3501 住江織物 四半期報告書－第133期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２ 第132期第３四半期連結累計期間および第132期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３ 第133期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、2022年１月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社プレテリアテキスタイルの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年１月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の2022年１月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年末にかけて個人消費が増加し、景気は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス オミクロン株の急拡大に伴い、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、景気へのマイナス影響の懸念が高まりました。また、国内外において、半導体・部品供給不足の解消や原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響などから、先行きの不透明感が強まっております。

　当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比6.3％増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比13.4％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比13.3％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
 
　当社グループは、2022年５月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
　インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。「ECOS」は高い環境性能が評価され、2021年には『第４回エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞いたしました。ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化してまいります。空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指しております。
　自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでおります。
　機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力してまいります。
　グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指します。

　現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。

　　　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、スペース デザイン ビジネスの売上が寄与するとともに、海外の自動車関連売上が伸びたことなどから、前年同期比2.3％増の597億59百万円となりました。利益面では、営業損失３億11百万円（前年同期 営業利益６億８百万円）、経常利益は同29.1％減の４億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億38百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益５億12百万円）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(インテリア事業)

スペース デザイン ビジネスの売上が寄与し、また、壁装関連が価格改定の効果などから堅調に推移したことで、売上高は前年同期比2.9％増の230億36百万円、営業利益は同44.9％増の３億93百万円となりました。 業務用カーペットは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出が新型コロナウイルス感染症の影響で低調となったものの、国内での販売が堅調に推移するとともに、ロールカーペットの物件も増加したことから、業務用カーペット全体の売上は前年同期並みとなりました。 家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当第３四半期は需要が一巡したことから、同10.4％減となりました。 カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.1％減となりました。 壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、６月に壁紙「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果もあり、売上は同5.5％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2020年９月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。同社を当社グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が出ております。また、2022年１月には株式会社プレテリアテキスタイルをグループに迎え、スペース デザイン ビジネスのさらなる強化を図っております。

(自動車・車両内装事業)

国内の自動車関連売上が日系自動車メーカーの減産の影響を受け、また鉄道・バス内装材の需要が低調となったものの、海外の自動車関連売上が好調となったことから、売上高は前年同期比0.8％増の334億32百万円となりました。営業利益は、原材料価格および物流費の高騰などの影響を受け、同54.5％減の６億76百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足による減産の影響を大きく受け、国内の売上は前年同期比7.7％減となりました。海外では、北中米も国内同様に減産の影響を受けたものの、インドネシアにおいて自動車購入時の減税効果などから自動車販売が伸長し、タイでも堅調に売上を伸ばしたことから、海外の売上は同10.8％増となりました。 車両関連では、年末年始にかけて鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加傾向でしたが、オミクロン株の拡大により回復に歯止めがかかりました。鉄道は、新車生産はあるものの、リニューアル工事の時期が延期されるなど需要の回復には至っておらず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、2020年５月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長し、また浴室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比21.1％増の30億62百万円となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大により特需のあった空気清浄機向け消臭フィルターの反動減や、繊維系暖房商材の輸入にかかる費用の高騰、生産移管を進める工場再編費用の影響などを受け、営業損失50百万円（前年同期 営業損失17百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億59百万円増加し、852億28百万円となりました。

負債につきましては、借入金や仕入債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ20億86百万円増加し、527億99百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減少し、324億29百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億67百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　    2021年11月30日現在

② 【自己株式等】

　    2021年11月30日現在

(注) 当第３四半期会計期間末（2022年２月28日）の自己株式は、1,350,504株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.6％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　 2022年１月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社プレテリアテキスタイルの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年１月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の2022年１月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりであります。
　一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は249百万円増加し、「売上原価」は193百万円増加し、営業外収益の「その他」は11百万円減少し、営業外費用の「その他」は30百万円減少し、「法人税等調整額」は22百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は467百万円増加し、「商品及び製品」は350百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は404百万円増加し、「繰延税金資産」は22百万円減少し、流動負債の「その他」は447百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の関係会社の借入金に対する保証債務

(注)　住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　補助金収入

当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

　当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益または損失(△)の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメントに配分していない全社資産で38百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益または損失(△)の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　重要性がないため、記載を省略しております。

 　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

　認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高および利益または損失の算定方法を同

　様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「インテリア事業」の売上高は274百万円

　増加し、「機能資材事業」の売上高は24百万円減少しております。なお、「インテリア事業」のセグメント利益

　に与える影響額は56百万円であり、「機能資材事業」のセグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第133期(2021年６月１日から2022年５月31日まで)中間配当については、2022年１月14日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月14日

住江織物株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。