| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根来 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ９月１日至 2021年 ２月28日 | 自 2021年 ９月１日至 2022年 ２月28日 | 自 2020年 ９月１日至 2021年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,318,473 | 2,944,834 | 5,240,948 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △658,548 | 15,945 | △187,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △443,104 | 293,373 | △281,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △443,623 | 289,929 | △284,342 |
| 純資産額 | (千円) | 31,016 | 492,539 | 190,155 |
| 総資産額 | (千円) | 5,225,889 | 5,127,483 | 4,942,230 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △33.64 | 22.27 | △21.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 22.22 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 0.5 | 9.2 | 3.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △633,451 | 176,953 | △165,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,238 | △4,721 | 228,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,855 | △300,593 | △473,912 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,273,756 | 1,272,229 | 1,399,747 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 12月１日至 2021年 ２月28日 | 自 2021年 12月１日至 2022年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.81 | 15.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(美容事業)
当第２四半期連結会計期間において、首都圏エリアにてまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営するビアンカグループ６社の発行済株式の全部を取得することにより、以下の６社を連結子会社にしております。
・株式会社ＵＩＭ
・株式会社ＮＩＭ
・株式会社ＪＥＷＥＬ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡ
・株式会社Ｂｉａｎｃａ ＥＡＳＴ
(その他)
当第２四半期連結会計期間において、当社不動産開発部門並びに設備営繕部門を独立させ、不動産業、設備メンテナンス業、コスト削減に関する事業等を運営する株式会社コストイノベーションを新規設立しております。
この他、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＢＨを株式会社Ｒｉｃｈ ｔｏへ、株式会社ＴＦＳを株式会社ＴＥＴＳＵＪＩＮ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥへ社名変更しております。
この結果、2022年2月28日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
2022年に入り急激に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が拡大しており、感染の収束時期が不透明となっております。当社グループのカラオケルーム運営事業、飲食事業で運営する対象地域のカラオケ店舗、飲食店舗において、長期化するコロナ禍での個人利用控え並びに企業の二次会利用自粛などによる需要減少（客数減少）により、当社グループの売上が大幅に減少する可能性があります。それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を２期連続で計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、感染者数の大幅な減少に伴う2021年９月30日緊急事態宣言の解除効果もあり年末の最繁忙期までの期間に一定の需要回復がありましたが、年明けから第６波となる新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の急激な拡大（これまでの最大の感染者数）で個人並びに企業の利用は再び自粛傾向が強まり厳しい経営環境となりました。長期化した新型コロナウイルス感染防止によるカラオケ利用、飲食店利用の需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復は長期化するものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の推進効果もあり、感染者数が減少したことから2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、年末に向け一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による新型コロナウイルスの急激な再拡大により景気回復は減速しております。また、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料価格の高騰となっており、先行き不透明な厳しい経営状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。
また、コロナ禍においても業績への影響が少なく堅調な需要が見込める美容事業に投資し、新たに首都圏でまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営する企業を買収し、美容事業の拡大を図りました。
まつ毛エクステ・ネイルサロンでは、消毒・清掃等感染防止策を徹底して運営を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,944百万円（前年同四半期比27.0％増）、経常利益15百万円（前年同四半期経常損失658百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は2,104百万円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益は232百万円（前年同四半期セグメント損失342百万円）となりました。
2021年９月30日の緊急事態宣言等の解除後、年末最繁忙期までは一時的に需要回復となりましたが年明け後のオミクロン株による急激な感染者数の拡大により再び個人並びに企業の利用が減少しており厳しい経営環境となりました。運営面においては、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗１店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同四半期比127.8％となりました。
(飲食事業)
当第２四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は343百万円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期セグメント損失21百万円）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営５店舗、ＦＣ13店舗、業務受託１店舗）を主力するほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は８店舗・３事業所で売上高は前年同四半期比104.7％となりました。
主力の「直久」においては、新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言やリバウンド防止措置による営業時間の短縮や原材料価格の高騰・最低賃金上昇に伴う人件費増加等の影響により引き続き厳しい経営環境となりましたが、「濃厚鶏だしつけ麺」、「直久郎」、「生姜塩らーめん」といった期間限定商品の販売やカレー専門店「濱久」のデリバリー展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業)
当第２四半期連結累計期間における美容事業の売上高は417百万円（前年同四半期比367.9％増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比616.6％増）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする既存の株式会社Rich to（11店舗）に昨年12月から首都圏エリアを商圏とするBiancaグループ（32店舗）が加わり、新たに柱となる収益事業として運営を行いました。
当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。
比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は10店舗で売上高は前年同四半期比87.2％となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染による事業への影響が軽微であり、また、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しており、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図ってまいります。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は45百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は33百万円（前年同四半期比57.3％減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期セグメント損失9百万円）となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して185百万円増加し、5,127百万円となりました。流動資産は1,946百万円となり84百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が167百万円減少し、売掛金が41百万円増加、商品・原材料等が28百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,180百万円となり269百万円増加いたしました。主な要因は、店舗の撤退に起因する差入保証金が37百万円減少し、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が155百万円増加及びビアンカグループ取得に伴う「のれん」が141百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して117百万円減少し、4,634百万円となりました。