【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 0570(032)085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 0570(032)085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 | 第22期 第３四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ６月１日 至2021年 ２月28日 | 自2021年 ６月１日 至2022年 ２月28日 | 自2020年 ６月１日 至2021年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,435,828 | 5,849,418 | 12,193,385 |
| 経常損失（△） | （千円） | △419,957 | △1,327,986 | △923,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △372,227 | △1,791,773 | △1,156,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △399,075 | △1,778,060 | △1,189,713 |
| 純資産額 | （千円） | 4,411,709 | 1,942,940 | 3,621,071 |
| 総資産額 | （千円） | 5,439,812 | 3,033,816 | 4,645,831 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △47.33 | △225.59 | △147.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 62.6 | 77.0 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日 | 自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △42.73 | △84.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
そのため、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定および当該状況の改善を目指しております。
①新規タイトルリリース
当社グループは、リリース間近の新規ゲームタイトルを複数同時並行で開発を進める体制を構築し、ユーザーニーズにマッチした完成度の高い状態によるリリースの早期実現を図り、早期に収益を確保できるよう努めております。
②既存タイトル売上の拡大及びコスト削減
現在主力タイトルである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の抜本的な事業構造の再構築による収益の改善に向けた施策を開始しております。配送に伴う費用及び拠点運営にかかわる費用の見直しによるコスト削減を進めつつ、収益面におきましては様々なキャンペーンの実施と共に世間の流行及びユーザーのニーズを反映させた魅力的な景品の仕入に注力することで売上向上に努めてまいります。
③役員報酬の減額
当期より役員報酬を減額しております。
④今後の資金調達
当社グループは、当期において行使価額修正条項付第36回の新株予約権が行使され、98百万円の資金を調達しております。翌四半期以降においても、第三者割当増資、金融機関からの借入れ、新株予約権の発行等当社グループにおける最適な資金調達手段を検討してまいります。
以上の結果、上記施策による資金繰りの改善と、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高1,537百万円により、翌第３四半期連結会計期間末までの必要な運転資金を有するものと判断しております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響により社会経済活動の停滞が長期化しており、いまだ個人消費活動の制限や企業収益の減少が懸念されるなど、景気の動向は依然として不透明なものとなっております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、継続的なシステム面でのアップデートによる操作性の向上を目的とした取り組みを中心として、ユーザーの継続率向上を目指した国内外へのプロモーション活動及び様々なキャンペーンを実施するなど、主にシステム面の強化と販促活動に注力してまいりました。
売上高におきましては、継続的な販促活動による集客への効果を見込んでおりましたが、売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした。
コスト面におきましては、自社内における既存コストや「トレバ」における配送に伴う費用および拠点運営に伴う費用等の見直しによるコスト削減へ向けた取り組みを進めてまいりました。また、第２四半期連結会計期間より発生している事業構造の再構築による収益の改善に向けた施策が、当第３四半期連結会計期間におきましても発生したことにより、事業構造改善費用229百万円を特別損失へ計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は5,849百万円となり、前年同期に比べ、38.0％の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,278百万円（前年同期は営業損失360百万円）、経常損失1,327百万円（前年同期は経常損失419百万円）、税金等調整前四半期純損失1,748百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失363百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,791百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円減少し、3,033百万円となりました。これは主に、現金及び預金778百万円、有形固定資産345百万円、売掛金249百万円の減少が生じたことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、1,090百万円となりました。これは主に、未払金263百万円の減少があった一方で、短期借入金400百万円の増加が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、1,942百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,791百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 |
| 計 | 19,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,121,901 | 8,226,901 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,121,901 | 8,226,901 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は提出日現在について記載しております。なお、第３四半期会計期間末現在における「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は「東京証券取引所（市場第二部）」であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 （2021年12月１日から 2022年２月28日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,750 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 175,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 356.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 62,401 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,550 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 255,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 384.8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 98,118 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 （注） | 175,000 | 8,121,901 | 31,414 | 2,554,401 | 31,414 | 1,619,191 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,943,200 | 79,432 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,501 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,946,901 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,432 | － | |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| サイバーステップ株式会社 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 マーケティング事業担当 | 髙橋 亮太 | 2021年11月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,316,185 | 1,537,703 |
