E04669 秋田椿台ゴルフクラブ 有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４  第47期、第50期、第51期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価につきましては、当社は金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。

(1) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(2) 会員の種類等は次のとおりであります。

計 2,779

(3) 利用料は下記のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。

経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。また、当期は新型コロナウイルス感染症と夏の猛暑により入場者数も思うように伸ばせず、コースの維持費がかかり増して損失を計上することになりました。今後、継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。

(1)  コースの維持管理

平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。

(2)  経営基盤の確立

当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、新型コロナウイルス感染症の対策をしながら、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。

（3）財務上の対処すべき課題

当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、株主会員及び預託会員（所定の入会金を払込みした者）の入会金をもって、ゴルフ場の経営並びに管理をする会社であります。

（2）入会金(入会資格保証金)について

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計をもってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。

入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。

（3）財政状態及び経営成績の異常な変動

当社は、雪国という地理的条件により毎年12月中旬から３月中旬あたりまで約３ヵ月間は積雪のためクローズを余儀なくされ、降雪状況やシーズン中の天候、新型コロナ感染症の拡大により入場者数の増減に影響を受け、業績が変動するというリスクがあります。

また、我が国の景気変動や個人消費の動向は、ゴルファーの活動率等に影響を及ぼすため、入場者数の増減要因となります。さらに、景気後退による入場者数の減少は、ゴルフ場業界の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。コロナ禍については、徹底した消毒などの感染対策を講じるとともに、やむなく休業せざるを得ない場合に備えて、運転資金の調達を行うことにより万一に備えた対応をしております。

（4）キャッシュ・フローの状況の異常な変動

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32,047千円増加し（前事業年度は37,015千円の資金の増加）、当事業年度末は215,126千円となりました。

前事業年度と比較すると、当期は新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず多少入場者数が増加し収入が増えましたが、夏の猛暑などの要因で経費もかさみ、税引前当期純損失404千円（前年同期は税引前当期純損失2,379千円）を計上しました。

 （5）継続企業の前提に関する重要事象について

当社は会員からの会員入会金（入会資格保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、数年ぶりの大雪で雪解けが遅れ、前期に比べ13日遅い3月20日にオープンいたしました。

前半は新型コロナの勢いも落ち着き、6月までに入場者数が2,126名増え良いスタートをきることができました。

その後、7月頃から新型コロナの第5波が始まったことや、猛暑による影響で入場者数が減少したものの、後半は新型コロナの感染も収まり始め、多少入場者数をのばすことができました。

これにより、3月20日から12月12日までの営業となり、営業日数は265日と前期より12日減ったものの、入場者数は前期と比べ1,145名（3.6％）増え32,593名となりました。

営業収益につきましては、入場者数の増加に伴い、売店収入を除く全ての収入が前期を上回り、営業収益全体では前期比28,596千円（9.5％）増収の327,727千円となりました。

営業費用につきましては、前半は経費節減に努め順調に推移していましたが、7月頃から猛暑の影響などでコースの維持費やその他の経費もかさみ、全体では前期と比べ6,897千円（2.1％）支出が増え332,256千円になりました。

この結果、当期の営業損失は4,529千円（前期の営業損失26,228千円）となりました。また、営業外収益では、大雪による窓ガラスの損壊や落雷による保険金収入、受取手数料収入など3,461千円で、営業外費用の支払利息524千円を差引して経常損失が1,592千円（前期の経常損失4,190千円）となりました。さらに、特別利益の債務免除益、土地売却益と特別損失を加減し税引前当期純損失は404千円となり、住民税及び事業税435千円を減算すると、当期純損失は840千円（前期の純損失2,712千円）を計上する結果になりました。　

流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は243,263千円で、前事業年度末と比べて31,547千円増加しております。固定資産は、当事業年度末2,129,476千円で、前事業年度末に比べて23,576千円減少しております。

流動負債は、当事業年度末28,523千円で、前事業年度末に比べて4,350千円増加しております。固定負債は当事業年度末1,967,676千円で前事業年度末に比べて4,461千円増加しております。

当事業年度末において純資産の残高は376,539千円で、前事業年度末に比べて840千円減少しております。この原因は当期純損失によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収益は前期と比べ28,596千円増加し、減価償却費40,432千円等の資金の増加要因があることから、営業活動によるキャッシュ・フローは42,384千円となりました。このことにより、資金は前事業年度末に比べ32,047千円増加し、当事業年度末は215,126千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、増加した資金は42,384千円（前年同期と比較して1,406千円の資金の増加）となりました。

