| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期累計期間 | 第47期第３四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,956,480 | 13,231,953 | 18,092,310 |
| 経常利益 | (千円) | 949,071 | 843,008 | 1,182,993 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 597,080 | 564,687 | 790,263 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 6,506,350 | 7,010,280 | 6,700,432 |
| 総資産額 | (千円) | 15,545,802 | 14,873,674 | 14,082,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.97 | 105.90 | 148.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 47.1 | 47.6 |
| 回次 | 第46期第３四半期会計期間 | 第47期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.45 | 37.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策や新型コロナワクチン接種の普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつありましたが、新たな変異株による感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,231,953千円（前年同四半期比5.2％減）、売上総利益は2,067,239千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は838,365千円（前年同四半期比7.7％減）、経常利益は843,008千円（前年同四半期比11.2％減）、四半期純利益は564,687千円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第46期自2020年６月１日至2021年２月28日 | 第47期自2021年６月１日至2022年２月28日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 3,578,107 | 3,587,773 | 100.3 | |
| 売上総利益 | 564,962 | 563,047 | 99.7 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 4,709,709 | 3,813,797 | 81.0 | |
| 売上総利益 | 674,361 | 544,958 | 80.8 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 4,183,710 | 4,250,019 | 101.6 | |
| 売上総利益 | 683,526 | 695,074 | 101.7 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,484,953 | 1,580,363 | 106.4 | |
| 売上総利益 | 259,423 | 264,159 | 101.8 | ||
| 合計 | 売上高 | 13,956,480 | 13,231,953 | 94.8 | |
| 売上総利益 | 2,182,273 | 2,067,239 | 94.7 | ||
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は3,587,773千円（前年同四半期比0.3％増）、売上総利益は563,047千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は3,813,797千円（前年同四半期比19.0％減）、売上総利益は544,958千円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
西日本ブロック
病院ネットワーク案件及びメガソーラー案件の受注増加により好調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件の受注が低調に推移したこと、及びＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響したことから、売上高は4,250,019千円（前年同四半期比1.6％増）、売上総利益は695,074千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,580,363千円（前年同四半期比6.4％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により264,159千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第46期自2020年６月１日至2021年２月28日 | 第47期自2021年６月１日至2022年２月28日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 3,427,219 | 3,326,266 | 97.1 | |
| 売上総利益 | 559,381 | 544,595 | 97.4 | ||
| 材料 | 売上高 | 6,906,117 | 6,404,675 | 92.7 | |
| 売上総利益 | 1,244,869 | 1,118,659 | 89.9 | ||
| 機器 | 売上高 | 3,607,923 | 3,458,808 | 95.9 | |
| 売上総利益 | 376,650 | 397,198 | 105.5 | ||
| その他 | 売上高 | 15,220 | 42,203 | 277.3 | |
| 売上総利益 | 1,372 | 6,785 | 494.5 | ||
| 合計 | 売上高 | 13,956,480 | 13,231,953 | 94.8 | |
| 売上総利益 | 2,182,273 | 2,067,239 | 94.7 | ||
ケーブル
ＦＴＴＨ案件により光ケーブルの販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は3,326,266千円（前年同四半期比2.9％減）、売上総利益は544,595千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は6,404,675千円（前年同四半期比7.3％減）、売上総利益は1,118,659千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
機 器
ＦＴＴＨ案件の光通信機器やＣＡＴＶ局加入者用の通信機器の販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件の減少によりネットワーク機器や防災無線受信機等の販売が低調に推移したことから、売上高は3,458,808千円（前年同四半期比4.1％減）、売上総利益は売上総利益率向上により397,198千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は42,203千円（前年同四半期比177.3％増）、売上総利益は6,785千円（前年同四半期比394.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて812,618千円増加し、12,349,044千円となりました。これは主に売掛金が1,044,815千円、商品が212,904千円それぞれ増加し、受取手形が511,041千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて21,424千円減少し、2,524,629千円となりました。これは主にリース資産（純額）が18,590千円増加し、建物（純額）が18,515千円、繰延税金資産が36,956千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて478,386千円増加し、7,231,276千円となりました。これは主に買掛金が983,123千円増加し、支払手形が162,416千円、未払費用が138,497千円、未払法人税等が181,494千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2,958千円増加し、632,118千円となりました。これは主にリース債務が26,608千円、退職給付引当金が16,317千円、役員退職慰労引当金が12,445千円それぞれ増加し、長期借入金が51,912千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて309,847千円増加し、7,010,280千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により564,687千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ||
| 普通株式 | 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,329,300 | 普通株式 | 5,329,300 | 53,293 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,329,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,280 | 普通株式 | 3,280 | ― | ||
| 普通株式 | 3,280 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,332,780 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 53,293 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイコー通産株式会社 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,129,691 | 6,204,137 | |||||||||
| 受取手形 | 1,875,056 | 1,364,015 | |||||||||
| 売掛金 | 2,474,743 | 3,519,558 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,552 | 360 | |||||||||
| 商品 | 1,036,003 | 1,248,908 | |||||||||
| 前払費用 | 13,588 | 11,717 | |||||||||
