| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社フロンティア |
| 【英訳名】 | Frontier Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 紀之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka |
| 【電話番号】 | 092－791－8688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 柳野 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka |
| 【電話番号】 | 092－791－8688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 柳野 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)株式会社フロンティア山口支店 (山口県周南市櫛ケ浜134-５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 352,358 | 1,676,555 |
| 経常利益 | (千円) | 3,913 | 81,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,662 | 65,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,231 | 73,519 |
| 純資産額 | (千円) | 306,031 | 301,908 |
| 総資産額 | (千円) | 696,640 | 946,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.28 | 103.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 31.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化しており、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種等の政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、回復していくことが予想されますが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響等、世界的に先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、社員の安全を第一に新型コロナウイルス感染症対策として訪問営業の都度のPCR検査の実施等、感染防止に充分留意しながら営業活動を行っております。PB販売事業では自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年２月までの累計で前年同期比85.3％（2022年３月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、依然として半導体不足の影響により新車の供給が遅れる事態となっておりますが、売上は回復傾向となっており、自動車そのものの需要は減少していないため、今後の反動による需要に備えております。また、物流コストの増加や原材料の高騰による影響による収益率の悪化を避けるため、販売価格を見直すなどの対策を行っております。OEM/ODM事業では昨年のクリスマス商戦の出荷を順調に終え、好調に推移する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高352,358千円、営業利益5,135千円、経常利益3,913千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,662千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、半導体不足の影響による新車の納車遅延等によって、当社への受注が滞っておりましたが、2021年12月頃より回復傾向となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物流価格の高騰や円安の影響があり、販売価格を見直すなど対策を実施しております。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高242,628千円、セグメント利益31,414千円となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、人気キャラクター製品によって昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。また、期初より人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、既に今年のクリスマスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高109,730千円、セグメント利益3,290千円となりました。
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、652,463千円となり、前連結会計年度末と比べ252,828千円減少となりました。これは主として現金及び預金が90,754千円減少、売掛金が149,676千円減少及び前渡金が35,787千円減少したことによるものであります。固定資産は、44,177千円となり、前連結会計年度末と比べ3,352千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,216千円増加、投資その他の資産が210千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、226,921千円となり、前連結会計年度末と比べ248,286千円減少しました。これは主として買掛金が61,719千円減少、短期借入金が154,785千円減少及び未払法人税等が14,504千円減少したことによるものであります。固定負債は、163,687千円となり、前連結会計年度末と比べ5,313千円減少しました。これは長期借入金が5,264千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、306,031千円となり、前連結会計度末と比べ4,123千円増加しました。第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、及び親会社株主に帰属する四半期純利益3,662千円、配当金の支払い13,600千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から43.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,219千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,520,000 |
| 計 | 2,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 694,600 | 694,600 | 福岡証券取引所 （Q-Board） | 単元株式数100株 |
| 計 | 694,600 | 694,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月３日（注） | 14,600 | 694,600 | 6,245 | 57,635 | 6,245 | 37,276 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 発行価格 | 855.6円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 427.8円 |
| 割当先 | エイチ・エス証券株式会社 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,800 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 680,000 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 680,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,800 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年12月３日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式数が14,600株増加しておりますが、上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 435,542 | 344,788 | |||||||||
| 売掛金 | 243,608 | 93,932 | |||||||||
| 商品 | 167,170 | 188,538 | |||||||||
| 前渡金 | 54,310 | 18,522 | |||||||||
| その他 | 4,673 | 6,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 905,292 | 652,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,027 | 37,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,175 | 1,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,622 | 5,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,825 | 44,177 | |||||||||
| 資産合計 | 946,117 | 696,640 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,571 | 12,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 304,785 | 150,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,708 | 21,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,739 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 58,402 | 41,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 475,207 | 226,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 164,425 | 159,161 | |||||||||
| その他 | 4,576 | 4,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,001 | 163,687 | |||||||||
| 負債合計 | 644,209 | 390,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,390 | 57,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,030 | 37,276 | |||||||||
| 利益剰余金 | 209,400 | 199,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 291,821 | 294,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,086 | 11,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,086 | 11,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 301,908 | 306,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 946,117 | 696,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 352,358 | |||||||||
| 売上原価 | 231,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 121,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 116,116 | |||||||||
| 営業利益 | 5,135 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 利子補給金 | 713 | |||||||||
| その他 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 758 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,383 | |||||||||
| 為替差損 | 580 | |||||||||
| その他 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,980 | |||||||||
| 経常利益 | 3,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 461 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,569 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,231 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | ||
| 減価償却費 | 869 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 13,600 | 20.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月３日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準備金が6,245千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| PB販売 | OEM/ODM | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 242,628 | 109,730 | 352,358 | － | 352,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 242,628 | 109,730 | 352,358 | － | 352,358 |
| セグメント利益 | 31,414 | 3,290 | 34,705 | △29,569 | 5,135 |
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PB販売 | OEM/ODM | ||
| 自動車部品・用品 | 240,211 | － | 240,211 |
| 電子玩具 | － | 109,730 | 109,730 |
| その他 | 2,417 | － | 2,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,628 | 109,730 | 352,358 |
| 外部顧客への売上高 | 242,628 | 109,730 | 352,358 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 3,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 694,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 浩 将 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。