| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンダ |
| 【英訳名】 | TENDA Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小林 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 薗部 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 薗部 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,175,387 | 2,398,921 | 2,985,190 |
| 経常利益 | (千円) | 250,580 | 236,538 | 336,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,072 | 155,326 | 223,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,605 | 156,783 | 229,351 |
| 純資産額 | (千円) | 943,768 | 1,958,364 | 1,002,514 |
| 総資産額 | (千円) | 1,832,775 | 2,675,821 | 1,875,815 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.65 | 74.04 | 121.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 71.10 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 73.2 | 53.4 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.52 | 32.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第27期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,398百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は246百万円（同2.2％減）、経常利益は236百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同7.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に推移、また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことや原価管理を徹底したことから、売上高は1,653百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は546百万円（同37.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。加えて新サービスの開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースいたしました。費用面では広告宣伝費及び研究開発費等の投資を行いました。その結果、売上高は406百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は55百万円（同53.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円増加し、セグメント利益は３百万円増加しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。しかしながら、売上高は338百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は20百万円（同76.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、2,675百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、2,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が641百万円あったこと、売上債権の増加が132百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、263百万円となりました。これは有形固定資産の減少が６百万円あったこと、ソフトウエアの増加が７百万円あったこと、投資その他の資産の増加が１百万円あったことによります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、717百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、530百万円となりました。これは主に短期借入金の減少が50百万円あったこと、１年内返済予定の長期借入金の減少が23百万円あったこと、未払法人税等の減少が25百万円あったこと、買掛金の増加が45百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が92百万円あったこと等によります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、1,958百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を155百万円計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金の増加が701百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,133,000 | 2,133,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,133,000 | 2,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日(注) | 10,000 | 2,133,000 | 4,615 | 288,500 | 4,615 | 188,500 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,122,400 | 普通株式 | 2,122,400 | 21,224 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,122,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,123,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,224 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,069 | 1,912,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 303,848 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 436,488 | |||||||||
| 商品 | 855 | 1,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,125 | 11,327 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,652 | 2,603 | |||||||||
| その他 | 26,644 | 49,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,807 | △2,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,615,388 | 2,412,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,684 | 25,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 59,562 | 66,755 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,804 | 66,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 168,937 | 170,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,426 | 263,405 | |||||||||
| 資産合計 | 1,875,815 | 2,675,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,048 | 127,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,944 | 123,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,268 | 45,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 9,950 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 255 | |||||||||
| その他 | 246,114 | 223,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,376 | 530,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,924 | 184,823 | |||||||||
| その他 | － | 2,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,924 | 187,236 | |||||||||
| 負債合計 | 873,300 | 717,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 288,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 242,062 | 755,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 793,005 | 900,967 | |||||||||
| 自己株式 | △144,911 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 990,157 | 1,944,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,456 | 13,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,357 | 13,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002,514 | 1,958,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,875,815 | 2,675,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,175,387 | 2,398,921 | |||||||||
| 売上原価 | 1,249,582 | 1,388,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,805 | 1,009,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 673,895 | 763,513 | |||||||||
| 営業利益 | 251,910 | 246,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,655 | 3,811 | |||||||||
| その他 | 22 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,700 | 3,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 1,705 | |||||||||
| 為替差損 | 3,877 | 3,246 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 8,830 | |||||||||
| その他 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,029 | 13,799 | |||||||||
| 経常利益 | 250,580 | 236,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,601 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,580 | 238,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,416 | 83,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,091 | △290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,507 | 82,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,072 | 155,326 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,072 | 155,326 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 167,072 | 155,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | △900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,178 | 2,358 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,532 | 1,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,605 | 156,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,605 | 156,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,370千円増加し、売上原価は2,025千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,345千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は3,132千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（2021年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年２月28日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 33,808 | 千円 | 39,197 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日定時株主総会 | 普通株式 | 36,436 | 19.77 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 44,232 | 24.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月９日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増加しております。また、2021年６月９日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,615千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が288,500千円、資本剰余金が755,081千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,337,534 | 384,938 | 452,914 | 2,175,387 | － | 2,175,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,411 | － | － | 2,411 | △2,411 | － |
| 計 | 1,339,945 | 384,938 | 452,914 | 2,177,798 | △2,411 | 2,175,387 |
| セグメント利益 | 399,121 | 118,007 | 84,888 | 602,017 | △350,107 | 251,910 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△350,107千円は、未実現利益消去△38千円、セグメント間取引消去13,896千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△363,965千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 | － | 2,398,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,797 | － | － | 12,797 | △12,797 | － |
| 計 | 1,666,277 | 406,895 | 338,545 | 2,411,718 | △12,797 | 2,398,921 |
| セグメント利益 | 546,988 | 55,389 | 20,039 | 622,418 | △375,954 | 246,463 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△375,954千円は、セグメント間取引消去15,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,911千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ITソリューション事業」の売上高は2,789千円増加、セグメント利益は763千円増加し、「ビジネスプロダクト事業」の売上高は3,581千円増加、セグメント利益は3,581千円増加しております。「ゲームコンテンツ事業」につきましては、売上高及びセグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 337,875 | 202,666 | 338,545 | 879,087 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,315,604 | 204,228 | － | 1,519,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 |
| 外部顧客への売上高 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 90円65銭 | 74円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,072 | 155,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,072 | 155,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,000 | 2,098,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 71円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 86,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。