| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沢 伸 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川 村 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川 村 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,230 | 32,241 | 126,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,420 | 4,788 | 16,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,492 | 3,459 | 10,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,732 | 5,036 | 16,830 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,950 | 155,823 | 154,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,834 | 206,380 | 209,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.31 | 35.53 | 112.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.15 | 35.17 | 111.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 70.2 | 68.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立により回復基調を維持しておりましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染急拡大による外出行動の抑制等から、回復ペースは鈍化しました。また、グローバル・サプライチェーンの混乱や、原材料、輸送費用等の高騰が様々な業界で問題となっており、これらの影響は今後も一定期間継続すると想定されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては、地域によって強弱はあるものの業績は前期から引き続き回復基調にあります。とりわけ自動車関連産業がオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大や半導体等の部品不足が重なり足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても依然厳しい状況ではありますが、景気は底を打ち徐々に新規案件等も増えてきております。
以上の結果、売上高は32,241百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,442百万円（前年同期比93.3％増）、経常利益は4,788百万円（前年同期比97.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,459百万円（前年同期比131.8％増）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、64.2％（前年同期は62.9％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は17,021百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は1,750百万円（前年同期比175.0％増）となりました。
国内では2022年に入ってからオミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが、経済に与える影響は限定的でした。自動車関連産業は回復傾向にありましたが、半導体等部品不足の影響もあり先行きは不透明な状況となっています。また、航空機関連産業は徐々に回復しつつありますが、コロナ禍以前の水準に戻るにはまだ時間が必要です。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
（米州）
売上高は5,864百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は907百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
主要市場の北米では徐々にインフレの圧力が高まっておりますが、依然回復基調にあります。自動車関連産業はやや足踏み状態にありますが、航空機関連産業については緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は依然好調を維持しております。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足、オミクロン株の感染者数急増による労働力の不足等が製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいても、半導体等の部品不足の影響により自動車生産高は前年同期と比較して減少しております。一方で航空機関連産業については回復基調に変化してきた兆しがあり、北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（欧州・アフリカ）
売上高は6,454百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は558百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
欧州・アフリカでは、オミクロン株の流行により2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加しましたが、主要国の景況に与える影響は限定的でした。自動車関連産業は回復途上にありますが、グローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方航空機関連産業はようやく底を打ち、新規案件等も増加傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻については当四半期の期末付近に起こったことであり、当四半期の業績に重要な影響を与えておりません。以上の結果、売上高は前年同期と比較して増加となりました。また、利益についても売上高が増加したことによる利益率の改善、コロナ禍の中での経費削減等の効果もあり、前年同期と比較して大きく増加しました。
（アジア）
売上高は9,433百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,534百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
中国では2022年に入りオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染者が多発しております。他国と違いゼロコロナ政策を実施していることから、各省、市毎にロックダウンが実施され当該地区に影響を与えました。一方で半導体不足については、国産や台湾からの輸入でカバーすることにより大きな影響を受けておりません。また、台湾においては中国でのロックダウンの影響を一部受けております。韓国においてはやはり半導体等部品不足の影響によって自動車の生産台数が減少傾向にあります。その他のアジア諸国においても、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等部品不足等が自動車関連産業の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して大きく増加する結果となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前期末と比較して3,376百万円減少し、206,380百万円となりました。これは主に、自己株式取得のための金銭の信託（流動資産 その他）が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して4,399百万円減少し、50,557百万円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与支払いにより未払費用（流動負債 その他）が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して1,023百万円増加し、155,823百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方で、為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.2％（前期末は68.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,264,075 | 99,182,517 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プレミア市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 98,264,075 | 99,182,517 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 (注) | 67,351 | 98,264,075 | 55 | 12,294 | 55 | 13,942 |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 5,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 980,917 | ― |
| 98,091,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 99,924 | |||
| 発行済株式総数 | 98,196,724 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 980,917 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式493,700株(議決権の数4,937個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.00 |
（注）１ 「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式493,700株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式990,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて995,433株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,795 | 39,382 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,531 | 23,650 | |||||||||
| 有価証券 | 101 | 101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,553 | 28,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,566 | 7,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,718 | 7,928 | |||||||||
| その他 | 2,669 | 4,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,757 | 111,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,191 | 23,923 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,600 | 31,970 | |||||||||
| 土地 | 15,950 | 16,008 | |||||||||
| その他（純額） | 5,513 | 6,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,255 | 78,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,638 | 4,485 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,915 | 5,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,292 | 4,144 | |||||||||
