| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 茂 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日 | 自 令和３年12月１日至 令和４年２月28日 | 自 令和２年12月１日至 令和３年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,291 | 4,899 | 27,796 |
| 経常利益 | (百万円) | △930 | △1,263 | △3,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,184 | △1,183 | △4,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,128 | △1,181 | △4,043 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,167 | 4,014 | 5,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,787 | 30,823 | 32,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | △185.47 | △185.21 | △703.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.18 | 12.66 | 15.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和４年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
また、当社は令和４年３月25日開催の取締役会において、50歳以上の社員を対象に100名程度の希望退職者の募集を行なうことを決議し、労使間での協議を開始している。これにより損益分岐点の引き下げ、人員構成の是正、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めることとした。
繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、直近の受注・成約残高は増加している。また、当期に入り、主力市場のインド市場、中国市場でL/C（信用状）の開設が進んでいることから、昨年度より受注・成約済み案件の実行が増加し、環境は改善すると判断している。当期は商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図っている。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
2021年度に販売を開始したZAX001neoの販売拡大のため、客先から要望を得ている仕様の拡大・充実を図っている。また、主要市場においてモデル工場の展開、プライベート展示会の開催等を通してZAX001neoシリーズの市場への普及を図っている。すでに実績としては、中国市場では、プライベート展の効果により、ZAX001neoの受注増加に結び付き、インド、パキスタン市場においても、ZAX001neoの商談が活発化している。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
当社の強みであるウォータジェットルームは、世界経済の回復期においては、輸出用の高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まると見ており、新型ウォータジェットルームZW8200の販売促進を図っている。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、2022年下期を目途に中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、中国内需向けのボリュームゾーンへの販売拡大を図っていく。すでに対象機種を確定し、予定通り準備を進めている。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みである、サイジングマシン（準備機械）は販売会社の（株）T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。すでに専任の販売担当者の配置を完了し、販売活動を開始した。
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を積極的に顧客への提案を進めている。
b. タイムリーかつ詳細な原価管理の実施
新基幹システムの機能を活用し、タイムリーかつ詳細な製造コストの把握、設計図面の見直しも含めた製造コストの削減を進めている。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
工作機械関連事業では、主要な納入先の工作機械業界や自動車業界等の回復を背景に直近の受注残高、成約案件は増加している。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大していく。
a. 自動車業界の回復、EVシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでいる。一方、EV化の動きも加速している。部品の多様化に伴い、当社においても、汎用機の需要が増加すると見込んでおり、高速・複合・旋削加工に対応した製品の市場投入を行っている。これまで進めてきた効率的な設計を可能とした開発（プラットフォーム）手法の効果を最大限に発揮できると判断しており、顧客に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。
b. 新製品の迅速な市場投入、EMS業界の需要取り込み
2022年度は、EMS関連業界の需要の拡がりが見込まれる。当社は、実績のある従来機種に加え、新製品を提供し、受注の取り込みを進めている。また、複合加工分野の需要を取り込むため傾斜NC円テーブルの増産計画を検討している。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和４年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、希望退職者の募集の決議とともに、新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定した。
売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌第１四半期末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。
以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明している。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、半導体・電装部品不足や原材料価格高騰の影響が深刻化し、景気の持ち直し基調に不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にあり、昨年から展開している新型ジェットルームのプライベート展等の効果もあり、受注が増加した。一方、売上では、当初から前年度の受注減少の影響を想定していたが、加えて半導体・電装部品不足に伴う購入部品の納期遅れが生じたため、製品の船積みが遅れ、売上計上が次期にずれ込む案件が発生し、計画を下回った。
工作機械関連事業では、工作機械業界や自動車業界の回復を受け、受注、売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、4,899百万円（前年同四半期 4,291百万円）となった。損益面では、工作機械関連事業で利益を確保したものの、繊維機械事業で生産が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失1,283百万円（前年同四半期 営業損失930百万円）、経常損失1,263百万円（前年同四半期 経常損失930百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円）となった。資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上している。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、各市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではあったが、昨年発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームを中心に、販売促進活動を展開した。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド、パキスタン市場で多くの引き合いがあり、成約を積み増し、受注も拡大した。また中国市場では、昨年出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果が表れ、受注を増やした。新型エアジェットルームと同時期に発表した新型ウォータジェットルームは、中国市場で受注した。準備機械では、昨年発表した新型サイジングマシンが、中国、パキスタンの客先で稼働を開始した。客先と周辺市場から高い評価を得て、引き合いが増加している。
この結果、前年度の受注減少による生産の減少や船積みの遅れ等の影響から、売上高は3,402百万円（前年同四半期 3,113百万円）となった。損益面では、生産・売上の減少、受注損失引当金の計上などにより、営業損失1,224百万円（前年同四半期 営業損失646百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界や自動車業界が回復傾向を示す中、NC円テーブル・マシンバイスの受注が堅調に推移した。昨年出展した内外の国際工作機械見本市での引き合いを、受注に結び付けることができた成果と考えている。海外市場では、中国市場でEMS業界向けのNC円テーブルの大口案件を受注した。北米市場でも、自動車・エネルギー関連等を中心に需要が回復した。
一方、半導体・部材等の調達難を理由として、客先が計画を先延ばしされる案件がみられるなど、一部に不透明感も表れた。
この結果、売上高は1,497百万円（前年同四半期 1,177百万円）となった。損益面では、生産・売上の増加や、設計のプラットフォーム化の効果もあり、営業利益218百万円（前年同四半期 営業利益20百万円）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し30,823百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加している一方、売上の減少により営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し26,809百万円となった。主な増減は、受注損失引当金が増加している一方、長期借入金の返済や生産の減少による仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,183百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し4,014百万円となり、自己資本比率は12.66％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は353百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所市場第一部(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年12月１日～令和４年２月28日 | － | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,618 | 同上 |
| 6,361,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 26,855 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,618 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が60株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 令和３年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 418,900 | ― | 418,900 | 6.15 |
| 計 | ― | 418,900 | ― | 418,900 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年12月１日から令和４年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年12月１日から令和４年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,001 | 3,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,005 | 5,831 | |||||||||
