| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 971,738 | 1,095,062 | 4,114,326 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,403 | △112,353 | 39,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △13,488 | △75,078 | 1,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,488 | △75,078 | 1,306 |
| 純資産額 | (千円) | 1,341,903 | 1,256,371 | 1,331,450 |
| 総資産額 | (千円) | 4,140,830 | 4,751,667 | 4,728,330 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △6.45 | △36.19 | 0.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 0.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 26.4 | 28.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進と国内感染者数の減少を背景として、緩やかに回復する動きが見られましたが、2022年１月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施されました。また、ロシア・ウクライナによる紛争の可能性が顕在化し、資材価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年11月時点で138.3万人と前年同月と比べ6.2％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業69事業所(190居室)、介護事業38事業所、外食事業９店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請をいたしました。
以上の結果、売上高1,095,062千円と前年同期と比べ123,324千円(12.7％)増収、営業損失92,309千円(前年同期は営業損失48,036千円)、経常損失112,353千円(前年同期は経常損失18,403千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失75,078千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,488千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設しました。この結果、売上高532,212千円と前年同期と比べ31,698千円(6.3％)増収、営業利益9,573千円と前年同期と比べ39,321千円(80.4％)減益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスの利用自粛の影響はあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高395,026千円と前年同期と比べ1,181千円(0.3％)減収、営業損失25,047千円(前年同期は営業利益16,804千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の発出にともない、酒類の提供や営業時間に制限ある中での営業が続き厳しい状況となりました。この結果、売上高167,824千円と前年同期と比べ92,808千円(123.7％)増収、営業損失28,937千円(前年同期は営業損失46,079千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23,337千円(0.5％)増加し、4,751,667千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ165,633千円(4.8％)減少し、3,260,927千円となりました。この主な要因は、不動産購入にともない現金及び預金が44,283千円(1.8％)減少、外食事業の売上高減少にともない売掛金が74,994千円(9.9％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ188,971千円(14.5％)増加し、1,490,740千円となりました。この主な要因は、不動産購入により投資不動産が262,545千円増加した一方、不動産売却により土地が94,353千円(28.9％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ263千円(0.0％)減少し、873,268千円となりました。この主な要因は、運転資金の取得により短期借入金が50,000千円増加した一方、まん延防止等重点措置の再発出にともない、居酒屋店舗を2022年１月21日から時短営業したことにより買掛金が30,441千円(58.0％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ98,679千円(3.9％)増加し、2,622,027千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により長期借入金が99,308千円(4.0％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ75,078千円(5.6％)減少し、1,256,371千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,097,650 | 2,097,650 | 東京証券取引所マザーズ(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,097,650 | 2,097,650 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日 | － | 2,097,650 | － | 499,796 | － | 491,796 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 23,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,742 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,074,200 | |||
| 単元未満株式 | 450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,097,650 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,742 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＨＣグループ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 | 23,000 | － | 23,000 | 1.10 |
| 計 | － | 23,000 | － | 23,000 | 1.10 |
２
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,488,362 | 2,444,079 | |||||||||
| 売掛金 | 756,054 | 681,060 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,564 | 15,471 | |||||||||
| その他 | 185,427 | 134,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,849 | △14,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,426,560 | 3,260,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 499,908 | 487,847 | |||||||||
| 建物附属設備 | 380,516 | 381,524 | |||||||||
| 土地 | 326,726 | 232,373 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,500 | 10,030 | |||||||||
| その他 | 129,185 | 137,049 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,550 | △277,985 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,027 | △16,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,063,259 | 954,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,142 | 11,275 | |||||||||
| その他 | 43,885 | 41,852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,028 | 53,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | － | 262,545 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,663 | 18,614 | |||||||||
| その他 | 163,818 | 201,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △353 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,481 | 482,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,301,769 | 1,490,740 | |||||||||
| 資産合計 | 4,728,330 | 4,751,667 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,440 | 21,998 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年以内返済長期借入金 | 410,002 | 407,992 | |||||||||
| リース債務 | 6,871 | 5,957 | |||||||||
| 未払費用 | 298,506 | 283,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,280 | 12,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,804 | 53,371 | |||||||||
| その他 | 62,626 | 38,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 873,531 | 873,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,513,771 | 2,613,079 | |||||||||
| リース債務 | 3,592 | 2,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 967 | 967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,172 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 3,844 | 4,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,523,347 | 2,622,027 | |||||||||
| 負債合計 | 3,396,879 | 3,495,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,796 | 499,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496,052 | 496,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 361,737 | 286,658 | |||||||||
| 自己株式 | △26,136 | △26,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,331,450 | 1,256,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,331,450 | 1,256,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,728,330 | 4,751,667 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 971,738 | 1,095,062 | |||||||||
| 売上原価 | 923,959 | 1,080,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,778 | 15,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,815 | 107,323 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48,036 | △92,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 7,406 | 12 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 24,995 | 251 | |||||||||
| 雑収入 | 2,490 | 4,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,905 | 4,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 租税公課 | － | 18,355 | |||||||||
| 支払利息 | 2,582 | 2,352 | |||||||||
| 雑損失 | 2,689 | 4,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,272 | 24,878 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,403 | △112,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 9,495 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9,495 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,403 | △102,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,989 | △27,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,914 | △27,779 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,488 | △75,078 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,488 | △75,078 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,488 | △75,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,488 | △75,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,488 | △75,078 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準会計」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 13,728 | 千円 | 21,539 | 千円 |
| のれん償却費 | 867 | 千円 | 867 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 500,514 | 396,207 | 75,016 | 971,738 | － | 971,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 500,514 | 396,207 | 75,016 | 971,738 | － | 971,738 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,894 | 16,804 | △46,079 | 19,618 | △67,655 | △48,036 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 532,212 | 395,026 | 167,824 | 1,095,062 | － | 1,095,062 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 532,212 | 395,026 | 167,824 | 1,095,062 | － | 1,095,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | － | 1,026 | 1,530 | △1,530 | － |
| 計 | 532,716 | 395,026 | 168,850 | 1,096,593 | △1,530 | 1,095,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,573 | △25,047 | △28,937 | △44,412 | △47,896 | △92,309 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円45銭 | △36円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,488 | △75,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,488 | △75,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,090,300 | 2,074,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 ４月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。