| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第3四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
| 【会社名】 | 室町ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | MUROMACHI CHEMICALS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 |
| 【電話番号】 | 0944-41-2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井内 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 |
| 【電話番号】 | 0944-41-2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井内 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第3四半期累計期間 | 第76期第3四半期累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年6月1日至 2021年2月28日 | 自 2021年6月1日至 2022年2月28日 | 自 2020年6月1日至 2021年5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,687,275 | 4,087,743 | 4,942,963 |
| 経常利益 | (千円) | 303,178 | 354,739 | 339,322 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,167 | 299,737 | 180,714 |
| 資本金 | (千円) | 60,000 | 143,172 | 143,172 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,875,000 | 4,095,500 | 4,095,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,103,026 | 1,600,684 | 1,334,001 |
| 総資産額 | (千円) | 4,985,969 | 4,553,479 | 4,612,324 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.47 | 81.55 | 65.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.85 | 73.62 | 56.97 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 35.2 | 28.9 |
| 回次 | 第75期第3四半期会計期間 | 第76期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月1日至 2021年2月28日 | 自 2021年12月1日至 2022年2月28日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 16.89 | 10.26 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、第75期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及によって経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株による感染が急速に拡大したことに加え、ウクライナ情勢の悪化によってさらなる原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社は各事業において展示会への出展やWebでの面談等を活用することによる新規顧客及び案件の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は、4,087,743千円と前年同期と比べ400,467千円（10.9％増）の増収となり、営業利益は、354,771千円と前年同期と比べ26,631千円（8.1％増）の増益、経常利益は、354,739千円と前年同期と比べ51,561千円（17.0％増）の増益、四半期純利益は、299,737千円と前年同期と比べ181,569千円（153.7％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
主力商品である抗てんかん用原薬の売上が好調であることに加え、新規の加工案件や少量合成案件の獲得が好調に進捗したことから、売上は増加しております。一方で、売上が増加した製商品は比較的売上総利益率の低いものが多かったことから、事業全体の利益率が低下しました。
その結果、医薬品事業における売上高は、1,974,981千円と前年同期と比べ67,485千円（3.5％増）の増収、営業利益は335,407千円と前年同期と比べ73,947千円（18.1％減）の減益となりました。
② 健康食品事業
OEMゼリーにおいて既存顧客への売上は概ね堅調に推移していることに加え、新規の顧客や案件の獲得が順調に進捗したことで、売上は増加しております。売上が増加したことで売上総利益率が改善し、セグメント利益を確保いたしました。
その結果、健康食品事業における売上高は667,817千円と前年同期と比べ97,621千円（17.1％増）の増収、営業利益は21,862千円と前年同期と比べ74,224千円（前年同期は52,361千円の営業損失）の増益となりました。
③ 化学品事業
イオン交換樹脂販売における新規大口顧客の獲得や大型装置案件の複数受注により売上が増加しております。また、上記以外の製商品の売上に関しては概ね前期並みで推移しております。
その結果、化学品事業における売上高は1,444,944千円と前年同期と比べ235,361千円（19.5％増）の増収、営業損失は2,498千円（前年同期は28,852千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて58,844千円減少し、4,553,479千円となりました。これは主として、現金及び預金が141,885千円減少、売掛金が120,081千円減少、電子記録債権が80,630千円増加、有形固定資産が76,141千円増加、原材料及び貯蔵品が54,985千円増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて325,528千円減少し、2,952,794千円となりました。これは主として、長期借入金が151,860千円減少、短期借入金が100,000千円減少、役員退職慰労引当金が74,700千円減少、賞与引当金が65,605千円減少、未払法人税等が57,538千円減少、買掛金が91,643千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて266,683千円増加し、1,600,684千円となりました。その結果、自己資本比率は、35.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、15,110千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年4月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,095,500 | 4,095,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現区分 東京証券取引所 スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,095,500 | 4,095,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月28日 | － | 4,095,500 | － | 143,172 | － | 83,172 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年2月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 410,000 | 普通株式 | 410,000 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 410,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,682,600 | 普通株式 | 3,682,600 | 36,826 | 同上 |
| 普通株式 | 3,682,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,095,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 36,826 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)室町ケミカル株式会社 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 | 410,000 | － | 410,000 | 10.01 |
| 計 | － | 410,000 | － | 410,000 | 10.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年5月31日) | 当第3四半期会計期間(2022年2月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,000,373 | 858,487 | |||||||||
| 受取手形 | 163,992 | 154,409 | |||||||||
| 電子記録債権 | 607,412 | 688,043 | |||||||||
| 売掛金 | 829,310 | 709,228 | |||||||||
| 契約資産 | － | 25,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 456,381 | 454,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,343 | 39,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330,048 | 385,033 | |||||||||
| その他 | 36,652 | 60,277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,494,514 | 3,374,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 359,295 | 356,231 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 149,002 | 142,359 | |||||||||
| 土地 | 260,431 | 260,431 | |||||||||
| その他（純額） | 65,389 | 151,237 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 834,118 | 910,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,707 | 20,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,829 | 46,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,646 | 121,785 | |||||||||
| その他 | 60,508 | 80,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,984 | 248,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,117,810 | 1,179,159 | |||||||||
| 資産合計 | 4,612,324 | 4,553,479 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年5月31日) | 当第3四半期会計期間(2022年2月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 35,746 | 31,003 | |||||||||
| 電子記録債務 | 160,600 | 159,212 | |||||||||
| 買掛金 | 370,584 | 462,227 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 850,000 | ※1 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,480 | 202,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,452 | 3,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,458 | 137,853 | |||||||||
| その他 | 230,600 | 267,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,114,923 | 2,014,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 985,560 | 833,700 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 15,144 | 17,556 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,565 | 57,865 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,227 | 26,227 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 3,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,163,399 | 938,622 | |||||||||
