| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワサキ |
| 【英訳名】 | Kawasaki & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 久典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期累計期間 | 第51期第２四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 782,010 | 809,965 | 1,500,645 |
| 経常利益 | (千円) | 184,528 | 180,262 | 356,954 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 394,352 | 164,841 | 475,504 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,300 | 4,300 | 4,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,901,000 | 2,901,000 | 2,901,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,529,444 | 4,667,925 | 4,583,641 |
| 総資産額 | (千円) | 6,149,920 | 6,290,718 | 5,696,006 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 183.52 | 76.72 | 221.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 20.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 74.2 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,717 | 256,614 | 280,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 638,333 | △510,954 | 623,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △667,880 | 488,892 | △867,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 383,520 | 396,070 | 161,504 |
| 回次 | 第50期第２四半期会計期間 | 第51期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 143.22 | 20.37 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する他、ロシア・ウクライナ等国際情勢が不安定であり、原油高をはじめインフレ懸念及び円安の進行等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化による業績への影響は継続するという前提のもと、黒字化を目標に掲げて取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、賃貸・倉庫事業におきましては、引き続き稼働率も高く新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高809,965千円、営業利益176,480千円、経常利益180,262千円、四半期純利益164,841千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みから、売上は若干持ち直しの兆しがあり、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善がさらに進んでおります。その結果、売上高は318,494千円、営業利益が16,038千円となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は491,470千円、営業利益は160,441千円となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて211,769千円(41.3％)増加し、724,069千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が234,566千円増加し、商品及び製品が20,414千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて382,943千円(7.4％)増加し、5,566,648千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が150,001千円、その他に含まれる敷金及び保証金が267,557千円増加し、繰延税金資産が15,079千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて608,082千円(115.4％)増加し、1,135,155千円となりました。この主な要因は、短期借入金が700,000千円増加し、一年内返済予定の長期借入金が 46,910千円、その他に含まれる圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて97,655千円(16.7％)減少し、487,636千円となりました。この主な要因は、長期借入金が83,640千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて84,284千円(1.8％)増加し、4,667,925千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を164,841千円計上したものの、配当による減少80,557千円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて234,565千円（145.2％）増加し、396,070千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益249,809千円、減価償却費112,758千円等の計上により、当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは256,614千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による支出243,396千円があったことにより、当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは510,954千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額700,000千円、長期借入金の返済による支出130,550千円及び配当金の支払いによる支出80,557千円により資金が減少し、当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは488,892千円の収入となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,901,000 | 2,901,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,901,000 | 2,901,000 | ― | ― |
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 2,901,000 | ― | 4,300 | ― | 465,937 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＫＷＳ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 | 861 | 40.08 |
| 川崎 貴美子 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 182 | 8.47 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 158 | 7.39 |
| 川崎 久典 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 139 | 6.47 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 | 50 | 2.33 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 50 | 2.33 |
| 川崎 悟 | 東京都足立区 | 48 | 2.25 |
| 岩切 雅代 | 兵庫県西宮市 | 35 | 1.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 26 | 1.24 |
| 吉田 勝利 | 大阪府大阪市西淀川区 | 20 | 0.96 |
| 櫟 智士 | 大阪府貝塚市名越 | 16 | 0.76 |
| 計 | － | 1,588 | 73.92 |
(注) 上記の他、当社は自己株式752千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.93％）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 752,200 | 普通株式 | 752,200 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 752,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,147,500 | 普通株式 | 2,147,500 | 21,475 | ─ |
| 普通株式 | 2,147,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,901,000 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 21,475 | ─ |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワサキ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 | 752,200 | ― | 752,200 | 25.93 |
| 計 | ― | 752,200 | ― | 752,200 | 25.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 161,504 | 396,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,103 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 46,931 | |||||||||
| 商品及び製品 | 235,256 | 214,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,902 | 33,185 | |||||||||
| その他 | 43,091 | 33,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △557 | △953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 512,300 | 724,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,981,103 | 2,131,104 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 280,896 | 263,841 | |||||||||
| 土地 | 2,650,802 | 2,650,802 | |||||||||
| その他（純額） | 17,363 | 19,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,930,166 | 5,065,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,354 | 14,418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 93,162 | 78,082 | |||||||||
| その他 | 141,022 | 408,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,185 | 486,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,183,705 | 5,566,648 | |||||||||
| 資産合計 | 5,696,006 | 6,290,718 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,294 | 6,168 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 235,850 | 188,940 | |||||||||
| 未払費用 | 39,816 | 41,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,370 | 69,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,789 | 1,775 | |||||||||
| その他 | 209,954 | 126,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 527,073 | 1,135,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130,990 | 47,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,516 | 7,316 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222,284 | 222,860 | |||||||||
| その他 | 219,500 | 210,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 585,291 | 487,636 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,364 | 1,622,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,300 | 4,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,025,937 | 1,025,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,028,620 | 4,112,905 | |||||||||
