9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第61期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年2月28日）の連結業績は、売上収益が１兆2,189億円（前年同期比1.3％増）、営業利益が1,892億円（同12.7％増）と、増収、大幅な増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州のユニクロ事業が好調で、業績が拡大したためです。国内、グレーターチャイナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.7ポイント改善し、51.6％となりました。売上高販管費率は同1.0ポイント上昇し、36.0％となりました。また、期初に比べ円安となったことで、金融収益・費用は、外貨建て資産などの換算による為替差益など、ネットで232億円のプラスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は2,125億円（同24.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,468億円（同38.7％増）となりました。グローバルで収益の柱が多様化したことで、第２四半期連結累計期間では過去最高の業績となりました。

当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱として、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様のほしい商品をいつでもどこでもお買い求めいただける仕組みづくりや、情報発信を加速しています。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。

海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,425億円（前年同期比10.2％減）、営業利益は809億円（同17.3％減）と、大幅な減収減益となりました。既存店売上高は9.0％減となりました。これは、前年同期はラウンジウェアなど在宅需要にマッチした商品やエアリズムマスクの販売が好調だったことで、ハードルが高かったことに加え、冬物の売れ筋商品に欠品が発生し、機会ロスが生じたことによります。Ｅコマース売上高は724億円（同1.9％減）と、若干の減収となりましたが、２年前比では約４割増収と順調に拡大しています。売上総利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同0.9ポイント改善しました。売上高販管費率は、減収に伴い同2.6ポイント上昇しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,932億円（前年同期比13.7％増)、営業利益は1,003億円（同49.7％増)と、大幅な増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州が大幅な増収増益となったことによります。海外ユニクロ事業に占める、北米、欧州の営業利益の構成比は約20％と、グレーターチャイナの約55％に次ぐ収益の柱となりつつあります。

地域別では、中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制が引き続き実施されていることで、アパレルへの購買意欲が低下した影響によります。香港、台湾、韓国は増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区は大幅な増収増益となりました。なかでも、マレーシアとインドネシアは、行動規制が緩和されたこと、デジタルや店舗でのマーケティングを強化し集客できたことで、好調な業績となりました。北米は、大幅な増収、黒字へ転換しました。ブランディングの強化のための情報発信とコア商品のマーケティングに注力したことで、売上が拡大しました。また、値引き販売の抑制や経費構造改革により、売上総利益率、売上高販管費率も大幅に改善しました。欧州は、新規のお客様へのマーケティングを強化し顧客層が広がったことに加え、売れ筋の冬物コア商品について十分な在庫を確保して商売ができたことで、大幅な増収増益を達成することができました。

グローバルで出店も強化しています。2021年９月にはパリに「ユニクロ リヴォリ店」、同年11月に北京に、北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ 北京三里屯店」をオープンしました。2022年４月には、ロンドンに「ユニクロ　リージェントストリート店」をオープンします。大都市の最高の立地から、世界に向けて、ブランドを発信していきます。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,228億円（前年同期比7.4％減）、営業利益は93億円（同40.9％減）と、減収、大幅な減益となりました。減収となった要因は、シーズン初めに気温が高く推移し、秋物販売が苦戦したこと、冬物のニットやボトムスなどのコア商品の販売は好調だったものの、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品をタイムリーに投入することができず機会ロスが生じたことによります。売上総利益率は、原材料や輸送費の高騰の影響を受け、原価率が上昇したことで、同0.4ポイント低下しました。売上高販管費率は同3.6ポイント上昇しましたが、これは主に、Ｅコマースの拡大に向けて西日本に自動化倉庫を稼働したことで一時的に物流費が増加したこと、ブランディングのためにマーケティングを強化したことによります。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益589億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は10億円の黒字（前年同期は81億円の赤字）と、増収、黒字に転換しました。セオリー事業は、大幅な増収増益となりました。これは主に米国事業の業績が回復し、黒字に転換したことによります。プラステ事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたこと、集客につながる商品やニュース発信ができなかったことで、減収、赤字幅は拡大しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。フランスにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が大きかった前年同期に比べて客数が回復したことに加え、不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで経費効率が改善したことによります。

