| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,643 | 32,704 | 63,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,584 | 2,172 | 5,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,913 | 1,170 | 3,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,084 | 1,289 | 3,623 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,264 | 21,030 | 20,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,188 | 53,993 | 53,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.99 | 50.14 | 141.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.35 | 44.86 | 127.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 38.9 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 638 | 2,731 | 5,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △659 | △1,988 | △3,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,238 | △1,214 | △3,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,555 | 23,016 | 23,206 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.17 | 31.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）における国内経済は、都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い１月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費への影響は一進一退の状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から依然として渡航制限等の対策を継続している地域が多く、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われており、景気への影響が懸念されております。また、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比では一進一退の状況が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトランスフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、AIを活用し、経験則だけに頼らないグローバル化を見据えた需給コントロールの改善を進めるソリューションを導入するなど、経営の効率化および利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内451店舗、海外229店舗（中国173店舗、台湾44店舗、香港６店舗、米国６店舗）の合計680店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、新規出店の効果もあり32,704百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は収益認識基準の変更等の影響もあり1,902百万円(前年同期比28.5％減)、経常利益は2,172百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は東京本社の移転に伴う事務所移転費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により1,170百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、「ポケットモンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」の第２弾が好評を博した他、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ（丁番）をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2022年２月末現在で約1,014万人となり、引き続きＥＣ販売は順調に伸長し、「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」を展開しているコンタクトレンズも計画どおり売上を伸ばしております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言等の解除がされた10月以降は、感染症が拡大する前の水準程度にまで客足の回復が見受けられましたが、１月中旬より新型コロナウイルス感染症の変異株の流行から都心部を中心にまん延防止等重点措置が発令されたことにより客足の減少が見られるなど、一進一退の状況が続いております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は451店舗（出店21店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高25,630百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,921百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が引き続き強化されており、断続的に行われた都市封鎖等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出ていることから、大幅な減益となりました。
台湾においては、検眼士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響からは順調に回復しており、増益となりました。
香港においては、政情不安によるデモ騒動及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷から回復基調にあり、業績も順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、中国173店舗（出店９店舗、退店６店舗）、台湾44店舗（出店６店舗、退店なし）、香港６店舗（出店、退店なし）、米国６店舗（出店、退店なし）の合計229店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高7,074百万円（前年同期比14.3％増）、営業損失18百万円(前年同期は営業利益191百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、33,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、20,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が459百万円、敷金及び保証金が289百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、53,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、20,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,153百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,066百万円振り替えたことによるものであります。
固定負債は、12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,066百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより466百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,170百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,093百万円収入が増加し、2,731百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額437百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益1,829百万円の計上、減価償却費1,407百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,329百万円支出が増加し、1,988百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,237百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ24百万円支出が減少し、1,214百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額466百万円、リース債務の返済による支出247百万円、割賦債務の返済による支出353百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 仁 | 群馬県前橋市 | 8,074,000 | 34.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 3,189,100 | 13.66 |
| 合同会社マーズ | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 1,200,000 | 5.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 1,051,900 | 4.51 |
| BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 688,400 | 2.95 |
| TAIYO FUND,L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA 98033,USA | 687,800 | 2.95 |
| 株式会社ジュピター | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.57 |
| 株式会社ヴィーナス | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.57 |
| 中村 豊 | 東京都港区 | 480,000 | 2.06 |
| 計 | － | 16,571,200 | 71.00 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,189,100株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分102,100株、投資信託設定分1,218,700株、その他信託設定分1,868,300株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,051,900株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分145,800株、投資信託設定分775,800株、その他信託設定分130,300株となっております。
３ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 249,137 | 1.03 |
| ノムラインターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 125,739 | 0.52 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 689,000 | 2.87 |
| 計 | － | 1,063,876 | 4.35 |
(注) 野村證券株式会社及びノムラインターナショナルピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
４ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,217,706 | 4.68 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 345,700 | 1.33 |
| みずほインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | － | － |
| 計 | － | 1,563,406 | 6.01 |
(注) みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
５ 2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー及びその共同保有者であるタイヨウ・ファンド・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 776,200 | 3.24 |
| タイヨウ・ファンド・エルピー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 700,200 | 2.92 |
| 計 | － | 1,476,400 | 6.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 639,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,347 | 単元株式数 100株 |
| 23,334,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,347 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 639,700 | ― | 639,700 | 2.66 |
| 計 | ― | 639,700 | ― | 639,700 | 2.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,206 | 23,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,794 | 3,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,515 | 4,427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 359 | 438 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,205 | 33,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,139 | 7,347 | |||||||||
| その他（純額） | 1,753 | 2,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,892 | 9,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,244 | 2,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,514 | 4,803 | |||||||||
| その他 | 4,150 | 4,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,664 | 9,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,801 | 20,854 | |||||||||
| 資産合計 | 53,007 | 53,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,506 | 1,446 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,121 | 2,140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53 | 44 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 4,410 | 4,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 45 | |||||||||