| その他 | 10,493 | 6,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,702 | △6,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,536,426 | 12,349,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 466,255 | 447,739 | |||||||||
| 構築物（純額） | 34,161 | 30,228 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,448 | 4,030 | |||||||||
| 土地 | 1,176,064 | 1,176,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,155 | 33,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,696,084 | 1,691,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94 | 59 | |||||||||
| リース資産 | 645 | 12,354 | |||||||||
| その他 | 3,520 | 3,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 15,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,811 | 38,313 | |||||||||
| 保険積立金 | 656,202 | 663,454 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 289 | 206 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,322 | 23,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,610 | 53,654 | |||||||||
| その他 | 48,361 | 47,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,889 | △9,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 845,708 | 817,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,546,054 | 2,524,629 | |||||||||
| 資産合計 | 14,082,480 | 14,873,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 4,874,835 | 4,712,418 | |||||||||
| 買掛金 | 1,153,205 | 2,136,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | 69,216 | |||||||||
| リース債務 | 5,070 | 10,359 | |||||||||
| 未払金 | 56,928 | 46,992 | |||||||||
| 未払費用 | 230,037 | 91,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,415 | 70,921 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,656 | 20,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,559 | 55,561 | |||||||||
| その他 | 16,963 | 17,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,752,889 | 7,231,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,042 | 317,130 | |||||||||
| リース債務 | 9,267 | 35,875 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 73,609 | 89,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,025 | 169,470 | |||||||||
| その他 | 20,216 | 19,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 629,159 | 632,118 | |||||||||
| 負債合計 | 7,382,048 | 7,863,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,646,790 | 5,955,518 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,693,020 | 7,001,748 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,411 | 8,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,411 | 8,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,700,432 | 7,010,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,082,480 | 14,873,674 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,956,480 | 13,231,953 | |||||||||
| 売上原価 | 11,774,206 | 11,164,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,182,273 | 2,067,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,273,751 | 1,228,874 | |||||||||
| 営業利益 | 908,522 | 838,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,617 | 3,496 | |||||||||
| 為替差益 | 499 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 34,285 | － | |||||||||
| 賃貸収入 | 5,020 | 4,820 | |||||||||
| その他 | 2,192 | 2,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,616 | 10,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,798 | 2,528 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,390 | 1,317 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,777 | |||||||||
| その他 | 878 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,067 | 5,940 | |||||||||
| 経常利益 | 949,071 | 843,008 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,268 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,268 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 947,802 | 843,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,470 | 241,746 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,252 | 36,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350,722 | 278,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 597,080 | 564,687 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2021年も継続する」との前提にしておりましたが、直近においてはオミクロン株の感染急拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、１年延長して「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提において、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 25,377 | 千円 | 32,963 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 186,642 | 35 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 255,960 | 48 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ケーブル | 3,326,266 |
| 材料 | 6,404,675 |
| 機器 | 3,458,808 |
| その他 | 42,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,231,953 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,231,953 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 111円97銭 | 105円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 597,080 | 564,687 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 597,080 | 564,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,590 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。