| その他 | 5,983 | 6,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △445 | △441 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,829 | 10,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,000 | 94,614 | |||||||||
| 資産合計 | 209,757 | 206,380 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,244 | 4,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,329 | 2,370 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,670 | 1,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,615 | 1,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,156 | 1,936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 472 | 1,575 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 282 | 103 | |||||||||
| その他 | 11,059 | 7,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,830 | 21,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,136 | 20,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 788 | 842 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 38 | 43 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 3,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,126 | 29,073 | |||||||||
| 負債合計 | 54,957 | 50,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,239 | 12,294 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,968 | 13,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,192 | 121,488 | |||||||||
| 自己株式 | △1,041 | △2,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,359 | 143,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 778 | 691 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,329 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △547 | 858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,988 | 11,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,800 | 155,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,757 | 206,380 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,230 | 32,241 | |||||||||
| 売上原価 | 18,011 | 19,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,219 | 13,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,920 | 8,570 | |||||||||
| 営業利益 | 2,298 | 4,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 42 | 88 | |||||||||
| その他 | 338 | 358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430 | 528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 59 | |||||||||
| 売上割引 | 156 | － | |||||||||
| その他 | 87 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 308 | 181 | |||||||||
| 経常利益 | 2,420 | 4,788 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,420 | 4,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,156 | 1,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △296 | △408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 859 | 1,190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,561 | 3,598 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,492 | 3,459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,561 | 3,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △88 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,192 | 1,532 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,171 | 1,438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,732 | 5,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,553 | 4,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179 | 171 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱日清機工は保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は255百万円減少し、販売費及び一般管理費は74百万円減少し、営業利益は180百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度984百万円、493,700株、当第１四半期連結会計期間816百万円、409,100株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当第１四半期連結会計期間848百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD. | 156 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI | 145 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| TITANIUM COATING SERVICES AZ, LLC | 102 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| T COATING SERVICES, LLC | 52 | 百万円 | 48 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,656百万円 | 2,528百万円 |
| のれんの償却額 | 193百万円 | 209百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,079 | 11 | 2020年11月30日 | 2021年２月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,160 | 22 | 2021年11月30日 | 2022年２月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,976百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,630 | 4,991 | 5,528 | 7,079 | 28,230 | － | 28,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,983 | 266 | 33 | 523 | 4,807 | △4,807 | － |
| 計 | 14,613 | 5,258 | 5,562 | 7,603 | 33,038 | △4,807 | 28,230 |
| セグメント利益 | 636 | 717 | 272 | 949 | 2,575 | △277 | 2,298 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、OSG EX-CELL-O GmbHを重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて903百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,686 | 5,575 | 6,400 | 8,578 | 32,241 | － | 32,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,334 | 289 | 53 | 854 | 6,532 | △6,532 | － |
| 計 | 17,021 | 5,864 | 6,454 | 9,433 | 38,773 | △6,532 | 32,241 |
| セグメント利益 | 1,750 | 907 | 558 | 1,534 | 4,750 | △308 | 4,442 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 合計 | |||
| 品目名 | |||||||
| 切削工具 | ねじ切り工具 | 2,261 | 2,334 | 1,985 | 4,815 | 11,397 | |
| ミーリングカッター | 2,507 | 1,048 | 1,372 | 916 | 5,844 | ||
| その他切削工具 | 3,997 | 1,516 | 2,127 | 1,521 | 9,162 | ||
| 転造工具 | 932 | 478 | 72 | 893 | 2,377 | ||
| 測定工具 | 319 | 39 | 0 | 88 | 449 | ||
| その他 | 機械 | 536 | 108 | 60 | 77 | 783 | |
| その他 | 1,131 | 49 | 780 | 265 | 2,227 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,686 | 5,575 | 6,400 | 8,578 | 32,241 | ||
| 外部顧客への売上高 | 11,686 | 5,575 | 6,400 | 8,578 | 32,241 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.31円 | 35.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,492 | 3,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,492 | 3,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,492,091 | 97,364,811 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.15円 | 35.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,022,532 | 988,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間655,500株、当第１四半期連結累計期間445,475株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。