2168 パソナグループ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。

これらの資産及び負債を控除した総資産および自己資本比率は、以下のとおりです。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復が継続しました。

こうした中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介）においても、回復する人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は270,875百万円（前年同期比10.7％増）となりました。売上総利益は66,038百万円（前年同期比8.2％増）、販管費は48,690百万円（前年同期比4.7％増）と事業の拡大に伴い増加しました。前期に続いて当第３四半期もコロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあることから、営業利益は17,348百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は17,760百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,314百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

HRソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他

売上高　229,022****百万円　営業利益　14,075****百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　114,102百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。

人材派遣の需要は前期末から幅広い業種で緩やかに回復を続けており、当第３四半期においてもその状況は継続しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大とワクチン接種の普及が繰り返される中で、企業及びパブリックセクターからはコロナ対策の関連業務など、オフィスワーク以外の期間限定の人材需要も高まりました。

これらの結果、売上高は114,102百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

〔BPOサービス〕　　売上高　102,518百万円

当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO サービスを提供しています。

企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大しました。民間企業では、withコロナの事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローの見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。

これらの結果、売上高は102,518百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　6,256百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。

プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスでは、営業支援人材および社外取締役を求める企業の増加により顧問コンサルティング事業の拡大が続きました。教育・研修事業では、女性活躍推進やSDGsなどの研修が増加したことにより前年同期から伸長しました。またHRテック導入支援事業においては、これまでのタレントマネジメントの導入支援に加えて、一昨年開始したタスクマネジメントの導入支援も成長しました。

これらの結果、売上高は6,256百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　6,145百万円　営業利益　257百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。特に米国、台湾では人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回り、インドネシアや中国、ベトナムなども増収となりました。一方、経済活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、人材採用やシステム関連投資、営業活動に伴う関連費用が前年同期より増加しました。
　これらの結果、売上高は6,145百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は257百万円（前年同期比682.3％増）となりました。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は229,022百万円（前年同期比12.1％増）となり、コロナ禍の影響を受けながらも多くの事業セグメントが前年同期から増収となりました。利益面では、BPOサービスにおいて事業が拡大したことから、営業利益は14,075百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　11,021****百万円　営業利益　3,358****百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。

人材紹介事業では、引き続き企業の採用意欲が回復し、事業環境は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻りました。当事業年度は企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力していることから、成約単価は前期から継続的に上昇し、一人当たりの生産性も向上しました。

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業は人材の多様性の情報開示が求められるなど、当社が得意とする女性管理職に対するニーズが益々強くなっております。

再就職支援事業では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした事業環境の変化による大規模な事業構造の見直しは落ち着き、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行により、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は引き続き強く、サービスの拡大が続いています。

これらの結果、売上高は11,021百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は3,358百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

アウトソーシング　　売上高　27,065****百万円　営業利益　9,533****百万円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。

当第３四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は順調に推移しました。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービスに注力した結果、連結全体の利益押し上げに貢献しました。

これらの結果、当事業年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を受け従前の計上基準に比べて売上高は5,649百万円減少し、27,065百万円（前年同期比0.0％減）と横ばいとなりましたが、営業利益は9,533百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　5,262****百万円　営業利益　177****百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

介護分野では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規での施設利用者は前年同期からは減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大や病院・自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が好調に推移しました。費用面では、採用増に伴う人件費やホームページ刷新等のコストが増加しました。保育分野では、感染症の再拡大により利用児童数は前年並みで推移。費用面では、新規認可保育施設の開設等による家賃の増加や処遇向上による労務費の増加がありました。

これらの結果、売上高は5,262百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は177百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

地方創生ソリューション　　売上高　3,291****百万円　営業損失　1,702****百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

当第３四半期連結会計期間は、昨年９月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことから、観光地への人流が少しずつ戻り始めました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープンしたアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」の来場者数が順調に推移しております。また、自社栽培の採れたて野菜や島内食材などを使った地産地消の料理を提供するレストランと、農業体験のほか自然の中で行う茅葺（かやぶき）体験など自然との共存を学んでもらうことができる畑の中のレストラン「陽(はる)・燦燦(さんさん)」を10月31日にオープンしました。

これらの結果、売上高は3,291百万円（前年同期比51.4％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業損失は1,702百万円（前年同期は営業損失1,555百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△4,788****百万円　営業利益　△8,094****百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第３四半期連結累計期間においては、グループ事業のDXを推進するIT関連費用が増加したほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。

これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,788百万円（前期は△3,218百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストはグループ間消去も含め、営業利益は△8,094百万円（前期は△6,647百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

■セグメント別業績

※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が1,109百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて15,846百万円増加（10.4％増）し、167,487百万円となりました。現金及び預金の24,191百万円減少、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が16,699百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が4,118百万円増加したこと、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得することでのれんが11,277百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,557百万円増加（7.4％増）し、109,419百万円となりました。資金調達により長期借入金が10,950百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,284百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が1,710百万円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,289百万円増加(16.7％増）し、58,068百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が7,314百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が6,130百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.8％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は166,377百万円であり、自己資本比率は27.0％となります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　主要な設備

 当第３四半期連結累計期間において、新たに設備の建替えを以下のとおり決定しております。

　　当第３四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    2021年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株（議決権数4,521個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,100株（議決権数2,981個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

   2021年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが新たに株式取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
　また、新規設立した４社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した１社と保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。
　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
　アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
　また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,618百万円減少し、売上原価は3,753百万円減少し、販売費及び一般管理費は124百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３．表示方法の変更

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要

(2)減損損失に至った主な経緯

連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円）

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。

(5)回収可能価額の算定方法

上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額などに基づき算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は2,073百万円増加、セグメント利益は69百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は46百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は5,649百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は２百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。  ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アウトソーシング」セグメントにおいて15,645百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アウトソーシング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが11,755百万円発生しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社JTBベネフィット

　事業内容　　　　　　　福利厚生代行サービス

（２）企業結合を行った主な理由

　新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。

　ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。

　一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。

　今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。

（３）企業結合日

　2021年10月29日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の所得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　11,755百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

（２）発生原因

　取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

５．支払資金の調達方法

　株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。

　　(注)ベネフィット・ワンとJTBベネフィットの合併により、2022年４月１日以降、担保は消滅しております。

６．吸収合併の概要

（１）吸収合併の目的

　当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは、2022年４月１日に、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。

（２）効力発生日

　2022年４月１日

（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割り当ての内容

①吸収合併の方法

ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。

②吸収合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累計期間は457,267株、当第３四半期連結累計期間は449,206株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第３四半期連結累計期間は309,976株、当第３四半期連結累計期間は299,792株であります。

(重要な後発事象)

（子会社株式の一部売却）

当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」）の株式を一部売却いたしました。

１．株式売却の理由

当社の連結子会社であるビーウィズが2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。

ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。

本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。

２．子会社の名称及び事業の内容

３．ビーウィズの公募による新株発行

発行する株式の種類及び数　　　普通株式900,000株

払込期日　　　2022年３月１日

４．当社による株式売出し

５．当社の所有株式数及び所有割合

（１）売出し前の所有株式数

12,800,000株

     （所有割合：100.00％、発行済株式数：12,800,000株）

（２）上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数

 7,842,900株

     （所有割合：57.25％、発行済株式数：13,700,000株）

６．企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。

（資金調達に係る契約の締結）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契約締結をいたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社は、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（サポート企業：株式会社日本格付研究所）によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる（Aランク）」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。

２．シンジケートローン契約の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任。

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。