| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号（注）2022年２月７日から本店所在地（東京都目黒区中目黒二丁目６番 20号）が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号（注）2022年２月７日から本店所在地（東京都目黒区中目黒二丁目６番 20号）が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,760,818 | 4,479,437 | 8,724,802 |
| 経常利益 | (千円) | 251,651 | 246,572 | 379,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,075 | 159,581 | 128,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,322 | 182,542 | 149,356 |
| 純資産額 | (千円) | 1,045,813 | 1,176,484 | 1,011,892 |
| 総資産額 | (千円) | 7,939,270 | 6,877,531 | 7,103,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 157.81 | 136.42 | 109.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 151.17 | 129.38 | 104.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 16.4 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 931,948 | 398,576 | 1,337,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,471 | △73,764 | △7,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △654,787 | △349,249 | △1,235,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,214,411 | 1,010,463 | 1,040,009 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 144.29 | 129.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の上昇等により一時的に新規感染者が減少し、持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン変異株の感染急拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、断続的な経済活動の抑制を余儀なくされました。さらに足元では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不足が懸念されるとともに、原油や鉱物、穀物といった原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。
当社グループが属する宝飾業界は、オミクロン変異株を含む感染動向に大きく左右されたことに加え、地金やダイヤモンドなどの原材料価格の急激な高騰に伴う収益への影響が懸念されるなど、厳しい事業環境下で様々な変化への対応が求められる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基盤の整備を進めております。
具体的には、引き続きローコスト運営を基軸に置きつつ、DX推進チームの組成、本社・店舗の合理化、業務の可視化・標準化、商品開発・生産物流体制の見直し、LTV（生涯顧客価値）拡大に向けたマーケティング戦略やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンが継続し、一部で納期遅れや稼働率低下が発生しましたが、品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
当第２四半期累計期間においては、９月末まで全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続し、期初のスタートは大きく苦戦したものの、10月以降は、百貨店業態を中心に客足が回復基調となりました。さらに最大需要期である12月商戦では、主力商品“Wish upon a star”のクリスマス限定シリーズの堅調な売れ行きなどにより計画を上回って進捗し、年末年始にかけても好調を維持しておりました。しかしながら、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を受け、１月中旬より再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、来店客数が大きく低迷したことに加え、ブライダルジュエリーの売上が伸び悩んだこと、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ４店舗減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で281百万円（5.9％減）の減少となりました。一方、消費の二極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充が奏功し、販売単価は前年同四半期比で8.6％増加しました。また、客数回復に向けた施策としてネットとリアルを融合した顧客体験を実現すべく自社オンラインサイトや公式アプリの利便性向上への取り組みを進めるとともに、Eコマースとリアル店舗双方の売上の底上げを図るべく店舗スタッフをアンバサダーとしたインスタライブを開始し、新作紹介にとどまることなく、ファン作りを意識した配信を実施しました。
売上高に対する原価率は、原材料価格の高騰による利益圧迫要因があったものの、価格ラインの引き上げ効果もあり、前年同四半期比で同水準となりました。
売上総利益は、コロナ禍による不安定な外部環境を踏まえ、ブライダル広告費を縮小したこともあり、“Wish upon a star”を含めブライダル販売が低調に推移したことが主な要因となり、前年同四半期比169百万円（5.6％減）減少しました。
費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比143百万円（5.2％減）減少しました。
2020年４月の緊急事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により利益体質の強化と成長分野へのシフトが進んでおり、コロナ禍による売上低下局面において、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、概ね計画通りの利益水準を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,479百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益241百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益246百万円（前年同四半期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて226百万円（3.2％）減少して、6,877百万円となりました。これは主に、商品及び製品が62百万円、原材料及び貯蔵品が145百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて391百万円（6.4％）減少して、5,701百万円となりました。これは主に、借入金の総額が267百万円、未払金及び未払費用が37百万円、賞与引当金が31百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ164百万円（16.3％）増加して1,176百万円となりました。これは主に、利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,010百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、398百万円（前年同期は931百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が239百万円、棚卸資産の減少が168百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。その要因は主に、差入保証金の回収による収入が24百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が81百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、349百万円（前年同期は654百万円の使用）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が367百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,198,500 | 1,198,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,198,500 | 1,198,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日（注）１、２ | 3,500 | 1,198,500 | 2,413 | 805,997 | 2,413 | 613,306 |
（注）１. 2021年12月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、
発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ349千円増加しております。
２． 2022年１月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が2,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,063千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 貞松隆弥 | 東京都目黒区 | 238,730 | 20.36 |
| 貞松豊三 | 長崎県大村市 | 139,845 | 11.93 |
| 有限会社隆豊 | 東京都品川区西五反田七丁目20番地９ | 56,000 | 4.78 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半沢 淳一) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) | 45,700 | 3.90 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１-11 | 36,000 | 3.07 |
| 貞松 佑哉 | 東京都目黒区 | 34,700 | 2.96 |
| 貞翔持株会 | 東京都品川区西五反田七丁目20番地９ | 33,496 | 2.86 |
| 高石 正 | 埼玉県蕨市 | 29,100 | 2.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 16,400 | 1.40 |
| 貞松 良成 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 15,045 | 1.28 |
| 計 | － | 645,016 | 55.01 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式25千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,171,700 | 11,717 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,198,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,717 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 | 25,900 | ― | 25,900 | 2.16 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 2.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役（社外） | 田中 道昭 | 2022年２月28日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性3名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,040,009 | 1,010,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 711,068 | 758,254 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,773,645 | 2,710,740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 853,166 | 708,044 | |||||||||
| その他 | 153,180 | 149,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △480 | △501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,530,589 | 5,336,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 907,522 | 943,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △589,761 | △623,789 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △86,926 | △78,201 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 230,834 | 241,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 102,122 | 107,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,471 | △93,078 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,650 | 14,515 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 207,697 | 210,395 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △180,439 | △176,930 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,409 | △2,635 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,848 | 30,829 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 394,729 | 453,478 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △295,270 | △312,912 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,888 | △20,080 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78,571 | 120,484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 379,904 | 437,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,342 | 54,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,126 | 82,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 469,747 | 415,772 | |||||||||
