9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．第67期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度に営業利益120百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間において営業利益137百万円、経常損失15百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。

　以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,384百万円と手元流動性（現金及び預金783百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況はワクチン接種の普及などから一時期は減少傾向にありましたが、１月以降の感染再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）は、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が21,112百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益137百万円（前年同期比544.2％増）、経常損失15百万円（前年同期は128百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期は141百万円の損失）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　ウッドショックによる世界的な需給逼迫は当第３四半期連結累計期間も継続しており、価格の高騰による売上高の増加、利益率の改善により、前年同期を上回っております。

　この結果、売上高は3,533百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は211百万円（前年同期比134.8％増）となりました。

（流通事業）

　ホームセンター事業において、前年同期に増加した感染予防関連商品の反動減が続く一方、記録的な大雪などの影響から除雪関連などの季節商品の売上は伸長しました。一方、他の小売事業においては、2022年１月からのまん延防止等重点措置の影響から大きく来店客数、売上高、営業利益を落としております。

　この結果、売上高は8,429百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は156百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

（住宅事業）

　第２四半期連結累計期間において、新築戸建て住宅の販売停止等大幅な事業の縮小を行ったことから、当第３四半期会計期間においては在庫の売却などの限定的な営業活動となっております。

　この結果、売上高は491百万円（前年同期比54.4％減）、営業損失は132百万円（前年同期は165百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　当第３四半期連結累計期間において、大型建築物件の完工引渡しがあったことから、売上高、営業利益も前年同期を大きく上回っております。

　この結果、売上高は2,132百万円（前年同期比538.3％増）、営業利益は39百万円（前年同期は70百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は230百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は122百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

（自動車関連事業）

　世界的な半導体不足により、メーカーからの新車供給の遅滞は依然続いております。加えて、部品の不具合可能性が発生し、原因調査に時間を要したことから一部車種で２か月超受注、登録が中止となる事態が発生したことにより、新車の売上に影響が出ております。

　この結果、売上高は5,947百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は8百万円（前年同期は131百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

　2021年11月までをもって会費の徴収を停止し、2022年１月１日付けで株式会社オカモトに事業譲渡を行っております。

　売上高は73百万円（前年同期比26.6％減）、営業損失は40百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少し20,566百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円増加した一方、販売用不動産が418百万円、建物及び構築物が241百万円、土地が200百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し19,712百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が624百万円、長期借入金が287百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ562百万円増加し854百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が152百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,293千円を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間において営業利益137,969千円、経常損失15,933千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失56,665千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,384,869千円（短期借入金9,266,544千円、長期借入金4,199,122千円、リース債務919,202千円）と手元流動性（現金及び預金783,525千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築

不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行います。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強

減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるためには、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得られているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．割賦販売取引に係る収益認識

　　割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

３．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

　　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は785,034千円、売上原価は700,214千円、販売費及び一般管理費は71,956千円、営業利益は12,862千円それぞれ減少し、営業外収益が10,336千円増加したことにより、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,525千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。それに伴い、資本剰余金が326,776千円増加しております。また、2021年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月４日に減資及び剰余金の処分を行いました。それに伴い、資本金が1,675,640千円、資本剰余金が526,633千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,202,273千円増加しております。

　上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は1,743,956千円、利益剰余金は51,865千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカモトに対し、スポーツクラブ事業の譲渡を実施しております。

また、これまでスポーツクラブ事業で使用していた土地・建物は、同社への賃貸資産として、引き続き当社が継続保有します。

これに伴い、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「スポーツクラブ事業」において246,193千円減少し、「不動産賃貸事業」において163,569千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高が662,126千円、営業利益が12,862千円それぞれ減少し、「その他」事業の売上高が122,907千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、前連結会計年度に営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、当第３四半期連結累計期間において営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。