| 売掛金 | 790,669 | 540,759 |
| 貯蔵品 | 540,688 | 476,583 |
| その他 | 331,287 | 228,226 |
| 貸倒引当金 | △26,897 | △77,865 |
| 流動資産合計 | 3,951,932 | 2,705,407 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 397,203 | 51,821 |
| 無形固定資産 | 2,133 | 1,362 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 353,552 | 300,224 |
| 貸倒引当金 | △58,990 | △25,000 |
| 投資その他の資産合計 | 294,562 | 275,224 |
| 固定資産合計 | 693,899 | 328,408 |
| 資産合計 | 4,645,831 | 3,033,816 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,232 | 1,265 |
| 短期借入金 | - | 400,000 |
| 未払金 | 608,476 | 344,853 |
| 未払費用 | 218,248 | 137,696 |
| 未払法人税等 | 22,290 | 12,710 |
| 資産除去債務 | - | 35,404 |
| その他 | 160,460 | 158,945 |
| 流動負債合計 | 1,010,708 | 1,090,875 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 14,052 | - |
| 固定負債合計 | 14,052 | - |
| 負債合計 | 1,024,760 | 1,090,875 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,505,031 | 2,554,401 |
| 資本剰余金 | 1,569,821 | 1,619,191 |
| 利益剰余金 | △493,244 | △2,285,017 |
| 自己株式 | △450 | △450 |
| 株主資本合計 | 3,581,157 | 1,888,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,190 | 11,522 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,190 | 11,522 |
| 新株予約権 | 42,104 | 43,293 |
| 純資産合計 | 3,621,071 | 1,942,940 |
| 負債純資産合計 | 4,645,831 | 3,033,816 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
| 売上高 | 9,435,828 | 5,849,418 |
| 売上原価 | 1,830,704 | 1,570,366 |
| 売上総利益 | 7,605,124 | 4,279,051 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,966,076 | 5,558,044 |
| 営業損失（△） | △360,952 | △1,278,993 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 344 | 282 |
| 受取賃貸料 | - | 35,918 |
| 補助金収入 | 5,701 | - |
| 出資分配金 | 9,258 | 905 |
| その他 | 3,341 | 2,907 |
| 営業外収益合計 | 18,646 | 40,014 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 107 | 8 |
| 外国源泉税 | 13,219 | 26,741 |
| 出資金償却 | 415 | - |
| 為替差損 | 37,862 | 12,931 |
| 賃貸費用 | - | 37,120 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,649 | - |
| その他 | 19,396 | 12,205 |
| 営業外費用合計 | 77,651 | 89,007 |
| 経常損失（△） | △419,957 | △1,327,986 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,714 |
| 新株予約権戻入益 | 56,447 | 3,816 |
| 特別利益合計 | 56,447 | 5,531 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 264 | 15,121 |
| 減損損失 | - | 164,643 |
| 関係会社株式評価損 | - | 16,714 |
| 事業構造改善費用 | - | ※ 229,709 |
| 特別損失合計 | 264 | 426,189 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,774 | △1,748,644 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,453 | 43,128 |
| 法人税等合計 | 8,453 | 43,128 |
| 四半期純損失（△） | △372,227 | △1,791,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △372,227 | △1,791,773 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
| 四半期純損失（△） | △372,227 | △1,791,773 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △26,847 | 13,713 |
| その他の包括利益合計 | △26,847 | 13,713 |
| 四半期包括利益 | △399,075 | △1,778,060 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △399,075 | △1,778,060 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、CyberStep Entertainment,Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77,247千円、退去まで稼働していない期間の賃料48,890千円、営業所退去時の原状回復費45,519千円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32,593千円、その他25,458千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 140,162千円 | 87,976千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,633 | 10 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| セグメント区分 | 売上収益の主要な区分 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
| オンラインゲーム事業 | ユーザーからの課金収入 | 5,525,129 |
| ロイヤリティ収入 | 283,130 | |
| その他 | 26,101 | |
| 計 | 5,834,361 | |
| その他 | - | 15,056 |
| 合計 | 5,849,418 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △47円33銭 | △225円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △372,227 | △1,791,773 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △372,227 | △1,791,773 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,864,533 | 7,942,653 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （失効）新株予約権１種類 2017年９月21日取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数 3,600個 普通株式 360,000株 | 2021年９月８日取締役会決議による第35回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 普通株式 1,000,000株 2021年９月８日取締役会決議による第36回新株予約権 新株予約権の数 9,500個 普通株式 950,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年４月14日 |
|---|
| サイバーステップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。