| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期累計期間 | 第44期第２四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,774,269 | 3,705,627 | 5,639,525 |
| 経常利益 | (千円) | 432,173 | 562,340 | 170,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 373,636 | 386,430 | 196,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 350,087 | 350,087 | 350,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,320,000 | 2,320,000 | 2,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,955,055 | 4,041,271 | 3,790,926 |
| 総資産額 | (千円) | 4,822,972 | 4,840,572 | 5,123,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.07 | 166.58 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.97 | 166.49 | 84.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.5 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 746,321 | 724,428 | 466,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,378 | △136,009 | △291,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,528 | △105,276 | △106,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,238,808 | 2,256,480 | 1,773,741 |
| 回次 | 第43期第２四半期会計期間 | 第44期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 82.65 | 33.93 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 対前年同期比(増減額) | 対前年同期比(増減率) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,774,269千円 | 3,705,627千円 | △68,641千円 | △1.8％ |
| 営業利益 | 425,575千円 | 555,801千円 | 130,226千円 | 30.6％ |
| 経常利益 | 432,173千円 | 562,340千円 | 130,167千円 | 30.1％ |
| 四半期純利益 | 373,636千円 | 386,430千円 | 12,794千円 | 3.4％ |
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内卸販路で新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少した一方で、海外での認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加しました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比6.7％増となりました。
手帳以外の商品については、前年10月にウェブで開催した「生活のたのしみ展」が当第２四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比20.5％減となりました。当事業年度は「生活のたのしみ展」を当第３四半期会計期間中に開催する予定です。『ほぼ日のアースボール』は２月にポプラ社刊行「ポプラディアシリーズ」とコラボレーションを開始し、新たに動物図鑑、恐竜図鑑、世界遺産の３つがARアプリに加わりました。全23種類の幅広いコンテンツは新たな学習ツールとして教育の場での活用も進み、また積極的なメディアへの露出により卸販路が拡大しています。
これらの結果、売上高は3,705,627千円（前年同期比1.8％減）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率40.9％（前年同期比1.8pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は555,801千円（前年同期比30.6％増）、経常利益は562,340千円（前年同期比30.1％増）、四半期純利益は386,430千円（前年同期比3.4％増）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。タレントの中田敦彦さんや、経営学者の野中郁次郎さんの授業など、2022年３月末までに約140本の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では快眠セラピストの三橋美穂さんとともに眠りについての知見を深めていく「ねむれないくまのために」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。「TOBICHI」では、ほぼ日手帳Springでの東京国立博物館とのコラボレーションにちなんだ「土偶、埴輪、富士山のお店」、ハラマキなどからだをあたためるグッズを集めた「あたためるもののお店」など、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年２月までに約34万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年２月28日) | 前事業年度末比増減 | ||||
| 資産合計 | 5,123,473千円 | 4,840,572千円 | △282,901千円 | |||
| 負債合計 | 1,332,547千円 | 799,300千円 | △533,246千円 | |||
| 純資産合計 | 3,790,926千円 | 4,041,271千円 | 250,345千円 | |||
(資産の部)
流動資産は、3,571,101千円と前事業年度末に比べて309,885千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加482,738千円、売掛金の減少200,333千円、商品の減少454,929千円、その他に含まれる前渡金の減少38,295千円と未収入金の減少32,915千円によるものです。
有形固定資産は、356,566千円と前事業年度末に比べて28,818千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少35,133千円によるものです。
無形固定資産は、287,208千円と前事業年度末に比べて36,180千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、625,695千円と前事業年度末に比べて19,622千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加47,089千円と、投資有価証券の時価評価額の減少45,370千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、604,800千円と前事業年度末に比べて546,727千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少721,987千円と賞与引当金の減少42,882千円、未払法人税等の増加188,758千円によるものです。
固定負債は、194,500千円と前事業年度末に比べて13,480千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,836千円とその他に含まれる長期未払費用の増加7,206千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、4,041,271千円と前事業年度末に比べて250,345千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加282,041千円とその他有価証券評価差額金の減少31,696千円によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は2,256,480千円と前事業年度末と比べ482,738千円の増加となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 対前年同期比(増減額) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 746,321千円 | 724,428千円 | △21,893千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,378千円 | △136,009千円 | △33,631千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,528千円 | △105,276千円 | △747千円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、724,428千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益562,340千円、売上債権の減少額200,333千円、棚卸資産の減少額473,763千円による増加要因と、仕入債務の減少額721,987千円、賞与引当金の減少額42,882千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、136,009千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に6,263千円と無形固定資産の取得に73,236千円、長期前払費用に56,509千円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、105,276千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,028千円によるものです。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,320,000 | 2,320,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,320,000 | 2,320,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 2,320,000 | ― | 350,087 | ― | 340,087 |
(５) 【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| 糸井 重里 | 東京都港区 | 645 | 27.80 | ||
| 池田 あんだ | 東京都目黒区 | 480 | 20.69 | ||
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 326 | 14.09 | ||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 180 | 7.76 | ||
| ほぼ日従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町３丁目18 | 136 | 5.87 | ||
| 細井 潤治 | 東京都世田谷区 | 23 | 1.00 | ||
| 永田 泰大 | 東京都江東区 | 23 | 0.99 | ||
| 小泉 絢子 | 東京都千代田区 | 21 | 0.93 | ||
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 17 | 0.73 | ||
| 播口 光 | 東京都目黒区 | 16 | 0.72 | ||
| 計 | ― | 1,870 | 80.64 | ||
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 145 | 6.27 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,175 | ― | ||
| 2,317,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,320,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,175 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ほぼ日 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注)当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は247株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第43期事業年度 東陽監査法人
第44期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,773,741 | 2,256,480 | |||||||||
| 売掛金 | 674,622 | 474,289 | |||||||||
| 商品 | 1,206,813 | 751,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,468 | 23,635 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,880 | - | |||||||||
| その他 | 173,482 | 66,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,022 | △2,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,880,986 | 3,571,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 340,477 | 343,255 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 173,187 | 176,724 | |||||||||
| その他 | 9,609 | 9,609 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,888 | △173,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 385,385 | 356,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,640 | 262,549 | |||||||||
