【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,792,751 | 1,592,134 | 7,823,353 |
| 経常利益 | （千円） | 1,051,531 | 21,762 | 1,151,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 725,703 | △75,860 | 778,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 724,994 | △61,118 | 790,331 |
| 純資産額 | （千円） | 6,921,440 | 6,589,224 | 6,986,778 |
| 総資産額 | （千円） | 9,887,946 | 11,978,685 | 10,004,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 33.12 | △3.51 | 35.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 55.0 | 69.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △260,182 | 985,547 | 1,629,663 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △47,636 | 5,423 | △232,538 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △126,001 | △353,780 | △126,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,618,907 | 3,971,234 | 3,326,108 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.16 | △1.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。また、中国製太陽光パネルの価格上昇や、輸入パネルに対するセーフガードの延長等の政策により、米国太陽電池メーカーに有利な市場環境となっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化や原材料費の高騰によるコスト上昇等の影響を受けています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パネル解体装置のニーズが高まっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、部品の長納期化による売上計上時期の期ずれや、顧客工場がフル稼働状態にあり現地作業の一部案件でスケジュール変更が発生したこと等により、期初予想を下回り、1,592百万円（前年同期比4,200百万円の減収）となりました。利益面においては、期初予想通りの水準の利益率を確保したものの、売上高が少なかったため、営業利益は1百万円（前年同期比1,067百万円の減益）となりました。保険解約に伴う営業外収益の発生により、経常利益は21百万円（前年同期比1,029百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は1,421百万円（前年同期比4,197百万円の減収）、営業利益は289百万円（前年同期比1,027百万円の減益）となり、期初予想を下回りました。
これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置のセットアップや改造を行い、また、その他の米国太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、国内では、電子部品業界や自動車業界にFA装置を売上計上した一方で、一部案件の売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は170百万円（前年同期比2百万円の減収）、営業利益は0百万円（前年同期比39百万円の減益）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の売上、植物工場ビジネスによる売上、リユース・リサイクルの売上を計上したことによるものです。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加645百万円、仕掛品の増加1,425百万円、その他流動資産の増加281百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69百万円、電子記録債権の減少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加20百万円があった一方で、建物及び構築物の減少66百万円、繰延税金資産の減少94百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加449百万円、電子記録債務の増加917百万円、前受金の増加1,080百万円、流動負債のその他の増加37百万円があった一方で、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当金の減少72百万円があったことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より645百万円増加し、3,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は985百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上111百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の増加1,366百万円、前受金の増加1,077百万円があった一方で、賞与引当金の減少72百万円、棚卸資産の増加1,455百万円、その他の減少222百万円、法人税等の支払42百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は5百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入31百万円、その他の収入26百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出52百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | － | 22,052,426 | － | 2,812,461 | － | 2,734,875 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤 雅文 | 東京都目黒区 | 1,329,520 | 6.18 |
| 隣 良郎 | 東京都世田谷区 | 1,096,640 | 5.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 753,108 | 3.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 596,800 | 2.77 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 512,568 | 2.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 320,000 | 1.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 300,000 | 1.39 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45.8001 ZURICH.SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目２７番３０号） | 282,200 | 1.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 273,003 | 1.26 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 250,300 | 1.16 |
| 計 | － | 5,714,139 | 26.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 553,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,487,900 | 214,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,626 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 214,879 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都台東区東上野 一丁目７番15号 | 553,900 | － | 553,900 | 2.51 |
| 計 | － | 553,900 | － | 553,900 | 2.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,326,108 | 3,971,234 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 570,247 | 500,757 |
| 電子記録債権 | 130,464 | 1,465 |
| 仕掛品 | 1,805,773 | 3,231,455 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,150 | 35,037 |
| その他 | 117,058 | 398,328 |
| 流動資産合計 | 5,954,803 | 8,138,278 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,858,861 | 3,872,687 |
| 減価償却累計額 | △1,880,190 | △1,960,959 |
| 減損損失累計額 | △8,073 | △8,073 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,970,597 | 1,903,655 |
| 機械及び装置 | 609,447 | 260,453 |
| 減価償却累計額 | △154,790 | △134,416 |
| 減損損失累計額 | △376,294 | △73,136 |
| 機械及び装置（純額） | 78,362 | 52,899 |
| 土地 | 1,548,050 | 1,548,050 |
| その他 | 303,112 | 337,029 |
| 減価償却累計額 | △226,400 | △240,293 |
| 減損損失累計額 | △4,514 | △4,514 |
| その他（純額） | 72,197 | 92,222 |
| 建設仮勘定 | 2,400 | - |
| 有形固定資産合計 | 3,671,608 | 3,596,826 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 117,488 | 104,086 |
| 無形固定資産合計 | 117,488 | 104,086 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 203,134 | 108,439 |
| その他 | 57,700 | 31,053 |
| 投資その他の資産合計 | 260,834 | 139,493 |
| 固定資産合計 | 4,049,931 | 3,840,406 |
| 資産合計 | 10,004,735 | 11,978,685 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 87,420 | 537,384 |
| 電子記録債務 | 397,141 | 1,314,316 |
| 未払法人税等 | 51,280 | - |
| 前受金 | 1,970,479 | 3,051,045 |
| 賞与引当金 | 95,660 | 23,635 |
| 製品保証引当金 | 207,085 | 207,085 |
| 受注損失引当金 | 24,882 | 25,349 |
| その他 | 139,702 | 177,442 |
| 流動負債合計 | 2,973,651 | 5,336,257 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 44,306 | 53,057 |
| その他 | - | 144 |
| 固定負債合計 | 44,306 | 53,202 |
| 負債合計 | 3,017,957 | 5,389,460 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 資本剰余金 | 2,743,133 | 2,741,287 |