当事業年度は、前期と比べ収入は若干増えたものの、新型コロナウイルス感染症と猛暑の影響などによりコースの維持費等がかかり増し、最終的に税引前当期純損失404千円（前年同期は税引前当期純損失2,379千円）となりました。このことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は16,760千円（前年同期は6,713千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は6,423千円（前年同期は2,750千円の増加）となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の長期化を懸念し長期借入れによる収入20,000千円と、長期預り金の返済による支出と、リース債務の返済による支出によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。

(1) 営業日数・入場者数

(2) 収入実績

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましたは、「第５　経理の状況　2　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　①経営成績・財政状態

  当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より12日減少し265日間の営業でしたが、入場者数では、1,145名の増加で32,593名となりました。

  このことにより、当事業年度の営業収益全体で前期比28,596千円（9.5％）売上が増え327,727千円となりました。

  また、営業費用では、支出を中々減らせず、結果として、営業費用全体で前期比6,897千円（2.1％）支出が増え332,256千円になりました。この結果、当期も営業損失4,529千円（前年同期は営業損失26,228千円）になり、営業外収益と営業外費用を差し引きして経常損失が1,592千円（前年同期は経常損失4,190千円）となりました。また、特別利益、特別損失と法人税、住民税及び事業税を加減し、当期純損失は840千円（前年同期は当期純損失2,712千円）を計上いたしました。

  当事業年度の経営成績を分析いたしますと、営業日数では前期より12日減少し265日であったものの、入場者数は多少増えましたが、新型コロナや夏場の猛暑による影響は大きく、コースの維持費等の経費が思ったより増えたことが、最大の原因と認識をしております。

  当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は243,263千円で、前事業年度末と比べて31,547千円増加しております。これは20,000千円の借入金をしたことにより、現金及び預金が前事業年度末に比べ32,047千円増加したことが主な要因であります。

  固定資産は、当事業年度末2,129,476千円で、前事業年度末に比べて23,576千円減少しております。この主な原因は減価償却費によるものであります。

  流動負債は、当事業年度末28,523千円で、前事業年度末に比べて4,350千円増加しております。これは、流動負債で1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の増加が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末1,967,676千円で前事業年度末に比べて4,461千円増加しております。これは、長期借入金の増加と長期預り金7,800千円の減少が主な要因であります。

  当事業年度末において純資産の残高は376,539千円で、前事業年度末に比べて840千円減少しております。この原因は当期純損失によるものであります。

　　②経営成績に重要な影響を与える要因について

  当事業年度の経営成績は、雪解けが遅く、営業日数は減少したものの、新型コロナウイルス感染症と猛暑の影響により経費が思った以上にかかり、損失の計上したことが大きな要因と考えております。

　　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当事業年度における現金及び現金同等物は、新型コロナウイルス感染症の影響が、いつまで続くのか先行きが不透明な状況下で運転資金の確保や従業員の雇用を維持するために更に20,000千円の借入金をしました。このこともあり、前事業年度末に比べ32,047千円増加し、当事業年度末は215,126千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー等については、経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の記載内容を参照してください。

　　④経営者の問題認識と今後の方針について

  当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が不安定な中、県内のゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。

  このような環境の中で、野芝の張替えも落着き、入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあります。当事業年度は営業日数が減少したものの、新型コロナウイルス感染症と夏場の猛暑の影響もあり損失を計上することになりましたが、今後は新型コロナウイルス感染症がいつまで影響をもたらすものかを見極めたうえで、利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。

（3）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

   ①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、自動火災報知器の取得が580千円、駐車場の拡張工事が3,000千円、乗用カート2台1,635千円、軽トラック（中古）1台93千円、ブロアー（中古）1台764千円、自動精算機2台7,500千円、バンカー均し機1台2,147千円、業務用洗濯機1台1,131千円を更新しております。これらの設備投資額は16,850千円となっております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地でゴルフ場を経営しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

令和３年12月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等を含めておりません。

２  〈  〉内は、借用中のもので、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

2．当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償(一般募集)

発行価格    １株につき  50,000円

資本組入額  １株につき  50,000円

(5) 【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和３年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年12月31日現在

② 【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会によって、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（年1回の期末配当）。しかしながら、株主・会員に対して最良のサービスを提供することを経営の重要政策として位置付けており、ゴルフ場業界の激化する集客競争のなか、積極的な投資を継続することとしているため、株主に対する配当はおこなっておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。

理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

③  役員報酬の内容

１  取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  1名    6,240千円（その他の取締役8名は無報酬）

