4016 ＭＩＴホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しては、当社は、株式会社エーピーエスの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、まん延防止等重点措置等の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクは解消されず、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。

システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進してまいります。ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,039,656千円（前年同期比10.9％増）、営業利益23,013千円（同320.7％増）、経常利益22,022千円（同305.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,842千円（同555.2％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,260千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,791千円減少しております。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第１四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスがグループ加入したことによる売上高加算もあったことから、売上高は959,803千円（前年同期比11.3％増）となりました。

（ソリューションサービス）

ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、ＣＡＤソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのＯＥＭ提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図るとともに、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は79,853千円（前年同期比6.9％増）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティングサービス

デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が徐々に受注に繋がり始めたことに加え、展示会への出展やキャンペーンによる販売促進を積極的に実施したことにより、売上高は31,680千円（前年同期比48.5％増）となりました。

ｂ．ＣＡＤソリューションサービス

ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、自治体向け３次元ＣＡＤの「DynaCAD CUBE」を中心に、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は42,133千円（前年同期比5.3％増）となりました。

ｃ．認証ソリューションサービス

認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、セキュリティ案件及び食事予約クラウドシステム案件の一部が翌四半期に期ずれしたことにより、売上高は3,850千円（前年同期比64.5％減）となりました。

ｄ．その他ソリューションサービス

上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone International Association「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当第１四半期連結累計期間は、ドローン操縦講習会は順調に推移したものの、ドローン機体販売による収益は前年を下回りました。その結果、売上高は2,189千円（前年同期比13.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,850,625千円となり、前連結会計年度末と比べて293,743千円の増加となりました。流動資産は1,348,407千円となり、前連結会計年度末と比べて247,924千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加141,410千円及び、その他流動資産の増加83,940千円によるものであります。固定資産は496,774千円となり、前連結会計年度末と比べて45,307千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加63,060千円及び、投資その他の資産の減少27,409千円によるものであります。

②　負債

流動負債は829,406千円となり、前連結会計年度末と比べて261,864千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加30,058千円及び、未払費用の減少82,802千円によるものであります。固定負債は465,498千円となり、前連結会計年度末と比べて50,468千円の増加となりました。これは長期借入金の増加35,468千円、社債の増加15,000千円によるものであります。

③　純資産

純資産は555,721千円となり、前連結会計年度末と比べて18,589千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13,842千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加8,080千円、自己株式の取得による減少14,968千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少14,434千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,234千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、株式会社エーピーエスの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年12月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株増加し、2,104,000株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社エーピーエスの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の製品に含まれる初年度無料保守サービスについて、従来は製品の販売時点で売上高を認識しておりましたが、これを製品価格と保守サービス価格に分離し、保守サービス分については、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,260千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,791千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※２　財務制限条項

①　㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。

②　長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。

（条項）

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,968千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、株式会社エーピーエスの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年12月28日付で株式譲渡契約を締結、2022年１月１日付にて株式を取得いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エーピーエス

事業の内容　　　　アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守

⑵　企業結合を行った主な理由

株式会社エーピーエスの株式取得により、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大と企業価値向上に資すると判断いたしました。

⑶　企業結合日

2022年１月１日

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

変更ありません。

⑹　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 14.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 86.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式会社エーピーエスの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　 3,360千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　3,863千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額

15,458千円

⑵　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

⑶　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。