[サステナビリティ（持続可能性）]

「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。今期の主な活動内容は以下のとおりです。

■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：

2021年12月、サプライチェーンで働く人々のより豊かで安定した暮らしの実現に向けて、最低賃金の保障だけではなく、生活賃金（衣住食などの基本的なニーズを満たし、相応の社会生活が営める賃金水準）の実現に向けた目標や取り組みを公表しました。詳しくは弊社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.fastretailing.com/jp/about/frway/pdf/LivingWageCommitment\_jp.pdf）

■「環境への配慮」：

環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、「CDP 2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に２年連続で選定されました。「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」は、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」における最高評価で、全世界で2021年に調査対象となった企業の上位８％が選定されています。ファーストリテイリングは、気候変動対応を事業戦略に組み込み、サプライチェーンで温室効果ガス排出量の削減を進めており、こうした取り組みが評価されたものです。（https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2202161500.html）

■「コミュニティとの共存・共栄」：

"届けよう、服のチカラ"プロジェクトが、経済産業省「第11回キャリア教育アワード大企業の部」の最優秀賞である経済産業大臣賞、および文部科学省「第９回 青少年の体験活動推進企業表彰」審査委員会優秀賞 を合わせて受賞しました。"届けよう、服のチカラ"プロジェクトは、ファーストリテイリングが、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と取り組む、小・中・高校生対象の参加型学習プログラムで、今年10周年を迎えます。2021年度には625校、約73,000人の児童・生徒が参加しました。（https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2202281500.html）

また、UNHCRからの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たるUNHCRに対し、1,000万米ドル（約11億５千万円）の寄付を決定しました。この寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなど、人々の命と安全を守るための緊急性の高い支援に充てられます。併せて、ユニクロのヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点を、UNHCRのニーズに応じてポーランドなどに避難してきた難民に提供します。（https://www.fastretailing.com/jp/ir/news/2203101800.html）

■「正しい経営（ガバナンス）」：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、委員会の透明性、独立性をさらに高めるために、委員の構成を変更しました。委員長は取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独立社外監査役が委員として参加します。また、当社の企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。また、人権委員会では、生産パートナーの労働環境モニタリングや工場ホットラインの結果を踏まえ、今後の人権尊重の取り組みのアクションプランについての議論を重ねています。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ1,316億円増加し、２兆6,415億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,197億円、その他の短期金融資産の増加391億円、棚卸資産の減少445億円、デリバティブ金融資産の増加199億円、有形固定資産の増加78億円、使用権資産の減少133億円、繰延税金資産の減少54億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ279億円減少し、１兆3,197億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少120億円、その他の短期金融負債の増加489億円、デリバティブ金融負債の減少23億円、未払法人所得税の増加91億円、その他の流動負債の減少79億円、長期金融負債の減少498億円、リース負債の減少145億円、引当金の増加19億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,595億円増加し、１兆3,218億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,223億円、その他の資本の構成要素の増加327億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、１兆2,974億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は2,646億円（前年同期は3,521億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,125億円、減価償却費及びその他の償却費882億円、棚卸資産の減少額501億円等の資金増加要因、法人税等の支払額554億円、為替差益235億円等の資金減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、742億円（前年同期は410億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額354億円、有形固定資産の取得による支出269億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、1,080億円（前年同期は2,013億円の資金の使用）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出669億円、配当金の支払額244億円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。

３．2022年１月17日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年１月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記のほか当社所有の自己株式3,899,687株（所有割合3.68％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

　前第２四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．減損損失

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループは減損損失を前第２四半期連結累計期間11,696百万円、当第２四半期連結累計期間6,086百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失11,696百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.1％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失6,086百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に11.8％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

９．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　　　2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　　　2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。

　普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

10．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

13．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

14．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

15．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

16．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2022年４月14日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。