| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田170番地の108 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月21日至 2021年３月20日 | 自 2021年12月21日至 2022年３月20日 | 自 2020年12月21日至 2021年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 500,211 | 593,235 | 2,172,219 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △24,169 | 57,030 | 33,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △27,110 | 47,286 | 72,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,286 | 53,178 | 70,918 |
| 純資産額 | (千円) | 5,332,074 | 5,407,690 | 5,390,170 |
| 総資産額 | (千円) | 6,110,401 | 6,738,769 | 6,591,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.75 | 6.54 | 10.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 | 80.1 | 81.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第42期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期及び第43期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行がピークアウトの兆しを見せつつも、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では前期から引き続き他社との業務提携による情報量の充実による広告料収入の増加、人材紹介・派遣等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供の強化を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。
この結果、営業収益は５億９千３百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益は５千６百万円（前年同期は、営業損失２千７百万円）、経常利益は５千７百万円（前年同期は、経常損失２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千７百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２千７百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億４千７百万円増加し、67億３千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から１億５千１百万円増加し、50億７千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額１億７百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の増加額４千３百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から３百万円減少し、16億６千８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額１千２百万円及び投資その他の資産の増加額４百万円等によるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金は46億３千６百万円となっており、総資産の68.8％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から１億２千９百万円増加し、13億３千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億３千万円増加し、10億１千８百万円となりました。これは主に、その他の増加額２億１千２百万円及び未払金の減少額７千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の３億１千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から１千７百万円増加し、54億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加額１千１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場 (提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 165,000 | 普通株式 | 165,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 165,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,304 | ― | ||
| 7,230,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,304 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目２-10 | 165,000 | ― | 165,000 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,000 | ― | 165,000 | 2.23 |
(注) 当第１四半期末日現在の自己株式数は、165,071株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月21日から2022年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月21日から2022年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,529,266 | 4,636,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 376,317 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 419,995 | |||||||||
| 製品 | 2,940 | 2,938 | |||||||||
| 仕掛品 | 271 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,070 | 6,312 | |||||||||
| その他 | 4,787 | 6,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,919,115 | 5,070,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 533,560 | 525,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,389 | 30,663 | |||||||||
| 土地 | 952,203 | 952,203 | |||||||||
| その他（純額） | 10,290 | 8,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,529,443 | 1,517,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,757 | 21,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,757 | 21,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 126,591 | 131,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,325 | △1,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,266 | 130,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,672,467 | 1,668,497 | |||||||||
| 資産合計 | 6,591,582 | 6,738,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,290 | 31,521 | |||||||||
| 未払金 | 271,068 | 200,631 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,755 | 15,283 | |||||||||
| 前受金 | 141,016 | 133,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 930 | 30,609 | |||||||||
| その他 | 393,850 | 606,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,911 | 1,018,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,290 | 62,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,369 | 40,526 | |||||||||
| その他 | 489 | 489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,500 | 313,044 | |||||||||
| 負債合計 | 1,201,411 | 1,331,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,465,462 | 3,476,583 | |||||||||
| 自己株式 | △76,800 | △76,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,382,402 | 5,393,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,540 | 4,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,513 | 4,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,281 | 9,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,390,170 | 5,407,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,591,582 | 6,738,769 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 500,211 | 593,235 | |||||||||
| 営業原価 | 453,198 | 455,027 | |||||||||
| 営業総利益 | 47,012 | 138,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,159 | 81,516 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △27,146 | 56,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 123 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,476 | 1,441 | |||||||||
| 前受金期間経過収入 | 282 | 1,239 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 977 | 908 | |||||||||
| その他 | 2,239 | 575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,159 | 4,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 遊休資産費用 | 563 | 3,066 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,182 | 3,947 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △24,169 | 57,030 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △24,169 | 57,030 | |||||||||
| 法人税等 | 2,940 | 9,744 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,110 | 47,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,110 | 47,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,110 | 47,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,879 | 5,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,824 | 5,892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,286 | 53,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,286 | 53,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,359千円 | 13,828千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月26日取締役会 | 普通株式 | 36,164 | 5.00 | 2020年12月20日 | 2021年２月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月25日取締役会 | 普通株式 | 36,164 | 5.00 | 2021年12月20日 | 2022年２月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| 求人関連事業 | ライフ関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 74,337 | 82,961 | 157,298 | 4,272 | 161,571 |
| 広島県 | 31,172 | 13,125 | 44,298 | 674 | 44,972 |
| 香川県 | 27,918 | 20,196 | 48,114 | 779 | 48,894 |
| その他 | 115,197 | 156,647 | 271,845 | 65,951 | 337,796 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 248,626 | 272,930 | 521,557 | 71,677 | 593,235 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、
山梨県及び東京都並びに北海道他であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月21日至 2021年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日至 2022年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | △３円75銭 | ６円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△)(千円) | △27,110 | 47,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △27,110 | 47,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,232,929 | 7,232,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年１月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・36,164千円
（ロ）１株当たりの金額・・・5.00円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月22日
（注） 2021年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2021年12月21日から2022年12月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022年3月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年3月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2022年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。