| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 76,780 | 93,386 | 105,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 2,124 | 1,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △151 | 1,537 | 520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 355 | 1,575 | 1,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,238 | 31,279 | 30,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,165 | 70,656 | 63,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.23 | 93.45 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 43.9 | 47.8 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.11 | 39.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、為替の変動、変異株の発生による感染症再拡大など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、706億56百万円（前連結会計年度末632億16百万円）となり、74億39百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（26億21百万円）、商品及び製品の増加（49億33百万円）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、393億76百万円（前連結会計年度末328億44百万円）となり、65億31百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（29億98百万円）、社債の増加（14億円）、長期借入金の増加（18億円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、312億79百万円（前連結会計年度末303億72百万円）となり、9億7百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（3億52百万円）はあったものの、利益剰余金の増加（8億70百万円）、為替換算調整勘定の増加（3億43百万円）によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から43.9％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品市場の拡大により933億86百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加（2億27百万円）、売上増に伴う荷造運送費の増加（1億33百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、5億73百万円増加の65億43百万円（前年同期比9.6％増)となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加（5億73百万円）はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加（20億45百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、14億72百万円増加の19億7百万円（前年同期比338.1％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加（14億72百万円）、受取補償金の増加（2億20百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、15億49百万円増加の21億24百万円(前年同期比269.1％増)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加（15億49百万円）、事業構造改善費用（3億78百万円）がなくなったことにより、前第３四半期連結累計期間と比べ、16億89百万円増加の15億37百万円(前年同期は1億51百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
事務機器用半導体の販売減はあったものの、リモートワーク需要の拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増、調達マネジメントサービスの拡大により、売上高は773億20百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は21億56百万円（前年同期比170.8％増）となりました。
②システムソリューション事業
半導体製造装置用制御機器等の販売増など産業インフラ向け事業の拡大により、売上高は160億65百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント損失は中長期的な事業拡大に向けた先行投資継続により2億46百万円（前年同期は3億66百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高が402億69百万円増（前年同期比49.2％増）、受注残高が430億73百万円増（前年同期比188.4％増）と著しく変動しております。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による受注が回復基調にあること、世界的な半導体の供給不足による先納期受注が入っていることによるもので、翌年度以降に売上が実現するものも多く含まれております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,492,100 | 普通株式 | 1,492,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,492,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,424,800 | 普通株式 | 16,424,800 | 164,248 | ― |
| 普通株式 | 16,424,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,926 | 普通株式 | 29,926 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,926 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 164,248 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,492,100 | ― | 1,492,100 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,492,100 | ― | 1,492,100 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,403 | 9,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,969 | 31,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,098 | 15,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 200 | 519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,207 | 845 | |||||||||
| その他 | 2,499 | 2,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,378 | 60,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,155 | 4,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,835 | 1,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,548 | 4,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △481 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,847 | 4,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,838 | 10,153 | |||||||||
| 資産合計 | 63,216 | 70,656 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,517 | 20,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,393 | 7,171 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 900 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 262 | |||||||||
| その他 | 3,335 | 4,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,369 | 32,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 2,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,353 | 1,395 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,475 | 6,580 | |||||||||
| 負債合計 | 32,844 | 39,376 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,615 | 3,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,947 | 24,817 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △1,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,449 | 29,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,758 | 1,406 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 58 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | 301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,775 | 1,766 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147 | 251 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,372 | 31,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,216 | 70,656 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,780 | 93,386 | |||||||||
| 売上原価 | 70,374 | 84,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,405 | 8,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,970 | 6,543 | |||||||||
| 営業利益 | 435 | 1,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 64 | |||||||||
| 受取補償金 | 104 | 325 | |||||||||
| その他 | 108 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 123 | |||||||||
| その他 | 36 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 575 | 2,124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※ 378 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 383 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193 | 2,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 183 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345 | 534 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △151 | 1,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △151 | 1,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △151 | 1,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | △353 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 507 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 355 | 1,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355 | 1,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 47 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1億52百万円増加、売上原価は86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響と収束時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 2,136 | 百万円 | 3,128 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 349 | 百万円 | 425 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月13日取締役会 | 普通株式 | 329 | 20 | 2020年５月31日 | 2020年８月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月17日取締役会 | 普通株式 | 197 | 12 | 2020年11月30日 | 2021年２月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月13日取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年12月22日取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2021年11月30日 | 2022年２月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,282 | 13,497 | 76,780 | － | 76,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 201 | 128 | 329 | △329 | － |
| 計 | 63,483 | 13,626 | 77,109 | △329 | 76,780 |
| セグメント利益又は損失（△） | 796 | △366 | 429 | 5 | 435 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,320 | 16,065 | 93,386 | － | 93,386 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 162 | 122 | 284 | △284 | － |
| 計 | 77,483 | 16,188 | 93,671 | △284 | 93,386 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,156 | △246 | 1,909 | △1 | 1,907 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | ||
| ＰＣ周辺機器・モバイル端末 | 20,172 | 169 | 20,341 | 20,341 |
| 産業・社会インフラ | 11,144 | 11,812 | 22,957 | 22,957 |
| 車載 | 11,720 | 594 | 12,314 | 12,314 |
| 事務機器 | 7,698 | 359 | 8,058 | 8,058 |
| その他 | 26,584 | 3,129 | 29,714 | 29,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,320 | 16,065 | 93,386 | 93,386 |
| 外部顧客への売上高 | 77,320 | 16,065 | 93,386 | 93,386 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △9円23銭 | 93円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △151 | 1,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △151 | 1,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,455 | 16,454 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（出資に関する契約）
2022年１月14日開催の取締役会において決議しました、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdへの出資について、2022年４月13日付で完了いたしました。
なお、本件が当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
２ 【その他】
2021年12月22日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 清 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。