3201 日本毛織 四半期報告書－第192期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもあります。新型コロナウイルスの感染状況については、依然として先行き不透明ですが、このような不確実性の高い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,598百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,356百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益2,648百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,809百万円（前年同期比79.3％増）となりました。衣料繊維事業および当連結会計年度から株式会社フジコー（以下「フジコー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業の業績が好調で、増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①衣料繊維事業

衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,244百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は492百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

（ユニフォーム分野）

学校制服用素材の販売は、新規受注が増加し、堅調でした。官公庁制服用素材は、警察用制服生地および製品の販売は堅調でしたが、消防向けは流通在庫の調整が影響し、低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響による市況悪化が継続し、新規・更改物件の延期や中止が相次ぎ低調でした。

（テキスタイル分野）

一般衣料用素材は、国内販売は市況回復の兆しが見え始めており、前年同期並みでした。海外販売は、コロナ禍の影響により市況の不透明感が継続しておりますが、欧米やアジアからの受注が増加し、堅調でした。

（ヤーン分野）

売糸は、アフターコロナの需要を見込んだ市況回復の影響により、堅調でした。

②産業機材事業

産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,413百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益247百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

（自動車関連分野）

自動車生産が半導体不足や部材調達問題などの影響を受けながらも比較的堅調に推移する中、フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注も堅調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備については、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。

（環境関連分野）

フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした。

（その他産業関連分野）

フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増に伴い半導体関連装置は堅調でしたが、画像検査装置は低調でした。

（生活関連分野）

ラケットスポーツ関連は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置に伴うクラブ活動自粛や大会の中止などの影響で、低調でした。またフィッシング関連も低調でした。生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が回復し、堅調でした。

③人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,094百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,505百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（商業施設運営分野）

商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置として、飲食業を中心とした一部店舗での時間短縮営業、およびコルトンプラザ大型区画の再編等による休業がありましたが、その影響は限定的で前年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、テナント仲介を受託した為、堅調でした。

（不動産開発分野）

不動産賃貸事業、ソーラー事業は、前年同期並みでした。建設関連は、コロナ禍の影響で、受注の低迷や建築資材の入手困難な状況が続いておりますが、既に受注している物件が完工となり、好調でした。

（ライフサポート分野）

保育関連は、認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」で入園者数が増加し、好調でした。介護関連は、昨年開業した特定施設「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫県加古川市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番館（兵庫県加古川市）」の入所者数が増加し、好調でした。スポーツ関連は、前年同期並みでした。

（通信及び新規サービス分野）

通信関連は、前年同期並みでした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響を引き続き受けているものの、児童向けアミューズメント施設が前年同期比では大幅に回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だった為、堅調でした。

④生活流通事業

生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,980百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益511百万円（前年同期比10.9％減）となりました。競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益を圧迫しております。

（寝装品及び業務用品分野）

ＥＣ向け寝装品の販売は低調でした。また災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売はコロナ禍の影響で不調でした。

（生活雑貨分野）

100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり好調でした。在宅勤務向けの家具販売は低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電が不調でした。またゲーム関連用フィルム販売は堅調でした。

（ホビー・クラフト分野）

スタンプ用インク、スタンプの販売は堅調でした。乗馬用品販売は前年同期並みでした。

（その他）

保険代理店の業績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新規設置が大幅に増加し好調でした。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は163,013百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.7％となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は91,173百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。その主な内容は、商品及び製品の増加1,507百万円や現金及び預金の減少1,238百万円等であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は71,839百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。その主な内容は、建設仮勘定の増加439百万円や建物及び構築物の減少383百万円、繰延税金資産の減少238百万円等であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38,466百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加983百万円や未払法人税等の減少1,415百万円、引当金の減少696百万円等であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は19,029百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加244百万円や退職給付に係る負債の減少75百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は105,517百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加604百万円やその他有価証券評価差額金の増加253百万円等であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は211百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ワイワイを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日　至 2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。