| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣａＳｙ |
| 【英訳名】 | ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 加茂 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050-3183-0299(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 池田 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050-3183-0299(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 池田 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 297,168 | 1,165,042 |
| 経常損失(△) | (千円) | △16,985 | △5,943 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △11,785 | 3,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 158,225 | 80,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,892,000 | 1,767,000 |
| 純資産額 | (千円) | 197,158 | 52,352 |
| 総資産額 | (千円) | 403,515 | 270,241 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.63 | 1.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 19.4 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．2021年10月27日付けで普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は363,204千円となり、前事業年度末に比べ、130,900千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が140,212千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、売掛金が10,067千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は40,310千円となり、前事業年度末に比べ、2,372千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は403,515千円となり、前事業年度末に比べ、133,273千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は136,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。これは主に、上場に伴う諸費用により、未払金が9,190千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、買掛金が10,923千円減少したことや消費税の納付により未払消費税が減少したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は206,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は197,158千円となり、前事業年度末に比べ、144,805千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことから経済活動は再開されたものの、オミクロン株の流行によりまん延防止措置等重点措置が適用されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、オミクロン株の流行時には、その感染力の強さから、家族以外を家庭に招き入れることへの心理的ハードルが高くなり、サービスのキャンセルや利用控えが相次ぎましたが、年末に向けた大掃除需要により、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、メディアへの露出も積極的に行い、家事のプロならではの掃除のコツを披露するなど、利用者層の拡大や家事代行ニーズを喚起することにも注力いたしました。
この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムへの開発投資を行い、実証実験の準備を進めてまいりました。これにより、日本での家事代行を、誰もが気軽に使えるより身近なものへと変革させていくことを目指します。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は297,168千円となりました。また、営業損失は6,460千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に16,985千円、四半期純損失は11,785千円となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,068,000 |
| 計 | 7,068,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,892,000 | 1,892,000 | 東京証券取引所マザーズ(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,892,000 | 1,892,000 | ― | ― |
(注) 2022年２月22日をもって、当社は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日（注） | 125,000 | 1,892,000 | 77,625 | 158,225 | 77,625 | 448,320 |
（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,766,600 | 普通株式 | 1,766,600 | 17,666 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,766,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,767,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,666 | ― | ||
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 169,779 | 309,991 | |||||||||
| 売掛金 | 57,051 | 46,984 | |||||||||
| その他 | 5,472 | 6,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 232,303 | 363,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,047 | 7,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,908 | 7,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 9,299 | 9,299 | |||||||||
| その他 | 13,682 | 16,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,981 | 26,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,937 | 40,310 | |||||||||
| 資産合計 | 270,241 | 403,515 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,637 | 63,713 | |||||||||
| 未払金 | 28,914 | 38,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | ― | |||||||||
| キャストポイント引当金 | 11,969 | 11,832 | |||||||||
| クーポン引当金 | 1,340 | ― | |||||||||
| その他 | 30,736 | 22,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,888 | 136,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 負債合計 | 217,888 | 206,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,600 | 158,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 370,695 | 448,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | △398,942 | △409,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,352 | 197,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,352 | 197,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,241 | 403,515 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 297,168 | |||||||||
| 売上原価 | 196,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 107,380 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,460 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 98 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,525 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,985 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △16,985 | |||||||||
| 法人税等 | △5,200 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,785 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
① 純額による収益認識
クーポンおよびギフト利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
② 自社紹介クーポン制度に係る収益認識
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについては、従来は付与したクーポンの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しておりましたが、付与したクーポンはお客様に支払われる対価として認識し、お客様がクーポンを適用したときに適用額を売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費は2,415千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとなりました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,215千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。 上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
|---|---|---|
| お掃除代行・お料理代行 | 289,299 | 289,299 |
| その他 | 7,869 | 7,869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 297,168 | 297,168 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 297,168 | 297,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6.63円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △11,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △11,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,778,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社CaSy
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石倉 毅典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CaSyの2021年12月１日から2022年11月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CaSyの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。