| 自己株式 | △475,216 | △475,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,583,641 | 4,667,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,583,641 | 4,667,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,696,006 | 6,290,718 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 782,010 | 809,965 | |||||||||
| 売上原価 | 396,621 | 450,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 385,389 | 359,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 218,488 | ※ 183,200 | |||||||||
| 営業利益 | 166,900 | 176,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,627 | - | |||||||||
| 協力金収入 | - | 980 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 2,378 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 1,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,617 | 4,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 865 | 648 | |||||||||
| その他 | 123 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 989 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 184,528 | 180,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 240,528 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 122,915 | - | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | - | 69,547 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363,443 | 69,547 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,525 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,022 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 99,166 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 105,714 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 442,257 | 249,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,199 | 69,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △96,294 | 15,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,905 | 84,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 394,352 | 164,841 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 442,257 | 249,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,230 | 112,758 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,099 | 396 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 499 | △14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 101,766 | △5,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 865 | 648 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △240,528 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △122,915 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,577 | △8,827 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,028 | 22,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,361 | 2,874 | |||||||||
| その他 | △18,610 | △80,930 | |||||||||
| 小計 | 316,271 | 293,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △759 | △648 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,795 | △36,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,717 | 256,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,806 | △243,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 640,140 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △267,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 638,333 | △510,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,020 | △130,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,860 | △80,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △667,880 | 488,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 259,178 | 234,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,191 | 161,504 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15,151 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 383,520 | ※ 396,070 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第２四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |||
| 給与及び賞与 | 83,962 | 千円 | 71,276 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,261 | 〃 | 1,775 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,600 | 〃 | 1,400 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 383,520千円 | 396,070千円 |
| 現金及び現金同等物 | 383,520千円 | 396,070千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日取締役会 | 普通株式 | 26,860 | 12.50 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日取締役会 | 普通株式 | 26,860 | 12.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月12日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月14日取締役会 | 普通株式 | 80,557 | 37.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日取締役会 | 普通株式 | 42,974 | 20.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期損益計算書計上額 | ||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 306,554 | 475,456 | 782,010 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 306,554 | 475,456 | 782,010 |
| セグメント利益 | 4,738 | 162,162 | 166,900 |
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期損益計算書計上額 | ||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 318,494 | 491,470 | 809,965 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 318,494 | 491,470 | 809,965 |
| セグメント利益 | 16,038 | 160,441 | 176,480 |
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ||
| 服飾雑貨 | 318,494 | ― | 318,494 |
| 太陽光発電 | ― | 28,609 | 28,609 |
| その他 | ― | 1,800 | 1,800 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 318,494 | 30,409 | 348,903 |
| その他の収益（注） | ― | 461,061 | 461,061 |
| 外部顧客への売上高 | 318,494 | 491,470 | 809,965 |
| （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 | |||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 183円52銭 | 76円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 394,352 | 164,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 394,352 | 164,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,148,808 | 2,148,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年３月１日に当該資産を譲渡いたしました。
１. 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する以下の固定資産の譲渡を決定いたしました。
２. 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 |
|---|---|---|---|
| 所在地：奈良県天理市南六条町元柳生方87番３ | 1,070百万円 | 127百万円 | 約907百万円 |
| 土 地：面積3,808.32㎡ | ※ | ||
| 建 物：地上６階 延べ床面積7,011.86㎡ |
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算であります。
３．譲渡先の概要
| 名称 | ケネディクス商業リート投資法人 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 執行役員 渡辺 萌 |
| 主な事業内容 | 不動産等資産に対する投資運用 |
| 出資総額 | 133,103百万円 |
| 設立年月日 | 2014年10月１日 |
| 純資産 | 137,052百万円(2021年９月30日現在) |
| 総資産 | 272,622百万円(2021年９月30日現在) |
| 当社との関係 | 通常の取引関係を除き、資本関係、人的関係に特記すべき事項はありません。また、関連当事者にも該当しません。 |
４．譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2022年２月24日 |
|---|---|
| 譲渡契約締結日 | 2022年２月24日 |
| 物件引渡日 | 2022年３月１日 |
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年８月期第３四半期決算において、固定資産売却益約907百万円（概算）を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
第51期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当については、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,974千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 |
|---|
| 大 阪 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2021年９月１日から2022年８月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。