流動負債は1,288百万円となり120百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が47百万円と未払事業所税が９百万円、未払費用が43百万円及び社会保険料等の預り金が31百万円減少し、未払法人税等が12百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,346百万円となり3百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金及び長期リース債務が163百万円減少し、原状回復費用単価の見直しとビアンカグループ店舗が加わったことにより資産除去債務が164百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して302百万円増加し、492百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が293百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して127百万円減少し、1,272百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益が323百万円、助成金の受取による収入430百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ810百万円増加し、176百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、新規連結子会社株式取得による支出86百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ182百万円減少し、△4百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が280百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ219百万円減少し、300百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,647,362 | 13,647,362 | 東京証券取引所 市場第二部（第２四半期会計期間末現在）東京証券取引所スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,647,362 | 13,647,362 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年11月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役１名及び従業員89名 |
| 新株予約権の数※ | 300個、このうち、取締役については20個なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式30,000株とする。(うち取締役については2,000株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たりの払込金額を1 円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年３月１日から2031年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 該当事項はありません。（注）１ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の一部行使は認めない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社もしくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザーもしくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、または、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。④その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※ 新株予約権の発行時（2021年12月13日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。
２.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | － | 13,647,362 | － | 50,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 8,502,662 | 64.55 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ | 505,000 | 3.83 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－26 | 505,000 | 3.83 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 240,000 | 1.82 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 1.51 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 1.38 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 1.23 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・アイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都新宿区６丁目27番30号） | 106,356 | 0.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 84,200 | 0.63 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウントジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDONEC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 84,100 | 0.63 |
| 計 | － | 10,572,218 | 80.27 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記のほか自己株式が476,600株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,696 | ― |
| 13,169,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,162 | |||
| 発行済株式総数 | 13,647,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,696 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区碑文谷５丁目15－１ | 476,600 | － | 476,600 | 3.49 |
| 計 | ― | 476,600 | － | 476,600 | 3.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,085 | 1,272,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 144,264 | 185,458 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,206 | 27,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,476 | 63,810 | |||||||||
| その他 | 387,316 | 398,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,363 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,030,986 | 1,946,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 942,808 | 1,109,089 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,775 | 55,461 | |||||||||
| その他（純額） | 418,613 | 416,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,426,196 | 1,581,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,256 | 166,193 | |||||||||
| その他 | 12,419 | 11,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,676 | 177,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,416,450 | 1,378,774 | |||||||||
| その他 | 27,124 | 46,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,203 | △3,245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,440,371 | 1,421,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,911,244 | 3,180,693 | |||||||||
| 資産合計 | 4,942,230 | 5,127,483 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,982 | 81,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 554,580 | ※２ 600,696 | |||||||||
| 未払費用 | 415,102 | 371,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,257 | 19,445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,950 | 10,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,701 | 26,329 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,140 | 18,964 | |||||||||
| その他 | 288,397 | 160,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,409,112 | 1,288,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 2,868,094 | ※２ 2,719,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 324,148 | 489,132 | |||||||||
| その他 | 150,720 | 137,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,342,962 | 3,346,335 | |||||||||
| 負債合計 | 4,752,075 | 4,634,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 592,424 | 592,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | △294,254 | △881 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 171,620 | 464,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,640 | 8,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,640 | 8,196 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,895 | 19,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 190,155 | 492,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,942,230 | 5,127,483 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,318,473 | 2,944,834 | |||||||||
