3913 ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第15期および第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が国内外で続いていた中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、特に２月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きくなり、その影響は広範囲にわたり、先行きが見通せない状態となっています。

このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。

当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。

現在、当社グループは、建設DX事業（AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般）に注力しており、当社サービスの採用企業数（累計）の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。

当第１四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数（累積社数）は増加しておりませんが、新たに、大手総合建設会社（スーパーゼネコン）の１社からAIサービスに関連した開発案件を受託し、開発を完了（当第１四半期連結累計期間に売上計上済）しております。

① 売上高の分析

（ロイヤリティ収入）

当第１四半期連結累計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多くで、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第１四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。

収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

（受託開発収入）

当第１四半期連結累計期間の受託開発収入は、建設DX事業での受託開発案件が寄与し、前年同四半期比32百万円の増収となりました。

（保守・サポート収入）

当第１四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、サポート案件が増えたことが寄与し、前年同四半期比８百万円の増収となりました。

この結果、グループ全体としては、売上高は244百万円（前年同四半期比13.0%増）となりました。

形態別売上高は、下表のとおりであります。

　（単位：百万円未満切捨て）

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、のれん償却費が減少したことなどで101百万円（前年同四半期比4.8%減）となり、営業利益は22百万円（同873.2％増）となりました。

（単位：百万円未満切捨て）

③ 営業外損益、経常利益の分析

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益が増加したことなどで５百万円（前年同四半期比146.3%増）となり、経常利益は27百万円（同517.3％増）となりました。

④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は27百万円の利益となり、税金費用を差し引いた結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

　（単位：百万円未満切捨て）

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,356百万円であり、前連結会計年度末と比べ166百万円増加しました。これは、売掛金が153百万円、現預金が64百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が20百万円、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が26百万円減少したことによるものであります。

収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった（翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等）ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。

なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。

（単位：百万円未満切捨て）

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、51百万円であり、前連結会計年度末と比べ８百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産が７百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、177百万円であり、前連結会計年度末と比べ70百万円増加しました。これは、買掛金が18百万円増加、賞与引当金が６百万円増加、未払法人税等が22百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加とほぼ変動はありません。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,219百万円であり、前連結会計年度末と比べ85百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上した一方、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が４百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,921千円、売上原価は4,704千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,223千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は62,975千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和３年１月１日　至  令和３年３月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日　至  令和４年３月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間

（自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込事業、AI映像解析・分析事業、セキュリティ・プライバシー事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の処分）

令和４年３月24日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。

(1) 処分した株式の種類及び総数　　当社普通株式10,000株

(2) 処分価額　　　　　　　　　　　１株につき646円

(3) 処分総額　　　　　　　　　　　6,460,000円

(4) 処分先　　　　　　　　　　　　当社取締役２名

(5) 処分日　　　　　　　　　　　　令和４年４月15日

(6) 処分に伴う処分差損益　　　　　第２四半期連結会計期間において、11,703千円の自己株式処分差損が発生

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年５月13日

株 式 会 社 s M e d i o

取 締 役 会　御 中

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。