5341 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第71期及び第72期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は太陽光発電システム及び蓄電池システムの販売施工事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　a 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が105百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては821百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少となりました。その主な要因は、借入金返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症に対する対策に万全を期して経済社会活動が正常化に向かう中で、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元ではウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で原材料価格の上昇など、景気の動向は依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による住環境改善の需要もあり、リフォーム事業は比較的堅調であるものの、原材料の価格高騰に加え、新型コロナウィルス感染症の影響による東南アジア諸国などの経済活動の制限に伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは世界情勢の先行きが不透明な状況の中で、従前から注力しておりました海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努め、売上・利益の拡大を推進して参りました。

上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウィルス感染症の影響が前第１四半期連結累計期間と比べると少なかったため、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。一方で国内事業は新型コロナウィルス感染症の影響により商品の調達に遅れが生じたことから衛生陶器事業の売上高が伸び悩み、前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、上記の国内衛生陶器事業の売上高の減少及び仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇によって、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は416百万円(前年同四半期比3.9％減少)、営業損失は31百万円(前年同四半期は４百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前年同四半期は８百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第71期連結会計年度 監査法人Ks Lab.

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

　しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社アサヒホームテクノは新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（過去の誤謬の修正再表示）

　過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。

　また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

　なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　当第１四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（財務制限条項）

　当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が82,649千円、資本剰余金が82,649千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,821,539千円、資本剰余金は418,288千円となっております。

２．当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は481,986千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日　至 2021年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日　至 2022年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

■友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始の件

　当社は、2022年３月29日開催の取締役会にて友琪貿易株式会社（本社：大阪府堺市、代表者木戸美沙、以下「 友琪社」という）に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、合わせて友琪社において新たな事業を開始することも合わせて決議いたしました。

１．本件の主たる目的

　当社は、住宅設備である衛生機器の製造、仕入、販売を行う衛陶業を主たる事業として事業展開し、２０１９年にさらなる成長を目指して中期経営計画を策定して事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画の成長戦略を海外事業と策定したためにコロナ禍の影響を非常に大きく受ける結果となり、中期経営計画の抜本的見直しを行うことと致しました。

その中で当社製品の拡販と当社の営業インフラ活用を目的とした事業の展開を企画しており、一環として展開を計画しているライフスタイル事業の事業担当の役割を担う企業が必要であり、この度友琪社の実績と保有する古物商許可、海外における商取引のネットワークといった営業面での資産が今後の事業展開上で活用できるとの判断から、友琪社がその位置づけに適していると判断したために出資を行い、子会社化することと致しました。

２．友琪社の概要

３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

４．当該子会社が担当する新たな事業について

　「住まい」「住まう」に関わる日用品、雑貨類、陶器類といったライフスタイル事業として取り扱う製品の販売業を行います。これは住宅設備機器事業のセグメントとして展開していく事業であります。取扱商品の範囲を従来の「住まい」＝衛陶関連製品に止まらず、「住まう」＝生活用品・日用雑貨まで広げることで増収を目指します。

　また、古物商許可を保有していることから、リサイクル関連事業の展開も計画しております。これは新たな事業であり、この事業についてはここに新たな事業の開始としてお知らせさせていただきます。

　当該事業の主な事業内容としてはセカンダリー市場で高い需要を持つ製品の買取り・再販売事業、リサイクル素材関連であるプラスチック製品の買取り・ペレットへの加工までを一貫して行う再生プラスチック事業、非鉄金属リサイクル事業を予定しています。同事業は当社のポリシーの１つである「循環型社会への貢献」を実現するものであり、また新たにテーマとしたＥＳＧ経営の一環として展開する事業となります。

　そして、当社において課題とされていた当社衛陶製品の設置、施工も手掛けられるように、今期中にはリフォーム建装事業を開始し、来期以降の計画として総合建設業の許可申請を行い、建設業界へ参入し、衛陶製品の製造・施工・販売まで一貫した業務を提供できるような体制を計画しております。

５．出資後の組織改編

　友琪社は当社の出資後に当社による企業統治の観点から臨時株主総会を開催し、取締役会設置会社へ、また監査役設置会社へと組織変更を行い、取締役及び監査役を当社取締役より選任する予定です。また商号についても「アサヒニノス株式会社」へ変更し、本店所在地も当社内へと変更する計画です。当該組織改編が完了次第、速やかに開示させていただきます。

６．日程

７．新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額

現時点において特別に支出する予定はございません。

■子会社組織改編完了と子会社への増資及び貸付に関する件

　当社が2022年３月29日にお知らせして子会社といたしました友琪貿易株式会社の組織改編が完了いたしました。また、当社は、2022年４月14日開催の取締役会にて上記子会社であるアサヒニノス株式会社（以下、「アサヒニノス」という）の増資を引き受けることを決議いたしました。

１．子会社の組織改編の内容

　2022年４月14日開催のアサヒニノスの臨時株主総会にて商号変更、本店所在地変更、取締役選任、監査役設置会社への変更を決議いたしました。

２．アサヒニノスの資本政策について

　2022年4月14日に開催のアサヒニノス臨時株主総会にて発行可能株式総数の変更、当社を引受先とする増資を決議いたしました。

１）アサヒニノスの事業の進捗に応じて、将来において特定建設業の許可申請を行う計画があり、その許可申請には資本金の規定があるために、今回の臨時株主総会にて、将来においてその資本金規定を充足するために必要な発行可能株式総数に変更する決議を行いました。

２）当社が引き受けた増資について

　　2－1　増資の理由

　　アサヒニノスの事業開始に伴い、事業資金の需要があり、当社はアサヒニノスの資本増強のための増資の引受けによる出資と貸付金により、当該事業資金を提供することといたしました。

　　2－2　増資の内容

　　　１．増資払込金額　：10,000,000円

　　　２．払込日　　：2022年４月15日(予定)

　　　３．増資後の資本金額　：23,160,000円

　　　４．増資後の出資比率　：当社86.4％

参考．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

３．アサヒニノスの事業のために提供する資金について

当社は貿易関連事業の事業資金として50,000,000円を以下の内容にて貸付金としてアサヒニノスへ提供します。

　貸付金額：50,000,000円

　貸付期間：１年間

　貸付利息：年間1.475％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年2月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2020年～2022年度」に基づき収益性改善のための諸施策を実施しているが、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等による影響から成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年２月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。