| 製品 | 3,289 | 5,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 885 | 1,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,064 | 2,418 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328 | △328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,302 | 18,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,518 | 2,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,245 | 2,183 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 12 | |||||||||
| その他（純額） | 399 | 376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,001 | 8,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 612 | 576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,325 | 1,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,477 | 1,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,408 | 2,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,022 | 11,931 | |||||||||
| 資産合計 | 32,325 | 30,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,009 | 2,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,561 | 9,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 173 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 362 | 719 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74 | 77 | |||||||||
| 未払金 | 3,835 | 3,404 | |||||||||
| その他 | 1,653 | 1,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,566 | 18,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,310 | 3,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,757 | 4,709 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,507 | 8,227 | |||||||||
| 負債合計 | 27,073 | 26,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,845 | △10,084 | |||||||||
| 自己株式 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,663 | 3,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 376 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365 | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △244 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 476 | 478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,252 | 4,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,325 | 30,823 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,291 | 4,899 | |||||||||
| 売上原価 | 4,122 | 4,943 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 168 | △44 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,099 | 1,239 | |||||||||
| 営業損失（△） | △930 | △1,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 71 | 30 | |||||||||
| その他 | 15 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130 | 32 | |||||||||
| 経常損失（△） | △930 | △1,263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 220 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 246 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,176 | △1,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9 | 26 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,185 | △1,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,184 | △1,183 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,185 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,128 | △1,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,127 | △1,181 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。 この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は955百万円減少、売上原価は963百万円減少、販売費及び一般管理費は72百万円減少、営業損失は80百万円減少、営業外費用は3百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ84百万円減少している。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 269百万円 | 294百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,113 | 1,177 | 4,291 | ― | 4,291 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 91 | ― | 91 | △91 | ― |
| 計 | 3,205 | 1,177 | 4,383 | △91 | 4,291 |
| セグメント利益又は損失（△） | △646 | 20 | △625 | △305 | △930 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△305百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては21百万円である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,402 | 1,497 | 4,899 | ― | 4,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 117 | ― | 117 | △117 | ― |
| 計 | 3,519 | 1,497 | 5,016 | △117 | 4,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,224 | 218 | △1,005 | △278 | △1,283 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△278百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は946百万円減少、セグメント損失は84百万円減少、「工作機械関連事業」の売上高は９百万円減少、セグメント利益は４百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 769 | 897 | 1,667 |
| アジア | 2,445 | 387 | 2,833 |
| 南北アメリカ | 109 | 190 | 299 |
| ヨーロッパ | 72 | 20 | 92 |
| その他 | 4 | 1 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,402 | 1,497 | 4,899 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,402 | 1,497 | 4,899 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日至 令和３年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △185円47銭 | △185円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,184 | △1,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,184 | △1,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,388,863 | 6,388,574 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、下記の通り、希望退職者の募集を行なうことを決議した。
１．希望退職者募集の理由
当社は「中期経営計画2023」に基づき、受注・売上の拡大を図るとともに、生産効率の向上と、受注の変動に耐えうる企業体質への転換に向けた施策を進めている。こうした中、米中貿易摩擦問題に始まり、長期化するコロナ禍の影響、原材料価格の上昇、部品調達の遅延、海上輸送運賃の高騰など加速する経済環境の変化・リスクに迅速に対応するため、希望退職者の募集を決断し、損益分岐点の引き下げ、人員構成の是正を前倒しして進めることとした。
２．希望退職者募集の概要
以下の内容で労使間での協議を開始した。
（１）対象者：50歳以上65歳未満の正社員および60歳以上の嘱託社員
（２）募集人員：100名程度
（３）募集期間（予定）：令和４年５月９日～令和４年５月20日
（４）退職日（予定）：令和４年６月10日
（５）その他：所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。
３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用については、令和４年11月期決算において、特別損失として計上する予定である。なお、現時点では応募者数が未確定であるため、業績に与える影響は、未確定である。
（資金の借入）
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約等により、総額2,000百万円を借入極度額とする融資枠を設定することを決議し、令和４年３月31日付けで、下記の通り契約を締結した。
１．資金借入の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。
２．契約の概要
（１）契約締結先 株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行
（２）借入極度額 総額2,000百万円
（３）契約締結日 令和４年３月31日
（４）契約期間 令和４年４月28日～令和５年４月28日
（５）財務制限事項 あり
（６）担保の有無 あり
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年４月８日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 孝 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和３年12月１日から令和４年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年12月１日から令和４年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年12月１日から令和４年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和４年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。