4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第34期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年６月１日付で、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡充や新規アプリ開発に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまいりました。

　法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。同サービスを牽引しているキッティング支援においては、社会のDX化に伴う企業における端末の買い替え需要が旺盛なものの、スマートフォンやタブレット等納入すべき新規端末がサプライチェーンの停滞による品薄状態の影響を受ける中、取引先や取り扱い商材の拡大に努めてまいりました。

　また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、営業時間短縮や休業要請等コロナ禍に伴う感染対策の影響を受け、低調に推移いたしました。

　一方、新たな事業を創出すべくIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を2021年９月に販売開始し、積極的に提案営業を行ってまいりました。

　以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は13億61百万円、セグメント利益は３億24百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。

　また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

　今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末が品薄状態の中、提携先の買取企業の拡大を図りつつコロナ禍に伴う企業の高い端末需要を受け増進いたしました。

　以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は16億10百万円、セグメント利益は１億89百万円となりました。

＜連結決算の概況＞

　当第３四半期連結累計期間における売上高は29億71百万円、営業利益は53百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。

　売上高については、ソリューション事業が拡大したものの、クリエーション事業（主にコンテンツサービス及びキッティング支援）が減少したため、減収となりました。

　営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失については、ソリューション事業における採算性の改善により売上原価率は改善したものの、営業力強化のための積極的な人材採用により人件費が増加したため、減益となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の影響が生じているものの、企業のIT投資意欲は総じて高く、受託開発・業務支援サービス等ソリューション事業については、引き続き積極的に推進してまいります。

　クリエーション事業については、コンテンツサービスにおいて、収益性の高い通信キャリア向け定額制コンテンツや新規コンテンツサービスの創出に注力いたします。また、ビジネスサポートサービスについては、新規端末不足の解消を見据えたキッティング支援の拡大を図ってまいります。

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Artificial Intelligence」の略

　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。

（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

　　　　に最初から開発すること。

　②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億77百万円減少し、55億54百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及びその他（前渡金等）の増加により前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少し、48億37百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、７億17百万円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及びその他（未払費用等）の減少により前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、７億41百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失となり、自己株式の増加、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、48億13百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

　　　況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

　　　要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

　　　針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

　　　　　た株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分

　　　　　の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　（注）2022年１月14日開催の取締役会の決議により、自己株式を取得しました。当第３四半期会計期間末日現在の

　　　　　　自己名義所有株式数は1,600,000株であり、発行済株式数に対する所有株式数の割合は4.0％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりで

あります。

・受注案件に係る収益認識等

受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・ライセンス取引

契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

・コンテンツサービス取引

通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,375千円、売上原価は45,175千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,199千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

　　　ます。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が283,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が283,200千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△434,424千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期

　　連結累計期間における減損損失の計上額は57,745千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△460,570千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

　　益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお

　　ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上

　　高は18,788千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は51,586千円増加しております。また、「クリエー

　　ション事業」のセグメント利益は14,354千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,844千円

　　増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失

　　　であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。