監査役  2名    無報酬

(注) 昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。

　　なお、役員報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役に一任しております。

  　また、当社は社外取締役を選任しておりません。

④  取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）1  令和４年３月10日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2  平成31年３月15日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　3　監査役の千田邦宏氏の退任（死去）により、今期就任された猿田知久氏の任期は、前任者の任期満了の時となる令和５年３月の定時株主総会終結の時までとなります。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任しておりません。

また、当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は2名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等からの営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を有しておりませんが、支配人が業務全般にわたり、管理監督を行っております。

③会計監査の状況

ａ.監査公認会計士等

　　公認会計士　堀井　照重

ｂ.継続監査期間

　　公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監

　　査業務を行っております。

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。また、監査証明に対する

　　審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、

　 監査の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ.上記報酬以外の重要な報酬

　　該当事項はありません。

ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　該当事項はありません。

ｅ.監査報酬の決定方針

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、専門誌を購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

  当事業年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）　

当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。　

当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。　
　当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。　
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が到来しております。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。　
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。　
　①　会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。　
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品とも最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、たな卸方法は、帳簿たな卸を実地たな卸により修正しております。

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ロ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物  10～60年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

1　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の1に記載の金額と同一であります。

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異はありません。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

2　固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　当事業年度において減損損失は発生しておりません。

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

　　　当該事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員　　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　令和4年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」　（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、正確に予測することは困難な状況にありますが、新規感染者数の減少、入場者数の回復傾向等を踏まえて影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

(損益計算書関係)

※１  営業雑収入は、名義変更料・年会費収入等であります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  (前事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、332千円であります。

(当事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、435千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

当事業年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

ボイラー本体　1基　

車両及び運搬具

５連ロータリーモア  2台

乗用グリーンモア　3台

ホイルローダー　1台

　　　　５連リールモア　１台

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、預金による資金運用を行っております。また、資金調達は銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金は、お客様のプレー費と年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払いであるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っております。また、年会費は、会員ごとに期日管理をしており、会員権を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和２年12月31日)                                                 （単位：千円）

当事業年度(令和３年12月31日)                                                 （単位：千円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法

（資  産）

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負  債）

（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等、（5）未払事業所税

（6）リース債務（流動負債）（7）1年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）リース債務（固定負債）、（9）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額   （単価：千円）

（1）投資有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（2）差入保証金の主なものは、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（3）長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和２年12月31日)                                           （単位：千円）

当事業年度(令和３年12月31日)                                           （単位：千円）

（注）4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和２年12月31日)                                           （単位：千円）

当事業年度(令和３年12月31日)                                           （単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を特定退職金制度からの給付額で充当しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

　（2）退職給付債務及び特定退職金制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額　

　（千円）

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前事業年度 3,644千円　　当事業年度 3,660千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前会計年度（令和２年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当会計年度（令和３年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度（令和2年12月31日）及び当事業年度（令和3年12月31日）は、税引前当期純損失のため記載を省略し　　　　

　　　ております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第124条により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額は次のとおりであります。

（建　　　物）　　　　自動火災報知器　１台　　580千円

（構　築　物）　　　　駐車場舗装工事　一式　3,000千円

（車両及び運搬具）　　乗用カート　２台　　　1,635千円　・　軽トラック（中古）　１台 　93千円

（工具器具及び備品）　ブロアー（中古）１台　　764千円　・自動精算機　２台　　　　　7,500千円

　　　　　　　　　　　バンカー均し機　１台　2,147千円　・業務用洗濯機　１台　　　　1,131千円　　　

　　　 ２  当期減少額は次のとおりであります。

（建　　　物）　　　　自動火災報知器　１台　　260千円

（工具器具及び備品）　ブロアー　　　　１台　　600千円　・バンカー均し機（中古）１台　500千円

　　　　　　　　　　　業務用洗濯機　　１台　1,150千円

（土　　　地）　　　　土地売却（30㎡）　　　　　2千円

３  無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)未収入金

未収入金25,004千円は、年会費（平成14年～令和３年)24,656千円と、コース利用料他348千円であります。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

貯蔵品817千円は、肥料・農薬が584千円と、レストランの食材在庫が233千円であります。

　　②流動負債

　　　（イ）買掛金

　　　　　買掛金280千円は、レストランの食材の仕入れであります。

③  固定負債

 (イ)長期預り金

長期預り金1,906,000千円は、秋田椿台カントリークラブからの会員預託金の預り金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を受けなければならない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第50期(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)令和３年３月31日東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第51期中(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)令和３年９月30日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年３月２６日

株式会社秋田椿台ゴルフクラブ

　　　取締役会  御中

公認会計士 堀井照重事務所

秋田県秋田市

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業理論に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の論理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。