3186 ネクステージ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

　　ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年２月までの国内中古車登録台数は1,368,320台（前年同期比92.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が714,700台（前年同期比92.8％）であり、軽自動車の登録台数は653,620台（前年同期比92.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、2022年１月に、専門店として「豊見城ＳＵＶ専門店」、「天白セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、総合店として2022年１月に「豊見城店」、買取単独店として2022年２月に「福山店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（２店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は106拠点（163店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は127拠点（186店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から183億77百万円（29.1％）増加し、815億７百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………広島県、高知県、愛媛県

九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から0.1ポイント低下し、19.3％となりました。買取・下取仕入からの販売台数増加等に伴い売上総利益率は0.7ポイント上昇したものの、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上総利益率は0.8ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費の分析

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から1,864百万円増加し、113億12百万円となりました。主な要因は、人数増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は815億７百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は43億82百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益は43億25百万円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億29百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,173億72百万円となり前連結会計年度末に比べ63億40百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加し、795億30百万円となりました。主な要因は現金及び預金が19億85百万円減少した一方、商品が58億89百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、378億41百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が７億44百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、310億47百万円となりました。主な要因は買掛金が16億82百万円及び短期借入金が15億10百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、415億45百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ31億61百万円増加し、447億79百万円となりました。主な要因は自己株式処分に伴い資本剰余金が28億97百万円増加、自己株式が12億24百万円減少したことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2022年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

  2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

   2022年２月28日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,322,700株（議決権の数13,227個）が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年２月28日現在

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,322,700株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上しておりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は833百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は222百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,884百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社グループは2030年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は306百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

  ２  債権流動化に伴う買戻し義務

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2021年11月30日）

　㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年２月28日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金337百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,541,433株、当第１四半期連結累計期間1,300,625株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月４日

株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上