| 売上原価 | 2,451,204 | 2,466,077 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △132,730 | 478,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 512,450 | ※ 483,942 | |||||||||
| 営業損失（△） | △645,181 | △5,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 111 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 25,444 | |||||||||
| 協賛金収入 | 100 | 5,000 | |||||||||
| 為替差益 | 459 | 3,072 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 5,372 | 8,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,938 | 42,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,855 | 18,809 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,752 | |||||||||
| その他 | 449 | 329 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,305 | 20,891 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △658,548 | 15,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 154,355 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 91,236 | 404,949 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 27,224 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 184 | 488 | |||||||||
| 特別利益合計 | 273,000 | 405,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | 41,922 | 50,538 | |||||||||
| 減損損失 | － | 47,222 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,660 | 246 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,582 | 98,007 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △430,130 | 323,376 | |||||||||
| 法人税等 | 12,974 | 30,003 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △443,104 | 293,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △443,104 | 293,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △443,104 | 293,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △518 | △3,443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △518 | △3,443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △443,623 | 289,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △443,623 | 289,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △430,130 | 323,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,685 | 71,234 | |||||||||
| 減損損失 | － | 47,222 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,168 | 14,594 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △184 | △488 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △27,224 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △91,236 | △430,394 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | 41,922 | 50,538 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 697 | △1,306 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △146 | △176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △111 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 21,855 | 18,809 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △459 | △3,072 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,823 | 9,310 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,575 | △11,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,411 | △20,365 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,665 | 9,627 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △151,694 | 246 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △12,424 | △76,220 | |||||||||
| その他 | 32,668 | △140,111 | |||||||||
| 小計 | △590,161 | △139,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,900 | △18,809 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,565 | △48,718 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 38,590 | 430,394 | |||||||||
| 臨時休業による支出 | △39,420 | △46,773 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △633,451 | 176,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,573 | △29,384 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47,969 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,105 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 107,657 | － | |||||||||
| 事業譲受の条件付取得対価の支払額 | △20,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 216 | 1,608 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △11,950 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 40,338 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,549 | △17,390 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 56,517 | 77,848 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △86,378 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | － | 21,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,238 | △4,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,415,016 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,461,116 | △280,923 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,755 | △19,670 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,855 | △300,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116 | 843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △535,951 | △127,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,809,707 | 1,399,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,273,756 | ※ 1,272,229 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失となりました。
新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第１四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたいました。しかしながら、年明けから新たな変異株（オミクロン株）により爆発的な感染者数の増加傾向となり、引続き収束時期が不透明な状況となっております。
長期化するコロナ禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならず大手企業での二次会自粛傾向は続いており、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年８月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 新型コロナウイルスワクチン接種の奨励
全社員対象の「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」の推進により営業店舗での安全安心なサービス提供を図り、お客様に安心してご利用いただける環境整備に取り組みます。
② 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
③ 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
④ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