| 商品保証引当金 | － | 153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 657 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 1,702 | 1,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,501 | 20,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,135 | 10,030 | |||||||||
| 長期借入金 | 217 | 180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 528 | 541 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | － | 235 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,285 | 12,307 | |||||||||
| 負債合計 | 32,787 | 32,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,228 | 3,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,747 | 19,439 | |||||||||
| 自己株式 | △5,002 | △5,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,176 | 20,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43 | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,219 | 21,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,007 | 53,993 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,643 | 32,704 | |||||||||
| 売上原価 | 6,585 | 7,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,057 | 25,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,394 | ※1 23,653 | |||||||||
| 営業利益 | 2,662 | 1,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 受取手数料 | 31 | 11 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 93 | 182 | |||||||||
| 補助金収入 | 19 | 133 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 110 | |||||||||
| その他 | 15 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 181 | 110 | |||||||||
| その他 | 20 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 2,584 | 2,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 12 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金繰入額 | ※2 － | ※2 235 | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,355 | 1,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 758 | 754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △316 | △95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 441 | 659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,913 | 1,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,913 | 1,170 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,913 | 1,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171 | 119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,084 | 1,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,084 | 1,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,355 | 1,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,294 | 1,407 | |||||||||
| 減損損失 | 209 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 35 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 152 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | － | 235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △43 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △133 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | 77 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △65 | △195 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 94 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 158 | 63 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,099 | 88 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △44 | △109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42 | △74 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △286 | △760 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △203 | 70 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △32 | △47 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5 | 286 | |||||||||
| その他 | 41 | 78 | |||||||||
| 小計 | 2,454 | 3,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △65 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,735 | △437 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 133 | |||||||||
| その他 | － | 21 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 638 | 2,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △821 | △1,237 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △250 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30 | △202 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 26 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 159 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △155 | △399 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 236 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △659 | △1,988 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 154 | △92 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69 | △53 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △328 | △353 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △411 | △247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △583 | △466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,238 | △1,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147 | 281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,112 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,667 | 23,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,555 | ※ 23,016 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
2022年１月14日に発表いたしました「東京本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年２月に東京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、一部の子会社は、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、一部の子会社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日) | |||
| 274 | 百万円 | 274 | 百万円 | |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高） | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、又は直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、又は直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |||
| 給与手当 | 6,628 | 百万円 | 7,166 | 百万円 |
| 地代家賃 | 5,427 | 〃 | 5,694 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,482 | 〃 | 1,331 | 〃 |
| 研究開発費 | 216 | 〃 | 110 | 〃 |
※２ 事務所移転費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を引当金繰入額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 23,555 | 百万円 | 23,016 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,555 | 百万円 | 23,016 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 583 | 25.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月９日取締役会 | 普通株式 | 583 | 25.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 466 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 396 | 17.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,451 | 6,191 | 31,643 | － | 31,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281 | 6 | 288 | △288 | － |
| 計 | 25,733 | 6,198 | 31,931 | △288 | 31,643 |
| セグメント利益 | 2,471 | 191 | 2,662 | － | 2,662 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失209百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,630 | 7,074 | 32,704 | － | 32,704 |
| 外部顧客への売上高 | 25,630 | 7,074 | 32,704 | － | 32,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 233 | 5 | 239 | △239 | － |
| 計 | 25,864 | 7,080 | 32,944 | △239 | 32,704 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,921 | △18 | 1,902 | － | 1,902 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い１月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費への影響は一進一退の状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いているものと考えております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 81円99銭 | 50円14銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,913 | 1,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,913 | 1,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,340,217 | 23,340,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円35銭 | 44円86銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △26 | △26 |
| （うちその他(税額相当額控除後)(百万円)） | (△26) | (△26) |
| 普通株式増加数(株) | 2,038,886 | 2,156,660 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債(株)） | (2,038,886) | (2,156,660) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当について、2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 396百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 練 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。