【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 荻島 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,421,381 | 1,571,157 | 2,896,926 |
| 経常利益又は経常損失 | （千円） | 195,362 | △1,939 | 174,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 102,755 | △24,888 | 122,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 103,978 | △22,429 | 124,427 |
| 純資産額 | （千円） | 1,556,920 | 1,592,142 | 1,577,369 |
| 総資産額 | （千円） | 3,153,297 | 3,335,062 | 3,171,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.33 | △1.53 | 7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.32 | - | 7.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 47.7 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 299,266 | 59,779 | 265,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | △2,056 | △549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,339 | 5,356 | 7,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,481,754 | 2,513,274 | 2,447,990 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.06 | △0.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことによる、「勤怠管理」の高度化ニーズの高まりが継続しています。さらに昨今、従来通りのオフィスワークと在宅によるテレワークを混在したハイブリッドワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年３月１日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関しては、GBセグメント並びにMMセグメント（注５）の新規・追加受注が堅調に推移しました。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第２四半期連結会計期間における契約ライセンスの純増数は16,420ライセンス（期初からの累計純増数33,473ライセンス）となりました。2022年２月末時点の契約ライセンス数は355,007ライセンス（前年同期比17.0%増）となり、ARR（注６）は2,723百万円（同15.7%増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約社数の増加は39社となり、累計で1,594社となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,571百万円（前年同期比10.5%増）となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し1,300百万円（同14.4%増）となりました。プロフェッショナルサービス売上高は前年同期に大口スポットサポート売上を計上した反動で270百万円（同5.0%減）となりましたが、概ね期初計画どおりに進捗しております。また、営業利益は１百万円（同99.4%減）となりました。外部リソースを積極活用し製品の機能強化を進めたことで、前四半期同様に業務委託費が高い水準で推移しました。一方で、採用の進捗が計画対比でやや遅れており、人件費が想定を下回って推移しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法人税等を計上したことで24百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| エンタープライズ企業 | 従業員が1,000名以上の企業 |
| ミッド企業 | 従業員が100～999名の企業 |
| スモール企業 | 従業員が99名以下の企業 |
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）セグメントの定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 | |
| GB/EBUセグメント | General Business/Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が500ライセンス以上の企業から構成されるセグメント | |
| EBUセグメント | Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が4,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント | |
| GBセグメント | General Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が500～3,999ライセンスの企業から構成されるセグメント | |
| MMセグメント | Mid Market の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が100～499ライセンスの企業から構成されるセグメント | |
| SMBセグメント | Small and Medium Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が99ライセンス以下の企業から構成されるセグメント | |
（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,335百万円となり、前連結会計年度末から163百万円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,887百万円となり、前連結会計年度末から133百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は447百万円となり、前連結会計年度末から29百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,742百万円となり、前連結会計年度末から148百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,592百万円となり、前連結会計年度末から14百万円増加しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、会計方針の変更に伴い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことに加え、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の権利行使による新株発行により結果として増加したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加（前連結会計年度比2.7%増）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は299百万円の収入）となりました。これは主に、受注拡大に伴い繰延収益が191百万円増加した一方で、法人税等103百万円を支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものです（前年同期は支出がありません）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は５百万円（前年同期は７百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は13名増加し146名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は10名増加し125名になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,280,000 |
| 計 | 55,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,284,600 | 16,284,600 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,284,600 | 16,284,600 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 （注１） | 2,000 | 16,257,200 | 338 | 805,731 | 338 | 795,731 |
| 2022年２月１日 （注２） | 27,400 | 16,284,600 | 7,644 | 813,375 | 7,644 | 803,375 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 558円
資本組入額 279円
割当先 当社従業員 110名
（５）【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荻島 浩司 | 埼玉県北本市 | 5,240,000 | 32.18 |
| Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 1,532,800 | 9.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 542,700 | 3.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 532,900 | 3.27 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 487,577 | 2.99 |
| JP JPMSE LUX RE JP MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 376,058 | 2.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 358,237 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 320,000 | 1.97 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 300,000 | 1.84 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 264,300 | 1.62 |
| 計 | － | 9,954,572 | 61.13 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 700株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 241,300株 |
２．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてゴールドマン・サックス・インターナショナルが2021年10月29日現在で745,237株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
保有株式等の数 745,237株
