3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)
　当社グループは、2020年８月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
　当第２四半期連結累計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出等、経営環境は厳しい状況が継続し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となりました。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、546百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行７行
と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
　また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本残高は、320百万円であるため、自己資本が著しく脆弱という
状況にはありません。
　さらに当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消するため以下の
対応策に取り組んでまいります。

　①店舗販売、インターネット販売の融合

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会構造、お客様の購買行動に大きな変化が起こっている中、当社グループにおいては、店舗販売、インターネット販売の両主軸販売チャネルについて、垣根を取り払い、相互に集客ツールとしての位置づけを目指しております。具体的にはライブコマース、SNSマーケティング等を通じて、顧客とのコミュニケーションを徹底的に強化し、シームレスな環境での販売環境を実現することで、収益力の改善を実
現いたします。

　②経費構造の抜本的見直し

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行きが見通せず、当社としましては、この厳しい経営環境が一定期間継続することも想定しております。そのような場合にも継続して事業運営が行えるよう、経費構造については抜本的な見直しを遂行中です。具体的には、前連結会計年度に実施した希望退職制度による人件費削減、在庫圧縮による物流経費削減、組織体制や業務の見直しによる効率化等を通じて、既存の固定費の圧縮を強力に推進いたします。

③財務基盤の強化
　当社は資金繰りには支障はないものの、さらなる事業成長と安定的事業運営に必要な運転資金の確保を目的とした資金を調達し、財務基盤の強化を行うため、2021年12月27日開催の取締役会において、2022年１月21日を割当日とする第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、実施いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において本新株予約権の一部行使により40百万円の資金調達を行っております。今後、本新株予約権の行使が進んだ場合にはさらに財務基盤の強化がなされることとなります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）におけるわが国経済は、以前より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。９月はデルタ株の影響で感染者数が高い水準で推移し、外出自粛等の影響が色濃く出ましたが、10月に入り減少に転じ、緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動は復調の兆しをみせました。しかしながら12月より再びオミクロン株の拡大により、感染者数は爆発的増加の状態となり恐れていた第６波が現実のものとなりました。結果として当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染者数の減少は鈍っており、消費の回復に至っていない状況が継続しております。

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第２四半期連結累計期間において１店舗を新規出店いたしました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。

期初からの販売動向につきましては、感染者数の一時的な減少はありながらも、全体を通しては高い水準で推移したことから、店舗販売事業は外出自粛の影響で来客数が減少、インターネット販売事業も前述のとおり、既存客数の減少を改善できない状況が続いているため、当第２四半期連結累計期間において非常に厳しい結果となりました。

当社としましては、前連結会計年度より事業構造への転換を図っており、希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、コスト削減の効果は当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。今後も全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。また、連結子会社ANAPラボを中心に、仮想空間であるメタバースでの新事業や、ライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存からの脱却を目指してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失249百万円（前年同四半期は営業損失279百万円）、経常損失252百万円（前年同四半期は経常損失272百万円）となりました。また、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（インターネット販売事業）

インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような中、値引販売の抑制や、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力しており、当該手法が集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組みとして確かな効果が確認できております。

以上により、売上高は1,001百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント損失は74百万円（前年同四半期はセグメント損失77百万円）となりました。

（店舗販売事業）

店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店１店舗を行った結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗になりました。売上高は前連結会計年度から出店による増収効果の影響により増加しております。

以上により、売上高は1,386百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。

（卸売販売事業）

卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

以上により、売上高は28百万円（前年同四半期比63.1％減）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

（ライセンス事業）

ライセンス事業につきましては、既存のライセンシーにおけるロイヤリティ収入減少に伴い、売上高が減少しております。

以上により、売上高は18百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　  （流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が229百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が38百万円それぞれ減少したことによるものです。

　　（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が19百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円、投資その他の資産のその他が28百万円それぞれ減少したことによるものです。

　　（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

　　（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が84百万円、短期借入金384百万円それぞれ増加した一方で、ポイント引当金が22百万円、その他が142百万円それぞれ減少したことによるものです。

　　（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が２百万円、その他が４百万円それぞれ増加したことによるものです。

　　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20百万円、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が３百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は492百万円（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費31百万円、売上債権の減少額38百万円、仕入債務の増加額84百万円による増加、税金等調整前四半期純損失280百万円、棚卸資産の増加額228百万円、未払金の減少額58百万円、事業構造改善費用の支払額82百万円による減少の結果であります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は48百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、長期前払費用の取得による支出２百万円による減少の結果であります。

    （財務活動よるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は420百万円（前年同四半期は144百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額384百万円、新株予約権の発行による収入４百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入40百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円による減少の結果であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は以下のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2022年１月21日）における内容を記載しております。

（注）１．割当株式数の調整

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、(注）１の(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が(注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　２．行使価額の修正

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割により株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株式に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本項第(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)上記第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権の一部行使はできない。

　　　５．新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

      ６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（第４回新株予約権）の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が338,007株あります。

２．2022年１月28日及び2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載によれば、2021年12月27日及び2022年１月21日付で、当社の創業者である中島篤三氏と株式会社Showcase Capitalの間で、同氏保有の当社普通株式300,000株について株式貸借取引に関する契約が締結されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

   （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
  なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
  収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

  ・返品権付きの販売に係る収益認識

返品権付きの販売については、予想される返品金額を変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

・自社ポイント制度に係る収益認識
　商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時に売上高に振り替える方法に変更しております。

・インターネット販売における配送及び決済サービスに係る収益認識
　顧客から受け取る配送料及び決済手数料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃及び決済手数料を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,564千円増加し、売上原価は15,316千円増加しております。これらに伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、新たに「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

   （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染拡大による影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　  ※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　おりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１. 配当金支払額

　２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１. 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,465千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が435,272千円、資本剰余金が745,983千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用143,125千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用131,429千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ライセンス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月14日

株　式　会　社　Ａ　Ｎ　Ａ　Ｐ

　取　　締　　役　　会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。