2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種の普及が進んだこともあり、感染者数の減少に伴ない各種規制緩和等が行われ、経済の回復基調が見られました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の流行により、主要都市部を中心に感染拡大地域にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されるなど先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。

　　　　このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を

　　　策定し、重点投資領域であるTVショッピング販路に向けての商品開発とテストマーケティングの実施を行い、店舗

　　　販路では「SKINFOOD」化粧品の不採算店舗を閉鎖するとともに新たな化粧品ブランドとなる「OLIVE YOUNG PB

　　　COSMETICS」を開設してまいりました。一方、収益基盤である生協販路ではPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」の

　　　認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等を強化してまいりました。

　収益面では、TVショッピングにおいて売上増を計画していた冬物商材である「スピードヒート温熱ベスト」がシーズン当初の温暖な気候に影響されたこともあり、売上が低迷したことからTVショッピングの媒体費を賄うことが出来ず、収益悪化の主因となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,190百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業損失289百万円（前年同四半期は822百万円の営業利益）、経常損失262百万円（前年同四半期は824百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円（前年同四半期は422百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　売上高は、TVショッピングにおいては、冬場商材として計画していた「スピードヒート温熱ベスト」がシーズン当初の温暖気候の影響等を受け、計画を大きく下回ることとなりました。

　また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」、「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」においても度重なるまん延防止等重点措置発出等の影響を受け、外出自粛による来店客減少に伴ない売上高が減少いたしました。

　これらにより売上高は3,788百万円（前年同四半期比46.6％減）となり、営業損失は600百万円（前年同四半期は531百万円の営業利益）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、生協ルートで食品類がほぼ前年並みで推移しておりますものの、雑貨類では減収で推移していることから、全体では減収となりました。また。通販ルートは微減収、海外ルートは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。

　これらにより、売上高は8,077百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、営業利益は286百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

＜ITソリューション事業＞

　売上高は、引き続きチャットシステム「M-Talk」が営業強化により堅調推移しておりますことから324百万円（前年同四半期比8.5％増）となり、営業利益は12百万円（前年同四半期比66.8％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が663百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が212百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が30百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ924百万円増加しました。　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が1,150百万円増加したことと、「未払法人税等」が83百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が202百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ715百万円減少しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が723百万円減少したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、2022年5月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」

　　を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

　　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　特記すべき事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(１)財

　　　　政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付け

　　 の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴ない、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証

     券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

　　２．2022年２月８日開催の当社取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、当該決議により2022年２月９日から2022年２月28日までの間に自己株式32,800株を取得しております。

②【自己株式等】

（注）2022年２月８日開催の当社取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の

　　　取得を決議しており、当該決議による自己株式の取得により2022年２月９日から2022年２月28日までの間に自己株

　　　式32,800株が増加しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　　　　で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国

　　　　内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

　　　　には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　　　　　１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい

　　　　　　て、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　　　　２. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品される

　　　　　　と見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が132,228千円減少し、売上原価が19,048千円増加したこと

　　　　で、売上総利益が151,277千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が151,277千円減少したことで、営業

　　　　損失及び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整

　　　　引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」

　　　　および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め

　　　　る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら

　　　　に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

　　　　な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

　　　　りません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

　える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　　 ２．偶発債務

　　　　連結子会社（艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）において、昆山優之順商貿有限公司より、2021年11月15日付でT-

　　　MALL旗艦店のリベート支払請求に関する訴訟（請求金額385千人民元（6,962千円相当額））の提起を受けました。

　　　　今後、上記訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もる

　　　ことは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

　　　 ３. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 ※ 顧客補償等対応費用及び顧客補償対応費用引当金繰入額

　　　　　前連結会計年度において、「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオ

　　　　ン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生していた事象に関連し、当社の連結子会社であります株式会

　　　　社プライムダイレクトでは不具合が発生する可能性のある現物について無償交換することとし、その対応を実施

　　　　いたしました。

　　　　　その後、リチウムイオン電池を使用している他社の製品に関して、第１四半期連結会計期間において、事故の

　　　　注意喚起、報道などがなされたことを踏まえ、お客様の安心・安全の確保の観点から、当社グループとしては、

　　　　お客様のお手元にある初期モデルの全品について自主的に回収し、無償交換させていただく方針を決定しまし

　　　　た。この新たな方針に基づき、対象商品ご購入のお客さまへ2021年9月22日からご連絡を実施いたしました。

　　　　　この対応に要した費用を顧客補償等対応費用として特別損失に114,368千円計上しました。また、今後要する

　　　　費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として1,632千円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしましたことから、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,200千円増加しております。

　　　　　また、当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、第三者割当（オーバーアロットメントによる売り

　　　　出しに関連した自己株式の処分）による自己株式75,000株の処分を行なったことから、当第３四半期連結累計期

　　　　間において、資本剰余金が40,582千円増加し、自己株式が25,177千円減少しております。

　　　　　これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の資本金は620,949千円、資本剰余金は674,845千円、

　　　　自己株式は156,964千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額23,555千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を『BtoC事業』から『ダイレクトマーケティング事業』、『BtoBtoC事業』から『セールスマーケティング事業』、『その他』から『ITソリューション事業』へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響がないことから前第３四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額11,846千円は、連結消去に伴う調整額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、ダイレクトマーケティング事業で10,978千円減少し、セールスマーケティング事業で121,250千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において97,464千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

　　 当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

     当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社(当社持分97.8％)であるアルフコム株式会

　　社を存続会社とし、その完全子会社であるコミュニケーション・ブリッジ株式会社(当社の孫会社)を消滅会社とす

　　る吸収合併(以下、「本合併」という)を下記のとおり実施することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたし

　　ました。

　　　１．合併の目的

　　　　　本合併の目的は、両当事者会社は当社グループのＩＴソリューション事業を営んでいることから、事業に係る

　　　　経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の収益力強化を目指すものであます。

　　　２．合併の要旨

　　　（１）合併の日程

　　　　　　合併契約承認取締役会　　（当　社）　　　　　　　　2022年２月８日

　　　　　　合併契約承認株主総会　　（アルファコム株式会社）　2022年３月22日

　　　　　　（注）コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、アルファコム株式会社の100％子会社であるため、株主

　　　　　　　　　総会決議を省略いたします。

　　　　　　合併効力発生日（合併期日）　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

　　　（２）合併方式

　　　　　　アルファコム株式会社を存続会社、コミュニケーション・ブリッジ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

　　　　　といたしました。

　　　（３）合併に係る割当の内容

　　　　　　株式の発行又は金銭等の割当はありません。

　　　（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３. 実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

　　　　分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下

　　　　の取引等として会計処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

栄監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。