3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、第10期期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産コンサルティング事業）

第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き大きく受けており、一時、2021年末にかけて新規感染者が減少する傾向にありましたが、年明けよりオミクロン株の感染が急拡大し、2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、再度の経済活動抑制が行われました。足元では３回目のワクチン接種の前倒しなどの対策が講じられていますが、依然として注視すべき状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも継続しております。

　このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めておりますが、当第２四半期連結累計期間においては開発用地の売却３件と地位譲渡１件の合計４件の案件を開発フェーズに移行させております。また、併せて開発用地の取得にも継続的に取り組むことで、順調に案件パイプラインを積み上げております。

　ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、インバウンドの本格的な需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要についてもオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われましたが、３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっております。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減をすることにより、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現しており、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立しております。

　国内再生可能エネルギー関連市場においては、2020年10月に政府より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実現に向けた機運が高まっております。当社グループは引続き、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能エネルギー発電施設の開発に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,583,458千円（前年同四半期比58.9％増加）、営業利益456,680千円（前年同四半期は営業利益8,743千円）、経常利益226,345千円（前年同四半期は経常損失43,090千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益130,830千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55,563千円）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　不動産コンサルティング事業

　投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高10,553,754千円(前年同四半期比69.6％増加)、セグメント利益1,433,068千円（前年同四半期比112.6％増加）となりました。

②　自然エネルギー事業

　再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高29,704千円(前年同四半期比93.2％減少)、セグメント損失7,493千円(前年同四半期はセグメント利益26,031千円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　　　当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,818,189千円増加し、20,858,314千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,795,300千円増加し、16,500,410千円となりました。これは主に販売用不動産が4,507,354千円、現金及び預金が1,606,816千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,255千円増加し、4,345,642千円となりました。これは主に有形固定資産の減少52,176千円があるものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が79,595千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,037,114千円増加し、12,171,114千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,342,624千円増加し、5,482,126千円となりました。これは主に未払金が316,921千円、未払法人税等が365,640千円減少したものの、短期借入金が1,976,934千円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して694,490千円増加し、6,688,987千円となりました。これは主に長期借入金が1,133,340千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,781,075千円増加し、8,687,199千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,868,509千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,606,816千円増加し、5,210,400千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が3,729,424千円増加し、4,505,030千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に棚卸資産の増加による支出が3,936,655千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が185,177千円増加し、351,386千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得による支出が117,108千円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が127,200千円増加したこと、貸付けによる支出が150,000千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が4,567,189千円増加し、6,457,657千円の収入となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が3,568,064千円あったこと、長期借入れによる収入が5,118,000千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が4,547,715千円増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．東京証券取引所が2022年４月４日に現在の市場区分を再編したことにより、当社はマザーズ市場からグロース市場へ移行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による一般募集）

　　　　　発行価格　　　　2,818円

　　　　　発行価額　　　　2,654円

　　　　　資本組入額　　　1,327円

　　　　　払込金総額　　　3,568百万円

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したロジフラッグ・デベロプメント株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。

　また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,063千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金3,512,090千円、資本剰余金3,430,133千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

（重要な後発事象）

（福島県沖で発生した地震による被害について）

　2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。

（多額な資金の借入）

　当社は、2022年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。

（子会社の設立）

　当社は、2022年４月６日開催の経営会議において、合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資を目的としたファンド「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）を組成して無限責任組合員として出資することを決議し、2022年４月12日に設立手続きが完了いたしました。

１．設立の目的

　石垣島における良質な観光・宿泊体験の提供と、新たな事業と雇用の機会をつくり地域の活性化をめざす合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトを支援することを目的に、当社は本ファンドへの出資を行うことといたしました。

２．子会社の概要

３．今後の業績に与える影響

　2022年８月期連結業績に与える影響は軽微です。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年４月８日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。

本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月12日

霞ヶ関キャピタル株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。