| その他 | 75,388 | 24,659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 251,028 | 287,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 318,742 | 273,371 | |||||||||
| その他 | 287,330 | 352,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 606,072 | 625,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,242,486 | 1,269,471 | |||||||||
| 資産合計 | 5,123,473 | 4,840,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 893,851 | 171,864 | |||||||||
| 未払金 | 135,255 | 104,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,613 | 44,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,251 | 195,010 | |||||||||
| その他 | 28,555 | 88,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,151,528 | 604,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 140,128 | 149,964 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,290 | 3,975 | |||||||||
| その他 | 34,601 | 40,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 181,019 | 194,500 | |||||||||
| 負債合計 | 1,332,547 | 799,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,087 | 350,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 340,087 | 340,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,994,111 | 3,276,152 | |||||||||
| 自己株式 | △1,329 | △1,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,682,956 | 3,964,997 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,970 | 76,273 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 107,970 | 76,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,790,926 | 4,041,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,123,473 | 4,840,572 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,774,269 | 3,705,627 | |||||||||
| 売上原価 | 1,613,005 | 1,516,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,161,263 | 2,188,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,735,688 | ※1 1,633,149 | |||||||||
| 営業利益 | 425,575 | 555,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 6,750 | 4,768 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 680 | |||||||||
| その他 | 1,264 | 1,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,015 | 6,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,099 | 209 | |||||||||
| その他 | 317 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,417 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 432,173 | 562,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112,949 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,949 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 545,122 | 562,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,455 | 179,754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | △3,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,486 | 175,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,636 | 386,430 | |||||||||
(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 545,122 | 562,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 116,982 | 70,573 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,764 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,185 | △42,882 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,170 | 9,836 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △11 | |||||||||
| 受取補償金 | △6,750 | △4,768 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △680 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,071 | 339 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △112,949 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 367,932 | 200,333 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 578,924 | 473,763 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 11,366 | 11,880 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 18,124 | 73,635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △778,796 | △721,987 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,190 | 62,566 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 173 | △9,647 | |||||||||
| その他 | △6,846 | △320 | |||||||||
| 小計 | 730,606 | 684,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,204 | 31,058 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 22,902 | 4,768 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 680 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | - | 2,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 746,321 | 724,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △292,692 | △6,263 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109,401 | △73,236 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 251,174 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △40,900 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △56,509 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 89,412 | - | |||||||||
| その他 | 30 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,378 | △136,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 176 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,020 | △104,028 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △684 | △1,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,528 | △105,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 668 | △403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 540,083 | 482,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,698,724 | 1,773,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,238,808 | ※1 2,256,480 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 発送費 | 399,072千円 | 399,209千円 |
| 給与及び手当 | 345,206千円 | 344,014千円 |
| 退職給付費用 | 10,824千円 | 9,592千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,867千円 | 40,298千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △641千円 | 18千円 |
２．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,238,808千円 | 2,256,480千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,238,808千円 | 2,256,480千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,383 | 45 | 2020年８月31日 | 2020年11月24日 |
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,388 | 45 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 |
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 手帳 | 2,303,411 |
| その他商品 | 1,035,787 |
| その他売上 | 366,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,705,627 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 日本 | 2,479,683 |
| 北米・中米 | 535,212 |
| 中華圏 | 433,119 |
| その他海外 | 257,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,705,627 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 161円07銭 | 166円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 373,636 | 386,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 373,636 | 386,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,319,674 | 2,319,753 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 160円97銭 | 166円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,441 | 1,222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中瀬 朋子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2021年９月１日から2022年８月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年４月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。