7086 きずなホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続しております。加えて、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。

葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に下落傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく下落しております。

かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、積極出店方針を継続し７ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は106店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。なお、特に当第３四半期連結会計期間においては、広告宣伝投資の強化等により、冬場の繁忙期における件数シェア拡大に注力いたしました。

その結果、葬儀件数は7,853件（前年同期比1,158件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は8,746件（前年同期比1,183件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は1,744件（前年同期比241件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は22.2％（前年同期は22.4％）となりました。また葬儀単価は、まん延防止等重点措置発令の影響もあり、当第３四半期連結会計期間においては790千円（第１四半期は817千円、第２四半期は814千円）、当第３四半期連結累計期間においては806千円（前年同期比13千円の低下）となりました。

（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。

なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。

（葬儀取扱の状況）

（オリジナルプランの状況）

出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において以下の直営７ホールを出店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における直営ホール数は106ホールとなりました。なお、奈良県への初出店により直営ホール展開エリアは９道府県に拡大し、また、前期M&Aにより子会社化した㈱備前屋（岡山県）においてM&A後の初出店を行う等、展開エリア拡大に向けた動きが着実に進んでおります。

（新規出店の状況）

（ホール数の状況）

当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

（売上収益）

当第３四半期連結累計期間の売上収益は前第３四半期連結累計期間に比して892百万円増加し、6,807百万円(前年同期比15.1％増）となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした15ホールや、M&A（㈱備前屋）３ホールの売上収益が通期寄与したこと、当第３四半期連結累計期間にオープンした７ホールの売上収益が寄与したことが要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は前第３四半期連結累計期間に比して402百万円増加し、4,122百万円(前年同期比10.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、ホール数増加に伴い労務費、減価償却費等が増加したことが要因であります。

以上の結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間に比して490百万円増加し、2,685百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比して164百万円増加し、1,867百万円(前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、人員数増加に伴い人件費が増加したことや、ホール数増加に伴い広告宣伝費が増加したことが要因であります。

以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比して322百万円増加し、812百万円（前年同期比65.7％増）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）

当第３四半期連結累計期間の金融費用は前第３四半期連結累計期間に比して6百万円増加し、131百万円(前年同期比5.4％増）となりました。

以上の結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比して315百万円増加し、681百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）

当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、240百万円(前年同期比84.7％増）となりました。

以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第３四半期連結累計期間に比して205百万円増加し、440百万円(前年同期比87.2％増）となりました。

　(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、1,712百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が302百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、20,301百万円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が273百万円、使用権資産が411百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、22,014百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,689百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が116百万円減少した一方で、一年内返済長期借入金が170百万円、リース負債が43百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、14,936百万円となりました。これは主として、長期借入金が123百万円、リース負債が418百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、17,625百万円となりました。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、4,388百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,358百万円（前連結会計年度末比302百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は1,297百万円（前年同期比89百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が681百万円（前年同期比315百万円増）であったことや減価償却費及び償却費984百万円（前年同期比122百万円増）を計上したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は645百万円（前年同期比216百万円減）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出559百万円（前年同期比71百万円減）によるものであります。なお、前年同期は子会社株式の取得による支出176百万円を計上しております。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は349百万円（前年同期は124百万円の収入）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出635百万円（前年同期比71百万円増）及び、長期借入金の返済による支出304百万円（前年同期比143百万円増）があった一方、長期借入金による収入591百万円（前年同期比258百万円減）があったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

 (注)　当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記発行済株式は直前の基準日（2021年11月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

② 【自己株式等】

　　　2022年２月28日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都港区芝四丁目５番10号です。当社の第３四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2022年２月28日に終了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表については2022年４月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。 なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期に関しては不確実性が高く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、入手可能な情報を総合的に勘案し、COVID-19の影響が当連結会計年度末まで続いていくものと想定して算定しております。

５．事業セグメント

当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

(1）企業結合の概要

（ａ）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社備前屋（現　株式会社備前屋）

事業の内容　　　：葬儀葬祭業

なお、有限会社備前屋は2021年３月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。

（ｂ）取得日

2021年１月27日

（ｃ）取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有する議決権比率　　0％

取得日に追加取得する議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　100％

（ｄ）企業結合の主な理由

　株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収益基盤の拡大が図れるものと考えております。

（ｅ）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分取得

(2）取得の対価

(注)　当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)１

(注) １．前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。

２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円となります。

３．議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。

４．負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

（4）子会社の取得による支出

（5）企業結合に係る取得日以降の損益情報

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ16,152千円及び445千円含まれております。

（プロフォーマ情報）

仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ6,128,986千円及び269,671千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

８．売上収益

(１)収益の分解

当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを

　　　占めております。

(２)契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

10．金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

(1) 公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2021年５月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

(2) 償却原価で測定する金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。（注１）

（注１）　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

（注２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(公正価値の算定方法)

(a) その他の金融資産

主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(b) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

11．関連当事者取引

該当事項はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月14日

株式会社きずなホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずなホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社きずなホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。