| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷四丁目24番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 高橋 重行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷四丁目24番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 高橋 重行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 802,692 | 381,953 | 1,032,850 |
| 経常損失（△） | (千円) | △115,911 | △17,233 | △147,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △77,362 | △11,697 | △110,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,585 | △16,247 | △88,547 |
| 純資産額 | (千円) | 636,526 | 599,317 | 615,565 |
| 総資産額 | (千円) | 940,552 | 1,398,546 | 916,939 |
| 1 株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △10.31 | △1.56 | △14.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 42.9 | 67.1 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| 1 株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.84 | △2.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４ 前第３四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、1,052,864千円（前年同四半期売上高比31.2％増）となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
連結子会社である台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年6月30日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、2022年２月末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。
今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、前連結会計年度において著しい売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を672,807千円保有しております。このことから、当面の間の運転資金および投資資金を十分賄える状況であり、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。当第３四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は627,291千円減少しており、セグメント利益は31,320千円増加しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は381,953千円（前年同期売上高802,692千円）、営業損失は23,860千円（前年同期は営業損失125,420千円）、経常損失は17,233千円（前年同期は経常損失115,911千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,697千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失77,362千円）となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、1,052,864千円（前年同四半期売上高比31.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は379,363千円（前年同期売上高791,195千円）、セグメント利益は77,567千円（前年同期はセグメント損失1,748千円）となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、1,050,274千円（前年同四半期セグメント別売上高比32.8％増）となりました。
②アセット事業
アセット事業では、2020年７月より開始したオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」について、コロナ禍の環境の中で収益力の回復と拡大のためには、選択と集中が重要であると判断し、2021年11月末をもって新規加入受付を終了し、2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定いたしました。
今後も独創的な考え方で挑戦し続け、これまで蓄積してきたノウハウや経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進めてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は2,590千円（前年同期売上高11,497千円）、セグメント損失は10,468千円（前年同期はセグメント損失20,637千円）となりました。なお、当事業は「収益認識会計基準」の適用による影響はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて74.2％増加し、1,159,569千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、238,976千円となりました。これは、主に建物の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて243.3％増加し、597,808千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58.3％増加し、201,420千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、599,317千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）販売の実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、（１）業績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所市場第二部（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,105 | ― |
| 7,501,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,105 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 459,546 | 672,807 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 130,984 | 402,202 | |||||||||
| 販売用不動産 | 30,664 | 30,133 | |||||||||
| 仕掛品 | 995 | 1,013 | |||||||||
| その他 | 46,213 | 55,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,792 | △2,303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 665,610 | 1,159,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,953 | 5,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,233 | △5,431 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,719 | 243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,773 | 10,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,880 | △9,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,892 | 676 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,237 | 48,385 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,849 | 49,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,716 | 5,613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,716 | 5,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 143,216 | 140,954 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,036 | 7,335 | |||||||||
| その他 | 35,577 | 35,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,762 | 184,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,328 | 238,976 | |||||||||
| 資産合計 | 916,939 | 1,398,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 80,976 | 82,987 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,279 | 434,079 | |||||||||
| 未払費用 | 22,433 | 20,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,113 | 7,088 | |||||||||
| 前受金 | 11,723 | 11,721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,660 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 16,953 | 40,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,140 | 597,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 92,520 | 167,642 | |||||||||
| 長期前受金 | 34,284 | 33,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 420 | 86 | |||||||||
| その他 | 9 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,233 | 201,420 | |||||||||
| 負債合計 | 301,374 | 799,228 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △213,437 | △225,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 599,574 | 587,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 951 | 197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,030 | 11,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,982 | 11,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 615,565 | 599,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 916,939 | 1,398,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 802,692 | 381,953 | |||||||||
| 売上原価 | 588,001 | 111,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,691 | 270,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 340,111 | 294,421 | |||||||||
| 営業損失（△） | △125,420 | △23,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 104 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,406 | 400 | |||||||||
| 解約手数料等 | 907 | 105 | |||||||||
| 為替差益 | 976 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 13,536 | |||||||||
| その他 | 807 | 3,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,182 | 17,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 449 | 4,514 | |||||||||
| 解約手数料 | 912 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,978 | |||||||||
| その他 | 312 | 1,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,674 | 10,677 | |||||||||
| 経常損失（△） | △115,911 | △17,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,253 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,508 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 9,233 | |||||||||
| その他 | 3,637 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,145 | 11,487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,165 | |||||||||
| 子会社清算損 | 8,920 | - | |||||||||
| その他 | 23 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,943 | 1,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △74,709 | △6,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,652 | 4,785 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △77,362 | △11,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △77,362 | △11,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △77,362 | △11,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | △754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,129 | △3,796 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,776 | △4,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,585 | △16,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,586 | △16,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は627,291千円減少しておりますが、売上原価は658,611千円減少し、営業損失及び経常損失は31,320千円減少し、税金等調整前四半期純損失は31,320千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,005千円 | 3,020千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 791,195 | 11,497 | 802,692 | － | 802,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251 | － | 251 | △251 | － |
| 計 | 791,447 | 11,497 | 802,944 | △251 | 802,692 |
| セグメント損失（△） | △1,748 | △20,637 | △22,385 | △103,034 | △125,420 |
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 16,851 | － | 16,851 | － | 16,851 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 362,511 | 2,590 | 365,101 | － | 365,101 |
| 外部顧客への売上高 | 379,363 | 2,590 | 381,953 | － | 381,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 379,363 | 2,590 | 381,953 | － | 381,953 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,567 | △10,468 | 67,098 | △90,958 | △23,860 |
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は627,291千円減少しており、セグメント利益は31,320千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円31銭 | △１円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △77,362 | △11,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期損失(△)(千円) | △77,362 | △11,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 昌久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。