| 差入保証金 | 440,876 | 422,020 | |||||||||
| その他 | 133,696 | 136,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,313 | △7,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,132 | 1,049,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,573,379 | 1,540,945 | |||||||||
| 資産合計 | 7,103,969 | 6,877,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 563,170 | 584,735 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,080,000 | ※ 1,180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 715,975 | 630,289 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 466,945 | 429,213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,612 | 31,004 | |||||||||
| 前受金 | 310,314 | 327,166 | |||||||||
| リース債務 | 84,740 | 62,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,991 | 123,786 | |||||||||
| その他 | 152,567 | 65,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,574,317 | 3,434,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,073,666 | 1,791,570 | |||||||||
| リース債務 | 47,794 | 74,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,623 | 311,962 | |||||||||
| その他 | 98,676 | 88,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,517,759 | 2,266,657 | |||||||||
| 負債合計 | 6,092,076 | 5,701,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,233 | 805,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 610,543 | 613,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | △406,442 | △270,227 | |||||||||
| 自己株式 | △34,202 | △34,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 973,131 | 1,114,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,443 | 16,839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,712 | △1,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,083 | 15,877 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,843 | 45,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,011,892 | 1,176,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,103,969 | 6,877,531 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,760,818 | 4,479,437 | |||||||||
| 売上原価 | 1,729,575 | 1,617,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,031,243 | 2,861,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,763,584 | ※ 2,620,388 | |||||||||
| 営業利益 | 267,658 | 241,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 744 | 805 | |||||||||
| 為替差益 | 16,004 | 28,497 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 12,779 | |||||||||
| その他 | 404 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,154 | 42,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,267 | 29,824 | |||||||||
| その他 | 5,893 | 7,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,161 | 36,996 | |||||||||
| 経常利益 | 251,651 | 246,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 28,652 | 20,021 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,652 | 20,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | 33,814 | 27,049 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,814 | 27,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,489 | 239,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,551 | 26,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,862 | 53,305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,414 | 79,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,075 | 159,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,075 | 159,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 184,075 | 159,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △550 | 21,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 698 | 1,356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | 22,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 184,322 | 182,542 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,322 | 182,542 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,489 | 239,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 111,285 | 102,532 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 750 | |||||||||
| 支払利息 | 27,267 | 29,824 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △744 | △805 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △41 | △1,242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,563 | △44,684 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 178,989 | 168,953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 243,719 | 85,379 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 90,904 | △31,382 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,234 | 14,339 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7,498 | 7,159 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 76,437 | △102,667 | |||||||||
| 小計 | 966,476 | 467,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 744 | 805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,099 | △29,866 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,200 | △3,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,973 | △36,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 931,948 | 398,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,703 | △81,851 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,262 | △775 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △48 | △7,252 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 62,814 | 24,928 | |||||||||
| その他の支出 | △1,272 | △8,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,471 | △73,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △630,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △772,819 | △367,782 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △52,790 | △59,003 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 828 | 1,288 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6 | △23,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △654,787 | △349,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,844 | △5,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 263,844 | △29,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 950,566 | 1,040,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,214,411 | ※ 1,010,463 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,018,800 | 千円 | 3,123,900 | 千円 |
| 借入実行残高 | 950,000 | 1,050,000 | ||
| 差引額 | 2,068,800 | 2,073,900 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |||
| 給与・賞与 | 912,868 | 千円 | 832,075 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94,438 | 123,205 | ||
| 退職給付費用 | 18,781 | 20,539 | ||
| 地代家賃 | 851,673 | 764,737 | ||
| 広告宣伝費 | 163,343 | 165,677 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,214,411 | 千円 | 1,010,463 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,214,411 | 1,010,463 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 23,366 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 店舗形態別 | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日至 2022年２月28日） |
|---|---|
| 宝飾品業態 | 4,126,284 |
| 海外宝飾品業態 | 210,915 |
| 宝飾品卸売業 | 142,237 |
| 外部顧客への売上高 | 4,479,437 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 157円81銭 | 136円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 184,075 | 159,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 184,075 | 159,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,166,449 | 1,169,780 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 151円17銭 | 129円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,218 | 63,620 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。