8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第83期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権が存在するものの、第82期第１四半期連結会計期間の末日において所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を一部を除いて記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、ウクライナ情勢等による不透明感があり、持ち直しの動きが続いているものの、一部弱さが見られております。

　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は122億８千５百万円（前年同期は169億７千５百万円）、営業利益は６億３千万円（前年同期は６億６千３百万円）、経常利益は６億５千９百万円（前年同期は７億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千９百万円（前年同期は３億９千８百万円）となりました。

　なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億６千５百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は６億４千２百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は６億７千２百万円（前年同期比4.8％減）、税金等調整前四半期純利益は６億７千１百万円（前年同期比4.8％減）となります。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。

ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業では、医薬品原料分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要回復が見込めないなか、原材料費高騰による価格対応、新規輸入ＧＥ原薬及び中間体の納入、自社製品の販売拡大に注力いたしました。ＣＤＭＯ分野につきましては、インタープロテイン株式会社と包括的協業を開始する等、顧客関係の強化や新規顧客開発を推進いたしました。その結果、医薬品原料分野におきましては、新規ＧＥ品目及び新規中間体による売上寄与、新型コロナウイルス感染症関連の新規案件による受託品増加、自社製品納入実績が前期を上回る等により堅調に推移いたしました。ＣＤＭＯ分野におきましては、既存技術を基礎としたサービスに加えて、バイオ分析等の新規サービスも堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は37億６千３百万円（前年同期は53億１千６百万円）、営業利益５億２千万円（前年同期は２億３百万円）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　ＨＢＣ・食品事業では、既存顧客との関係強化、成功事例の活用による新規顧客開拓、自社品の拡大及びＭ＆Ａにて譲受した事業のシナジーの最大化に注力してまいりました。その結果、食品分野、化粧品分野、マルマンＨ＆Ｂ株式会社が好調に推移し、特に化粧品原料が前同大幅増となる等復調が顕著となり、営業利益の赤字も前同比で大幅に縮小し、全体的に堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は35億４千９百万円（前年同期は65億８千８百万円）、営業損失は９千５百万円（前年同期は２億３千５百万円）となりました。

医薬事業

　医薬事業では、医療用医薬品分野につきましては、品質最優先、法令遵守、安定供給体制のもと、新製品の脱毛症治療薬採用活動及び外皮用剤を中心に、営業ＤＸを12月より本格的にスタートいたしました。美容医療分野につきましては、美容クリニック顧客向けＥコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社につきましては、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野におきましては、ＤＸ効果によりアトピー性皮膚炎治療薬、にきび治療薬や男性型脱毛治療薬等の主力品が伸長、他社出荷調整に伴う緩下剤、抗アレルギー剤も伸長いたしました。出資先である株式会社キノファーマとの新薬製剤共同開発も順調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社は受託品が堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は27億４千６百万円（前年同期は31億７千４百万円）、営業利益は１億５千６百万円（前年同期は６億２千５百万円）となりました。

化学品事業

　化学品事業では、表面処理薬品分野につきましては、引き続き主力の半導体向けプロセス薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向け薬品の拡販に注力いたしました。表面処理設備分野につきましては、テーマである「利益計画」「納期短縮」「安全操業」の実現に向け、知識向上、品質保全に注力し、より高い技術、製品を社会へ提供できるよう取り組みを進めてまいりました。その結果、表面処理薬品分野におきましては、引き続き旺盛な需要により既存販売が堅調に推移いたしました。表面処理設備分野におきましては、世界的に半導体をはじめ材料・部品が品薄になるなか、納期管理を徹底して遅延を起こさないよう注力し、堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は22億２千６百万円（前年同期は18億９千６百万円）、営業利益は４千万円（前年同期は８千万円）となりました。

その他事業

　当事業全体は営業損失９百万円となりました。

② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産631億２百万円（前連結会計年度末比４億５千万円減）、負債合計357億１千９百万円（同８億２千７百万円減）、純資産273億８千３百万円（同３億７千６百万円増）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少３億１千１百万円、仕掛品の減少６億８千６百万円、のれんの増加３億４千５百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少４億１千５百万円、短期借入金の増加８億円、未払費用の減少８億８千５百万円、長期借入金の減少４億１千７百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加２億４千１百万円によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億９千５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年12月22日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年２月28日に不動産売買契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年３月23日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が142,279株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,096千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644,482株（議決権数6,444個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95,900株（議決権数959個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式644,482株（1.58％）及び95,900株（0.23％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、四半期連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識

　製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は、検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

・返品権付き販売に係る収益認識

　返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,379,970千円減少し、売上原価は5,357,198千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,602千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

③　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降（2022年１月20日付変更契約締結により対象期間が2021年11月期で終了しております）の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）の行使に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が133,124千円、資本剰余金が377,820千円増加するとともに、自己株式が144,430千円減少しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,820,202千円、資本剰余金が4,718,381千円、自己株式が331,545千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,345千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＨＢＣ・食品事業」において、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間におい
て、156,763千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額18,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「ファインケミカル事業」で2,173,480千円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で3,232,492千円減少、「医薬事業」で57,783千円減少、「化学品事業」で5,778千円増加しております。また、セグメント利益は、「ファインケミカル事業」で32,814千円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で3,346千円増加、「医薬事業」で16,865千円増加しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、アステナミネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、421,033千円であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社であるイワキ株式会社（以下、「イワキ」という。）は、2021年９月10日付の取締役会において、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議したことを受けて、2021年９月28日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で対象事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称：株式会社住建情報センター

譲受事業の内容：ヘルスケア事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　当社グループであるイワキ及びその関係会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供しております。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるＥコマース市場の拡大とセルフヘルスケア市場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、新中長期ビジョンで示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業においては、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。

　今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティング事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナジーとともに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。

（３）事業譲受日

2021年12月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得した事業を決定するに至った根拠

現金を対価として事業を譲り受けたことによります。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2021年12月１日から2022年２月28日まで

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

421,033千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託636千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託186千株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託644千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託67千株）。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権が存在するものの、前第１四半期連結会計期間の末日において所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年２月28日に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。

１．譲渡の理由

中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（１）対象資産の名称　　ＩＷ日本橋ビル

（２）所在地　　　　　　東京都中央区日本橋小網町19-8

（３）資産の概要　　　　土地：292.06㎡

建物：1,749.61㎡（延床面積）

※譲渡価額、帳簿価額、決済方法等につきましては、譲渡先の意向により、開示は控えさせていただきます。なお、譲渡価額は、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な価額となっております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．譲渡の日程

（１）売買契約締結日　2022年２月28日

（２）所有権移転日　　2022年３月31日

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、2022年11月期第２四半期連結会計期間において、特別利益（固定資産売却益）として662,541千円を計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。