| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 神山 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 神山 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,108,936 | 2,238,612 | 4,983,871 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △576,098 | 650,608 | △504,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △395,521 | 411,309 | △577,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △395,521 | 411,309 | △577,182 |
| 純資産額 | (千円) | 1,356,503 | 1,497,474 | 1,177,218 |
| 総資産額 | (千円) | 6,470,981 | 7,373,976 | 6,723,546 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △43.71 | 45.17 | △63.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 45.03 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 20.3 | 17.5 |
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．売上高については、上記いずれの期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛等の影響により、店舗売上は著しく変動しており、期間比較が困難な状況であります。また、第21期第１四半期連結累計期間の経常利益については、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金の入金があったため助成金収入として計上しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる損益に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されるなど、営業活動に甚大な影響を受けております。
このような状況のなか、当社グループは、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの時短営業を実施してきました。また、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続と、取り扱い店舗の拡充に取り組むとともに、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店やウィズコロナを意識した新業態の開発に着手するなど、中長期的な成長に向けた取り組みに変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間は４店舗の新規出店と７店舗の退店があり、串カツ田中直営店156店舗（前事業年度末比増減なし）、串カツ田中フランチャイズ店146店舗（前事業年度末比３店舗減）、鳥玉直営店他４店舗（前事業年度末比増減なし）の合計306店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,238,612千円（前年同期比101.9％増）、売上総利益は1,426,633千円（同115.4％増）、販売費及び一般管理費は1,674,833千円（同33.2％増）となり、営業損失は248,199千円（前年同期は営業損失594,661千円）、経常利益は650,608千円（前年同期は経常損失576,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411,309千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失395,521千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ650,429千円増加し、7,373,976千円となりました。これは、流動資産が637,172千円増加したことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,417,991千円、有価証券の減少401,748千円及び未収入金の減少215,804千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が151,554千円減少し、3,248,965千円となったこと及び固定負債が481,727千円増加し、2,627,536千円となったことにより5,876,501千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の減少232,081千円、１年内返済予定の長期借入金の増加197,627千円及び未払金の減少200,453千円によるものであります。
固定負債の主な増加内容は、長期借入金の増加476,300千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を411,309千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が91,052千円減少したことにより、1,497,474千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,399,480 | 9,399,480 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,399,480 | 9,399,480 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日 | ― | 9,399,480 | ― | 305,961 | ― | 105,961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 294,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,999 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,099,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,480 | |||
| 発行済株式総数 | 9,399,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,999 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社串カツ田中ホールディングス | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 294,100 | ― | 294,100 | 3.12 |
| 計 | ― | 294,100 | ― | 294,100 | 3.12 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は294,181株（単元未満株式81株を含む。）となっております。なお、2022年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役経営戦略部及び人事総務部管掌 | 取締役経営戦略部長 | 坂本 壽男 | 2022年３月15日 |
| 取締役出店戦略部及び商品統括部管掌兼IT戦略部長 | 取締役IT戦略部長 | 大須賀 伸博 | 2022年３月15日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,695,229 | 3,113,220 | |||||||||
| 売掛金 | 494,865 | 358,774 | |||||||||
| 有価証券 | 401,748 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,622 | 28,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,543 | 54,099 | |||||||||
| 未収入金 | 339,820 | 124,016 | |||||||||
| その他 | 185,658 | 170,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,211,487 | 3,848,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,575 | 2,043,615 | |||||||||
| その他（純額） | 385,311 | 374,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,433,886 | 2,417,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,784 | 10,945 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,784 | 10,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 692,165 | 716,651 | |||||||||
| その他 | 374,221 | 379,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,066,387 | 1,096,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,512,058 | 3,525,316 | |||||||||
| 資産合計 | 6,723,546 | 7,373,976 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 589,723 | 357,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 693,336 | 653,337 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,319,328 | 1,516,955 | |||||||||
| 未払金 | 340,039 | 139,585 | |||||||||
| 未払費用 | 391,256 | 325,635 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,661 | 132,972 | |||||||||
| その他 | 50,173 | 122,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,400,519 | 3,248,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,640,574 | 2,116,874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248,234 | 249,662 | |||||||||
| その他 | 257,000 | 261,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,145,808 | 2,627,536 | |||||||||
| 負債合計 | 5,546,327 | 5,876,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 305,961 | 305,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 828,388 | 828,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520,618 | 840,874 | |||||||||
| 自己株式 | △477,749 | △477,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,177,218 | 1,497,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,177,218 | 1,497,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,723,546 | 7,373,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,108,936 | 2,238,612 | |||||||||
| 売上原価 | 446,505 | 811,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 662,430 | 1,426,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,257,092 | 1,674,833 | |||||||||
| 営業損失（△） | △594,661 | △248,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 533 | 537 | |||||||||
| 協賛金収入 | 21,060 | 15,411 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 1,740 | ※ 870,812 | |||||||||
| その他 | 2,131 | 20,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,465 | 907,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,474 | 4,473 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1,219 | |||||||||
| その他 | 3,427 | 2,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,902 | 8,679 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △576,098 | 650,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △576,098 | 650,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,348 | 130,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183,924 | 108,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | △180,576 | 239,299 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △395,521 | 411,309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △395,521 | 411,309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △395,521 | 411,309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △395,521 | 411,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △395,521 | 411,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,722千円 | 83,487千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 90,477 | 10.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91,052 | 10.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| 直営店売上 | 1,691,752千円 |
| FC商品売上 | 373,146千円 |
| FCロイヤリティ収入 | 78,283千円 |
| その他 | 95,429千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,238,612千円 |
| その他収益 | ―千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,238,612千円 |
（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △43.71円 | 45.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △395,521 | 411,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △395,521 | 411,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,047,781 | 9,105,299 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ―円 | 45.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 28,174 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2022年４月14日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 58,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,899円 |
| （4）処分価額の総額 | 110,142千円 |
| （5）割当予定先 | 当社の取締役 ３名 24,000株当社子会社の取締役 １名 8,000株当社子会社の従業員 11名 26,000株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役３名及び当社子会社の取締役１名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、金銭債権合計110,142千円の現物出資と引換えに当社の普通株式58,000株を処分することを決議いたしました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、対象となる従業員１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から4,000株（40単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 肇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 和 大 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年２月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。