| 負債合計 | 3,278,323 | 2,952,794 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,172 | 143,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,802 | 705,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 550,748 | 795,503 | |||||||||
| 自己株式 | △58,133 | △55,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,319,589 | 1,588,984 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,411 | 11,700 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,411 | 11,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,334,001 | 1,600,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,612,324 | 4,553,479 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) | 当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,687,275 | 4,087,743 | |||||||||
| 売上原価 | 2,428,578 | 2,787,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,258,696 | 1,300,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 304,845 | 337,664 | |||||||||
| 法定福利費 | 69,554 | 76,597 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 65,690 | 74,669 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,738 | 10,867 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,406 | 9,300 | |||||||||
| その他 | 472,322 | 434,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 930,556 | 945,368 | |||||||||
| 営業利益 | 328,140 | 354,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 750 | 792 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,425 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,663 | － | |||||||||
| 保険金収入 | 1,395 | 3,611 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 2,815 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,961 | 13,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,176 | 12,869 | |||||||||
| 為替差損 | 6,978 | － | |||||||||
| その他 | 3,767 | 809 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,923 | 13,679 | |||||||||
| 経常利益 | 303,178 | 354,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 89 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 209 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※1 136,633 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,189 | 436 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138,032 | 436 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 165,234 | 354,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,384 | 13,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,682 | 41,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,067 | 54,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,167 | 299,737 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、水処理装置に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、第3四半期会計期間の売上高が25,200千円、売上原価が25,200千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金」、「契約資産」と表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2 取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得しうる株式の総数 | ：100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.71％） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | ：120,000,000円（上限） |
| (4) 取得期間 | ：2022年2月16日～2022年4月30日まで |
| (5) 取得の方法 | ：東京証券取引所における市場買付け |
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。この契約に基づく当第3四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年5月31日) | 当第3四半期会計期間(2022年2月28日) | |||
| コミットメントの総額 | 1,650,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 850,000 | 千円 | 750,000 | 千円 |
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(四半期損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県大牟田市 | 健康食品ゼリー製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,633千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物86,771千円、構築物166千円、機械及び装置45,401千円、車両運搬具168千円、工具、器具及び備品4,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日至 2021年2月28日) | 当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日至 2022年2月28日) | |||
| 減価償却費 | 95,211 | 千円 | 74,582 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,485 | 3.00 | 2020年5月31日 | 2020年8月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月25日を払込期日とした有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が600,629千円発生したことにより、当第3四半期累計期間において同額の資本剰余金が増加するとともに、自己株式が131,138千円減少しております。これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が600,629千円、自己株式が58,133千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 54,982 | 15.00 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,907,496 | 570,195 | 1,209,583 | 3,687,275 | 3,687,275 | － | 3,687,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,907,496 | 570,195 | 1,209,583 | 3,687,275 | 3,687,275 | － | 3,687,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,355 | △52,361 | △28,852 | 328,140 | 328,140 | － | 328,140 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,974,981 | 667,817 | 1,444,944 | 4,087,743 | 4,087,743 | － | 4,087,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,974,981 | 667,817 | 1,444,944 | 4,087,743 | 4,087,743 | － | 4,087,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335,407 | 21,862 | △2,498 | 354,771 | 354,771 | － | 354,771 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「化学品事業」の売上高は25,200千円増加しましたが、同額の売上原価を計上したため、セグメント利益への影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間（自 2021年6月1日 至 2022年2月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||
| 医薬品合成・精製等 | 1,090,217 | － | － | 1,090,217 | 1,090,217 |
| 輸入原薬 | 811,581 | － | － | 811,581 | 811,581 |
| 健康食品 | － | 667,817 | － | 667,817 | 667,817 |
| イオン交換樹脂・分離膜 | － | － | 760,677 | 760,677 | 760,677 |
| 水処理装置 | － | － | 111,450 | 111,450 | 111,450 |
| 化学品受託加工 | － | － | 309,528 | 309,528 | 309,528 |
| その他 | 73,182 | － | 263,288 | 336,470 | 336,470 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,974,981 | 667,817 | 1,444,944 | 4,087,743 | 4,087,743 |
| 外部顧客への売上高 | 1,974,981 | 667,817 | 1,444,944 | 4,087,743 | 4,087,743 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 2020年6月1日至 2021年2月28日) | 当第3四半期累計期間(自 2021年6月1日至 2022年2月28日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 47.47 | 81.55 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 118,167 | 299,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 118,167 | 299,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,489,160 | 3,675,645 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) | 40.85 | 73.62 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 403,831 | 395,797 |
| (うち新株予約権(株)) | (403,831) | (395,797) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 1.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月13日
室町ケミカル株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第76期事業年度の第3四半期会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第3四半期累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。