2471 エスプール 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

　当第１四半期連結会計期間において、2021年12月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社エスプールグローカルを設立し、当社のＢＰＯ事業を承継しております。

（人材ソリューション事業）

　主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の大幅な減少により一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　そのような中、当社グループは領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることができました。その結果、利益面を中心に計画を大きく上回り増収増益を達成しました。売上面では、コールセンター向けの人材派遣サービスが好調に推移した人材アウトソーシングサービスと、ストックとなる管理収入が増加した障がい者雇用支援サービスの主力２事業がけん引しました。損益面では、これら主力２事業の利益増に加えて環境経営支援サービスと広域行政ＢＰＯサービスの新規事業が順調な立ち上がりを見せており、特に利益面で貢献することができました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,520百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益は671百万円（前年同四半期比73.3％増）、経常利益は667百万円（前年同四半期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比78.5％増）となりました。

　なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用から定着化までをワンストップで支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出やカーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、隣接する複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスにおいては、農園開設がなく販売は谷間の時期となったものの、顧客ニーズは非常に強く営業活動は引き続き好調に推移しました。また、ストックとなる管理収入も着実に積み上がっており、安定収益の底上げを図ることができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が一巡したことから拡大に向けて新センターを開設し、営業活動を強化しました。環境経営支援サービスにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸びたことで、売上・利益ともに大幅増となりました。広域行政ＢＰＯサービスについては、新たに２つのセンターを開設し５拠点体制となりました。業務の受託も順調に進んでおり、当第１四半期連結累計期間で前連結会計年度の売上高を超える好結果となりました。一方、採用支援サービスについては、まん延防止等重点措置の実施により飲食業の採用が再び落ち込むこととなり、足踏みが続くこととなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,995百万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期比76.8％増）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。また、最近では、受託業務の受注にも注力しており、自社コールセンターを２施設運営しています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が好調を維持しました。前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増えており、売上増に大きく寄与しました。また、東京と福岡に開設した自社コールセンターも高稼働が続きました。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、回復が遅れる結果となりました。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京地区や前連結会計年度に新規出店を行った仙台地区が高い伸びを示しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,549百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は540百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から36百万円減少し、7,681百万円となりました。短期借入金を674百万円借り増しし、投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等に充当した結果、現金及び預金が41百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業を中心として売上が増加しておりますが、売上債権の回収が進んだ結果、受取手形及び売掛金が96百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から586百万円増加し、8,189百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が612百万円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から621百万円増加し、7,589百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を674百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が185百万円、未払給与を中心とする未払費用が72百万円それぞれ減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から54百万円減少し、2,191百万円となりました。長期借入金の返済により57百万円減少し、農園の新規建設等により繰延税金負債が10百万円増加しております。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により447百万円増加し、一方、第22期期末配当により474百万円減少し、6,089百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

　会社分割により新たに設立した株式会社エスプールグローカルに当社のＢＰＯ事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業において、40名減少するなどにより、前連結会計年度に比べ、39名減少の99名となっております。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は提出日現在について記載しております。なお、第１四半期会計期間末現在における「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は「東京証券取引所（市場第一部）」であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識に関する会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。