| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)3492－7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)5745－9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 524,362 | 701,722 | 3,148,087 |
| 経常利益 | (千円) | 9,735 | 8,444 | 181,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 3,464 | 3,065 | 113,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,876 | 3,115 | 127,385 |
| 純資産額 | (千円) | 1,399,888 | 1,476,835 | 1,521,397 |
| 総資産額 | (千円) | 2,138,379 | 2,412,776 | 2,588,018 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.96 | 1.74 | 64.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 61.2 | 58.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、国内で沈静化しつつあった新型コロナウイルスの感染状況が再度拡大傾向にあり、新型コロナウイルスの常態化が継続しております。また、当第1四半期連結累計期間の終盤より、ロシア・ウクライナ情勢が緊迫化しており、今後の動向は不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は701,722千円(前年同四半期比33.8％増)、営業利益は4,513千円(前年同四半期は、5,275千円の営業損失)、経常利益は8,444千円(前年同四半期比13.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,065千円(前年同四半期比11.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景として、お客様の設備投資の増大傾向が継続しており、装置類の引き合い、受注および販売が順調に推移しております。また、消耗品・部品等の販売も順調に推移しております。
これらの結果、売上高は510,197千円(前年同四半期比115.3％増)、営業利益は51,133千円(前年同四半期比241.1％増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は20,986千円(前年同四半期比27.9％増)、営業損失は6,246千円(前年同四半期は、4,595千円の営業損失)となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足等を背景に、システムインテグレーションビジネスにおけるハードウェアのリードタイム長期化が進んでおり、受注は回復傾向にあるものの、受注から売上計上までの期間が長期化する傾向にあります。
これらの結果、売上高は148,481千円(前年同四半期比33.7％減)、営業損失は1,456千円(前年同四半期は、10,823千円の営業利益)となりました。
ハードウェアのリードタイム長期化が継続することを前提に、システムインテグレーション案件に加え、ハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化に努めてまいります。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。
これらの結果、売上高は22,057千円(前年同四半期比53.0％減)、営業損失は5,323千円(前年同四半期は、5,621千円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,412,776千円(前連結会計年度末比175,241千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の増加32,762千円などにより固定資産が33,600千円増加したものの、現金及び預金の増加101,898千円、商品の増加111,321千円、仕掛品の増加36,112千円およびその他流動資産の増加50,745千円の一方で、売上債権の回収による売掛金の減少474,195千円および受取手形の減少39,004千円などにより、流動資産が208,842千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,476,835千円(前連結会計年度末比44,561千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,065千円の計上の一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少44,611千円およびその他有価証券評価差額金の減少2,791千円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、61.2％(前連結会計年度末比2.4ポイント増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | (注)１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株式数は100株です。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日 ～2022年２月28日 | ― | 2,316,000 | ― | 100,210 | ― | 75,210 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 550,100 | 普通株式 | 550,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 550,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,762,100 | 普通株式 | 1,762,100 | 17,621 | ― |
| 普通株式 | 1,762,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,621 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 550,100 | － | 550,100 | 23.75 |
| 計 | － | 550,100 | － | 550,100 | 23.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 527,812 | 629,711 | |||||||||
| 受取手形 | 107,952 | 68,948 | |||||||||
| 電子記録債権 | 40,523 | 44,802 | |||||||||
| 売掛金 | 934,275 | 460,079 | |||||||||
| 商品 | 297,637 | 408,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 97,030 | 133,142 | |||||||||
| その他 | 82,804 | 133,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,087,952 | 1,879,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,064 | 203,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,582 | 9,551 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,582 | 9,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,978 | 198,944 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,712 | 60,181 | |||||||||
| その他 | 61,727 | 61,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,418 | 320,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 500,065 | 533,666 | |||||||||
| 資産合計 | 2,588,018 | 2,412,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268,592 | 315,754 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,177 | 1,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,331 | 8,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,538 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36,633 | 36,633 | |||||||||
| その他 | 145,645 | 174,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 834,380 | 701,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 894 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,971 | 53,329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71,677 | 73,769 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,368 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 3,329 | 3,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,240 | 234,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,066,621 | 935,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,947,873 | 1,903,261 | |||||||||
| 自己株式 | △657,398 | △657,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,512,330 | 1,467,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,028 | △4,820 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,095 | 13,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,066 | 9,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,521,397 | 1,476,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,588,018 | 2,412,776 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 524,362 | 701,722 | |||||||||
| 売上原価 | 325,183 | 492,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 199,179 | 209,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,454 | 204,578 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,275 | 4,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,911 | 999 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,431 | 1,219 | |||||||||
| 為替差益 | 2,762 | 377 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,000 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 151 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,256 | 4,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 238 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 163 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 9,735 | 8,444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 207 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 207 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,528 | 8,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,326 | 7,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,261 | △2,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,064 | 5,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,464 | 3,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,464 | 3,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,464 | 3,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | △2,791 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,190 | 2,842 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,411 | 50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,876 | 3,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,876 | 3,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売、ＳＩ事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並びにＳＩ事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 5,334 | 千円 | 5,918 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日開催定時株主総会 | 普通株式 | 44,145 | 25.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日開催定時株主総会 | 普通株式 | 47,677 | 27.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 236,973 | 16,408 | 224,028 | 46,952 | 524,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | － | － | － | 600 |
| 計 | 237,573 | 16,408 | 224,028 | 46,952 | 524,962 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,988 | △4,595 | 10,823 | 5,621 | 26,838 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,838 |
| 全社費用(注) | △32,113 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △5,275 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 510,197 | 20,986 | 148,481 | 22,057 | 701,722 |
| 外部顧客への売上高 | 510,197 | 20,986 | 148,481 | 22,057 | 701,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 510,197 | 20,986 | 148,481 | 22,057 | 701,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 51,133 | △6,246 | △1,456 | △5,323 | 38,106 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 38,106 |
| 全社費用(注) | △33,593 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,513 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円96銭 | 1円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,464 | 3,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,464 | 3,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,765,816 | 1,765,816 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。