セグメント利益 | 234,053 | 87,442 | 321,496 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による重要な影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円52銭 | 41円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,868 | 275,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,868 | 275,260 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,434 | 6,672,434 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。