⑤ 収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業（美容事業など）への積極的な投資により、収益基盤の構成比率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
（財務基盤の強化と安定化）
2020年８月の新株発行（調達資金1,499百万円）により当面の運転資金は確保されておりますが、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営する美容事業に係るポイント負担金について、従来は売上原価として処理しておりましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法といたします。これによる期首剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積の変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に157,402千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、34,740千円を減損損失として処理しており、当該見積り変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、34,740千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ コミットメントライン契約
当社は2020年３月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たな２行のシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しており、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 借入未実行残高 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 借入総額 | 7,691,500 | 千円 | 7,691,500 | 千円 |
| 借入返済額 | 5,091,000 | 千円 | 5,302,600 | 千円 |
| 借入残高 | 2,600,500 | 千円 | 2,388,900 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 26,325 | 千円 | 23,700 | 千円 |
| 給与手当 | 179,483 | 千円 | 152,914 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,276 | 千円 | 13,747 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △146 | 千円 | △176 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,314,094 | 千円 | 1,272,229 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,338 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,273,756 | 千円 | 1,272,229 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,706,701 | 369,522 | 105,546 | 58,649 | 2,240,420 | 78,053 | 2,318,473 | － | 2,318,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,706,701 | 369,522 | 105,546 | 58,649 | 2,240,420 | 78,053 | 2,318,473 | － | 2,318,473 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △342,837 | △55,804 | 1,389 | 46,317 | △350,935 | △9,928 | △360,863 | △284,317 | △645,181 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△284,317千円には、セグメント間取引消去△71千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△284,246千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,104,956 | 343,702 | 417,013 | 45,855 | 2,911,528 | 33,305 | 2,944,834 | － | 2,944,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,104,956 | 343,702 | 417,013 | 45,855 | 2,911,528 | 33,305 | 2,944,834 | － | 2,944,834 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 232,854 | 5,393 | 56,662 | 37,406 | 332,316 | △35,547 | 296,769 | △301,955 | △5,186 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△301,955千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△301,928千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでおりました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」の４セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」の２セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、47,222千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「美容事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付でビアンカグループ６社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同グループ６社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが148,531千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（ビアンカグループ６社の全株式取得の理由と取得企業を決定するに至った主な根拠）
当社グループは、首都圏エリアにてカラオケ・飲食事業を展開している他、中京エリアにて美容事業として「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを11店舗展開しております。
この度株式を取得するビアンカグループは、首都圏エリアにてまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営しております。
同グループ企業は長期化するコロナ禍においても堅調な業績を上げており、また、事業展開エリアが当社グループの主たる事業展開エリアと同一であることから営業シナジーが期待でき、また運営管理面においても効率化が図れると判断いたしました。
当社グループは、同グループの株式を取得し子会社化することで、美容事業の拡大とカラオケ・飲食事業とともに首都圏エリアでの効率的な事業運営を目指してまいります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＵＩＭ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営、同スクール事業
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 34,547千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＮＩＭ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 35,731千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＪＥＷＥＬ
事業の内容 ヘッドスパ１店舗の運営、化粧品販売
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,250千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン６店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 46,584千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン７店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 17,348千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＥＡＳＴ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン２店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
③ 企業結合日 2021年12月１日（みなし取得日）
2021年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 8,069千円
なお、取得原価の配分（PPA）が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業しており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | カラオケルーム売上 | 2,043,931 | 69.4% |
| コラボルーム売上 | 61,024 | 2.1% | |
| 飲食事業 | 店舗販売 | 229,081 | 7.8% |
| 卸売 | 41,648 | 1.4% | |
| ＦＣ | 72,972 | 2.5% | |
| 美容事業 | 施術サービス | 411,352 | 14.0% |
| 物販 | 5,661 | 0.2% | |
| メディア・コンテンツ企画事業 | 45,855 | 1.6% | |
| その他 | 33,305 | 1.0% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,944,834 | 100.0% | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,944,834 | 100.0% |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △33.64円 | 22.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △443,104 | 293,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △443,104 | 293,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,170,762 | 13,170,762 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 22.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 34,443 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021 年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失の状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。