株券等保有割合 4.58％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,272,100 | 162,721 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,284,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 162,721 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社チームスピリット | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,447,990 | 2,513,274 |
| 売掛金 | 22,804 | - |
| 売掛金及び契約資産 | - | 20,821 |
| 前渡金 | 225,444 | 234,493 |
| その他 | 57,720 | 119,445 |
| 貸倒引当金 | △17 | △213 |
| 流動資産合計 | 2,753,943 | 2,887,821 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 59,051 | 54,717 |
| 無形固定資産 | 145 | 115 |
| 投資その他の資産 | 358,833 | 392,408 |
| 固定資産合計 | 418,029 | 447,241 |
| 資産合計 | 3,171,972 | 3,335,062 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,622 | 11,273 |
| 未払法人税等 | 103,570 | 69,397 |
| 繰延収益 | 1,193,715 | 1,369,623 |
| 賞与引当金 | 9,180 | 13,428 |
| その他 | 273,515 | 279,196 |
| 流動負債合計 | 1,594,603 | 1,742,920 |
| 負債合計 | 1,594,603 | 1,742,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 802,288 | 813,375 |
| 資本剰余金 | 792,288 | 803,375 |
| 利益剰余金 | △17,365 | △27,226 |
| 自己株式 | △509 | △509 |
| 株主資本合計 | 1,576,701 | 1,589,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 667 | 3,127 |
| その他の包括利益累計額合計 | 667 | 3,127 |
| 純資産合計 | 1,577,369 | 1,592,142 |
| 負債純資産合計 | 3,171,972 | 3,335,062 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 売上高 | 1,421,381 | 1,571,157 |
| 売上原価 | 574,296 | 1,035,393 |
| 売上総利益 | 847,084 | 535,763 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 655,750 | ※ 534,560 |
| 営業利益 | 191,333 | 1,203 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 5,475 | - |
| その他 | 186 | 39 |
| 営業外収益合計 | 5,662 | 39 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,537 | 2,137 |
| 株式交付費 | 92 | 853 |
| その他 | 4 | 193 |
| 営業外費用合計 | 1,634 | 3,183 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 195,362 | △1,939 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 195,362 | △1,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,443 | 56,614 |
| 法人税等調整額 | △12,836 | △33,666 |
| 法人税等合計 | 92,607 | 22,948 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 102,755 | △24,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 102,755 | △24,888 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 102,755 | △24,888 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,223 | 2,459 |
| その他の包括利益合計 | 1,223 | 2,459 |
| 四半期包括利益 | 103,978 | △22,429 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,978 | △22,429 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 195,362 | △1,939 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 14,096 | 5,592 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 195 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,844 | 4,248 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △12 |
| 補助金収入 | △5,475 | - |
| 株式交付費 | 92 | 853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,745 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 2,374 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3,592 | △9,049 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △41,628 | △46,342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,659 | △3,348 |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 142,100 | 191,696 |
| その他 | 8,792 | 18,950 |
| 小計 | 340,165 | 163,219 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 12 |
| 補助金の受取額 | 4,131 | - |
| 法人税等の支払額 | △45,041 | △103,452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,266 | 59,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △2,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △2,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,423 | 5,356 |
| その他 | △83 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,339 | 5,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,223 | 2,203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 307,829 | 65,283 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,173,924 | 2,447,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,481,754 | ※ 2,513,274 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、スポットサポート等につきましては、従来は契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益はそれぞれ14,636千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,636千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,789千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 279,618千円 | 282,900千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,450 | 13,428 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,481,754千円 | 2,513,274千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,481,754 | 2,513,274 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,087千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が813,375千円、資本剰余金が803,375千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ライセンス売上高 | 1,300,806 |
| プロフェッショナルサービス売上高 | 270,351 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,571,157 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,571,157 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 6.33円 | △1.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 102,755 | △24,888 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 102,755 | △24,888 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,221,578 | 16,260,452 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6.32円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,099 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年４月１３日 |
|---|
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。