【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月７日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町1番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年３月29日に提出しました第32期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書
（中略）
| （ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価） | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は事業の根幹となる資産であり、連結貸借対照表には当連結会計年度末において、ソフトウェアが380,802千円、ソフトウェア仮勘定が25,554千円計上されている。 昨今のCovid-19による世界的な渡航規制によって、特に海外旅行事業に関しては先行きが不透明であるため、このような状況から、経営者はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に減損の兆候が存在すると判断しており、将来キャッシュ・フローを見積もった上で減損損失認識が必要かどうかを判断している。 また、事業の状況が芳しくない場合には新規システム開発が頓挫する可能性があり、その場合には減損損失を認識する必要がある。 減損損失の認識の判定使用する将来キャッシュ・フロー及びソフトウェアの開発計画は中期的な事業計画に依存しているが、その見積りの仮定や方法に関しては主観的な判断が介在し易く、また、Covid-19により先行きが不透明な状況は、見積もりの不確実性を高めている要因となっている。 以上より、Covid-19により先行きが不透明な状況においては評価の前提となる見積もりの不確実性が高いため、当監査法人はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行うために、会計上の見積りの前提となる事業計画の作成プロセスについて、経営者に質問を実施するとともに減損の兆候及び認識の識別結果を閲覧した。 ・監査対象年度の事業計画と着地実績を比較することで前年度の見積もりの遡及的な検討を実施し、予算達成率という客観的な尺度から翌事業年度の事業計画の合理性に関する経営者の判断を批判的に検討した。 ・Covid-19の収束見込みをはじめとした、外部環境や将来動向の予測については、権威ある公的機関等から入手できる情報を参照の上、経営者の判断に合理性があるかどうかを慎重に検討した。 ・翌年度の事業計画の見積もりに含まれる重要な過程である取引高の予測について、経営者に質問を実施し、経営者の予測する市場動向との整合性に留意のうえ評価した。 ・事業実績の乏しい新規事業であるリンクティビティ事業に関するソフトウェアの検討あたっては、当該事業計画の取締役会における承認、当該事業に関する取引先との取引基本契約、社内の事業進捗管理表を閲覧のうえ、新規事業の実在性と事業計画における見積もりが合理的であるかを検討した。 |
（後略）
（訂正後）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（中略）
| （ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価） | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は事業の根幹となる資産であり、連結貸借対照表には当連結会計年度末において、ソフトウェアが380,802千円、ソフトウェア仮勘定が25,554千円計上されている。 昨今のCovid-19による世界的な渡航規制によって、特に海外旅行事業に関しては先行きが不透明であるため、このような状況から、経営者はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に減損の兆候が存在すると判断しており、将来キャッシュ・フローを見積もった上で減損損失認識が必要かどうかを判断している。 また、事業の状況が芳しくない場合には新規システム開発が頓挫する可能性があり、その場合には減損損失を認識する必要がある。 減損損失の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フロー及びソフトウェアの開発計画は中期的な事業計画に依存しているが、その見積りの仮定や方法に関しては主観的な判断が介在し易く、また、Covid-19により先行きが不透明な状況は、見積もりの不確実性を高めている要因となっている。 以上より、Covid-19により先行きが不透明な状況においては評価の前提となる見積もりの不確実性が高いため、当監査法人はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行うために、会計上の見積りの前提となる事業計画の作成プロセスについて、経営者に質問を実施するとともに減損の兆候及び認識の識別結果を閲覧した。 ・監査対象年度の事業計画と着地実績を比較することで前年度の見積もりの遡及的な検討を実施し、予算達成率という客観的な尺度から翌事業年度の事業計画の合理性に関する経営者の判断を批判的に検討した。 ・Covid-19の収束見込みをはじめとした、外部環境や将来動向の予測については、権威ある公的機関等から入手できる情報を参照の上、経営者の判断に合理性があるかどうかを慎重に検討した。 ・翌年度の事業計画の見積もりに含まれる重要な過程である取引高の予測について、経営者に質問を実施し、経営者の予測する市場動向との整合性に留意のうえ評価した。 ・事業実績の乏しい新規事業であるリンクティビティ事業に関するソフトウェアの検討あたっては、当該事業計画の取締役会における承認、当該事業に関する取引先との取引基本契約、社内の事業進捗管理表を閲覧のうえ、新規事業の実在性と事業計画における見積もりが合理的であるかを検討した。 |
（後略）
以 上