4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

3．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

4．第15期第2四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために第14期第3四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位に変更しています。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4　経理の状況 1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を解決するサービスを展開しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、昨今の新型コロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2024年に1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。また、法人向け名刺管理サービス市場は、当社サービスの成長等につれて2013年から2020年にかけて13倍に拡大しており、同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.1%の市場シェア（注3）を占めています。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

当第3四半期連結会計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、クラウド請求書受領サービス「Bill One」や営業DXサービス「Sansan」、名刺アプリ「Eight」の機能拡充等に取り組みました。

また、2021年10月8日公表の通り、新市場区分「プライム市場」の選択を株式会社東京証券取引所に申請していましたが、2022年4月4日の新市場区分一斉移行に伴い、当社の市場区分はプライム市場となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.1%増、売上総利益は前年同期比25.7%増、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント増の88.2%となりました。営業利益は前年同期比71.5%減となりましたが、これは中長期的な売上高の成長実現に向けた戦略を推し進めたことから、広告宣伝費が前年同期比で424百万円増加したことに加え、採用強化によって人件費が前年同期比で1,492百万円増加したこと等によるものです。また、経常利益は前年同期比56.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39.0%増となりましたが、第1四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を営業外収益に計上したこと等によるものです。

（注）1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研

2.「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富士キメラ総研

3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2022」（2021年12月 シード・プランニング調査）

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

当第3四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

（注）4. 前第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益以外の数値は監査法人によるレビューの対象外

5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

6.「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

7. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）

a.「Sansan」

「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、営業体制の強化のほか、サービスの機能拡充等に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によって、新規契約の獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、リソースの効果的な配分をはじめとした営業体制の強化が奏功し、中堅・大企業の新規契約獲得が進みました。この結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比10.5%増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比5.0%増となりました。また、直近12か月平均の月次解約率は、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、前年同期比0.02ポイント減の0.65%となり、低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比19.2%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比19.4%増、その他売上高は前年同期比14.9%増となりました。

なお、2022年3月に、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へプロダクト刷新しました。具体的には、株式会社帝国データバンクと連携することで「Sansan」上に100万件以上の企業情報が閲覧できる企業データベースを新たに搭載するほか、名刺だけではなく、メール署名やウェブフォームといったあらゆる接点情報を蓄積・可視化することを可能にします。これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接点がある企業のみならず、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することができます。2023年5月期以降の「Sansan」の成長に向け、これら主要機能の追加を2023年5月期第1四半期中に実施する予定です。

b.「Bill One」

「Bill One」のMRRのさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化や機能拡充等に取り組みました。この結果、2022年2月におけるMRRは前年同期比886.7%増、ARR（注8）は1,109百万円となり、2022年5月末目標であるARR10億円以上を前倒して達成しました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進んだことから、「Bill One」の有料契約件数は前年同期末比412.3%増、有料契約当たり月次売上高は前年同期比94.0%増となりました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比1,356.4%増となりました。

（注）8. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）

c. その他

　既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、クラウド契約業務サービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。

　この結果、その他売上高は前年同期比4,543.1%増となりました。

以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比23.8%増、セグメント利益は前年同期比0.8%減となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」のほか、ログミー株式会社（以下、「ログミー社」）が提供する書き起こしメディアのサービスが属しています。

当第3四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注）9.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

サービスの機能拡充等に取り組んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比19万人増の305万人となりましたが、BtoCサービス売上高は前年同期比3.7%減となりました。

b. BtoBサービス

各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比39.4%増となりました。また、「Eight Team」の契約件数は前年同期末比22.9%増となりました。

以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比30.7%増、セグメント損失は前年同期と比較して151百万円縮小しました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は21,482百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,828百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,080百万円、投資有価証券の減少2,327百万円及び有形固定資産の増加346百万円、繰延税金資産の増加190百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少636百万円、未払金の減少342百万円、繰延税金負債の減少571百万円並びに顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少756万円及び長期借入金の増加466百万円によるものです。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少1,670百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加575百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．株式分割（1：4）によるものです。
 2．新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が36株含まれています。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は千円単位から百万円単位に変更しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

これによる、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結していましたが、第2四半期連結会計期間において当該契約を終了しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年6月1日　至　2021年2月28日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年6月1日　至　2022年2月28日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年6月1日　至　2021年2月28日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいま す。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）の調整額△2,689百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　　3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間に「Eight事業」セグメントにおいて、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しています。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は190百万円です。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年6月1日　至　2022年2月28日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）の調整額△3,379百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　　3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間より、プロダクト毎の成長促進のため、各プロダクトへの資源配分の最適化を図ることを目的とした経営管理体制の整備を行ったことから、従来の「Sansan事業」について、「Sansan」及び「Bill One」を含む複数プロダクトを含めた事業として「Sansan／Bill One事業」に変更しています。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

　この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。