| 利益剰余金 | 1,453,880 | 1,334,185 |
| 自己株式 | △53,772 | △344,527 |
| 株主資本合計 | 6,955,703 | 6,543,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 31,074 | 45,816 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,074 | 45,816 |
| 純資産合計 | 6,986,778 | 6,589,224 |
| 負債純資産合計 | 10,004,735 | 11,978,685 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 売上高 | 5,792,751 | 1,592,134 |
| 売上原価 | 4,269,254 | 1,143,383 |
| 売上総利益 | 1,523,496 | 448,750 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 454,522 | ※１ 447,726 |
| 営業利益 | 1,068,974 | 1,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 66 |
| 為替差益 | - | 882 |
| 保険解約返戻金 | - | 17,054 |
| 還付加算金 | 321 | 36 |
| スクラップ売却益 | 421 | 3,944 |
| 雇用調整助成金 | 324 | 324 |
| 受取事務手数料 | 440 | - |
| その他 | 222 | 1,530 |
| 営業外収益合計 | 1,746 | 23,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 11,336 | 2,728 |
| 為替差損 | 1,846 | - |
| 固定資産撤去費用 | 5,600 | 49 |
| その他 | 406 | 321 |
| 営業外費用合計 | 19,189 | 3,099 |
| 経常利益 | 1,051,531 | 21,762 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,051,531 | 21,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,298 | 2,895 |
| 過年度法人税等 | 38,644 | - |
| 法人税等調整額 | 199,886 | 94,728 |
| 法人税等合計 | 325,828 | 97,623 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 725,703 | △75,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 725,703 | △75,860 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 725,703 | △75,860 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △708 | 14,742 |
| その他の包括利益合計 | △708 | 14,742 |
| 四半期包括利益 | 724,994 | △61,118 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 724,994 | △61,118 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,051,531 | 21,762 |
| 減価償却費 | 95,751 | 111,523 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,137 | △72,024 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 75,062 | - |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,756 | 467 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,828 | 8,751 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △66 |
| 保険解約損益（△は益） | - | △17,054 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,252,628 | 208,724 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,800,580 | △1,455,468 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △792,519 | 1,366,281 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,204,606 | 1,077,719 |
| その他 | 166,058 | △222,919 |
| 小計 | △104,852 | 1,027,696 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 66 |
| 法人税等の支払額 | △155,347 | △42,215 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △260,182 | 985,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,448 | △52,793 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 263 | 31,537 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,800 | - |
| その他 | 348 | 26,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,636 | 5,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △49,997 | △310,300 |
| 配当金の支払額 | △76,004 | △43,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,001 | △353,780 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △60 | 7,934 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △433,881 | 645,125 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,052,788 | 3,326,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,618,907 | ※１ 3,971,234 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 69,898千円 | 69,899千円 |
| 給料手当 | 144,609千円 | 156,310千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,770千円 | 7,245千円 |
| 退職給付費用 | 2,717千円 | 3,167千円 |
| 旅費交通費 | 11,084千円 | 17,491千円 |
| 支払手数料 | 36,805千円 | 38,215千円 |
| 減価償却費 | 22,998千円 | 27,241千円 |
| 研究開発費 | 38,442千円 | 28,673千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,618,907千円 | 3,971,234千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,618,907千円 | 3,971,234千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,849 | 3.50 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,834 | 2.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 391,621 | 169,703 | 561,325 | － | 561,325 |
| アメリカ | 261,036 | － | 261,036 | － | 261,036 |
| ドイツ | － | 3,460 | 3,460 | － | 3,460 |
| マレーシア | 4,862,047 | － | 4,862,047 | － | 4,862,047 |
| ベトナム | 58,987 | － | 58,987 | － | 58,987 |
| インドネシア | 33,900 | － | 33,900 | － | 33,900 |
| その他 | 11,945 | 48 | 11,993 | － | 11,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,619,539 | 173,212 | 5,792,751 | － | 5,792,751 |
| 外部顧客への売上高 | 5,619,539 | 173,212 | 5,792,751 | － | 5,792,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,619,539 | 173,212 | 5,792,751 | － | 5,792,751 |
| セグメント利益 | 1,316,767 | 39,835 | 1,356,602 | △287,628 | 1,068,974 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 365,749 | 124,965 | 490,715 | － | 490,715 |
| アメリカ | 916,160 | － | 916,160 | － | 916,160 |
| ドイツ | － | 27,511 | 27,511 | － | 27,511 |
| フランス | － | 17,888 | 17,888 | － | 17,888 |
| マレーシア | 101,827 | － | 101,827 | － | 101,827 |
| ベトナム | 34,916 | － | 34,916 | － | 34,916 |
| その他 | 3,115 | － | 3,115 | － | 3,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,421,768 | 170,365 | 1,592,134 | － | 1,592,134 |
| 外部顧客への売上高 | 1,421,768 | 170,365 | 1,592,134 | － | 1,592,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,421,768 | 170,365 | 1,592,134 | － | 1,592,134 |
| セグメント利益 | 289,498 | 168 | 289,667 | △288,643 | 1,023 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前第２四半期連結累計期間の売上高は、3,077百万円増加し、セグメント利益については、651百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 33円12銭 | △3円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 725,703 | △75,860 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 725,703 | △75,860 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,910,670 | 21,593,889 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年４月14日 |
|---|
| 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。