6635 大日光・エンジニアリング 有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第40期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

７．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首より適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額５.00円の合計となります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を

（　）内に記載しております。

２【沿革】

当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、また2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化いたしました。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。

当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス・ビジネス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD. およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始する予定であります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィスビジネス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2021年12月期）

５【従業員の状況】

(１）連結会社における状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート31名、人材会社からの派遣社員56名であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ ＷＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、2021年からの３年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』できる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、2022年度の経営方針は『仲間やパートナー企業、お客様と「感動」や「達成感」を分かち合える経営・ものづくりを目指す』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。

（２）経営環境

当社グループの主たる事業は、車載機器用ユニット、医療機器用ユニット、産業機器用（半導体製造装置）ユニット、オフィス・ビジネス機器用ユニット、社会生活機器用ユニット、その他機器用ユニットに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、競争激化による利幅の縮小及び製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇等が続いていること、また最近では、新型コロナウイルス感染拡大、世界的な電子部品の供給逼迫、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(前期の振り返り)

上記のような経営環境において、昨年度当社グループは①経営基盤の強化、②経営基板の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年度の主な取組内容は次の通りであります。

①経営基盤の強化

・従来別々であった営業部門と購買部門を購買力強化及び顧客対応力向上のため同一部門に集約。

・業務効率アップにつながるITツール・システムの複数導入（新たな見積システム他）。

・外部コンサルタントを交えた生産改善活動継続実施。

②経営基盤の拡充

・ベトナム現地法人設立(2021年８月)

・中国恵州市における持分法適用関連会社を子(孫)会社化(2021年12月)

・地元大学の人工衛星開発、打上プロジェクトに参画。電源基板製造協力によりプロジェクト成功に貢献。

・九州工場において車載機器用基板量産開始。

・カーボンニュートラルに向けた取組スタート(自家消費型太陽光発電450KW導入及びカーボンニュートラル関連勉

強会実施。

・SDGs推進(関連企業における食品ロス削減取組継続、外部機関によるSDGs取組に対するレビュー実施)

③人材育成に対する取組強化

・新人事制度の試験的導入。

・新たな階層別研修の導入。

・健康経営推進(メンタルヘルス相談窓口設置、工場毎に目安箱設置他)

 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

当期につきましても前述の経営環境は続くものと考えており、この様な経営環境において当社グループは加工賃収入を中心とした従来型の電子機器製造受託サービスから脱却し、新たな高付加価値を提供できる企業集団を目指し、①経営基盤の強化、②事業領域の拡充、③人材育成に対する取組強化、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を対処すべき課題として取り組んでまいります。なお具体的な内容につきましては次の通りです。

①経営基盤の強化

ア．生産効率の向上

生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）すなわち生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、生産効率の向上に向け当社グループを挙げて取り組んでおります。しかしながら各製造拠点によって手法にバラツキが見られたため、国内で習得したノウハウを海外にも移植のうえ、統一された活動の実践によりＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。

イ．購買部門強化と在庫管理の徹底

ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。ＥＭＳ

に対する最も基本的な顧客要求はＱＣＤ（品質、コスト、納期）であり、昨年度営業と購買を一体化した組織によ

るフレキシブルで強靭な購買体制の確立、外部コンサルタントとの共同による新たな在庫管理手法再構築、情報共

有化をベースとするシステム再構築等を通し、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で

購入・在庫管理することにより顧客満足度の向上を図ってまいります。

ウ．海外子会社の効率化

当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫・恵州、タイ/チョンブリ、ベトナム/ハノイの５拠点、香港には

部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をして

おります。

今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客

満足度の高いＥＭＳを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。

エ．自己資本の充実

2021年12月期末での連結自己資本比率は16.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。

そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等により、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

オ．品質向上・環境対応への取組み

顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製

造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベ

ルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り

上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組む

ことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に

抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001に基づいた全社的

管理体制をさらに強化してまいります。

②事業領域の拡充

ア．顧客の多層化

当社グループとしては、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりました

が、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。

イ．開発製造型ＥＭＳ機能の拡充

当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、

調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。さらに一昨年５月に当社グループに加わった

株式会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に対する開発力

を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズにフレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価

値の向上を図ってまいります。

ウ．アライアンスの推進

当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行ってき

ました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノウハウ

吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。

③人材育成に対する取組強化

ア．人事制度再構築

昨年試験的に導入した新人事制度を本格的にスタートさせ、社員一人ひとりのやる気を伸ばし、全ての社員が持

  てる能力を最大限に発揮することにより当社グループの持続的な発展を目指してまいります。

イ．健康経営への取組

社員の心と身体の健康づくりに向けた保険指導やメンタルヘルス対策を推進することにより、社員のエンゲージ

メントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。

ウ．教育・研修プログラムの拡充

昨年導入した新たな階層別研修及びＷＥＢ研修等を充実させることにより、個人の成長を促し組織の成長に繋げ

てまいります。

エ．福利厚生の拡充

既に導入している外部福利厚生サービスの拡充及び社員の資産形成に関する支援強化等により、従業員の更なる

モチベーション向上に努めてまいります。

④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進

ア．ＳＤＧｓへの取組

経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会を獲得し、企業価値の

向上を目指してまいります。また、社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、企業活

動の本質は社会貢献であることへの理解を深めてまいります。

イ．ＥＳＧ経営の推進

具体的な取組内容は次の通りです。

Ｅ ： カーボンニュートラルの推進、リユースバッテリー事業による環境に良いモノづくり推進

Ｓ ： 地域公園や直売所の運営による地域活性化や貢献、ワークライフバランスへの取組強化

Ｇ ： 監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化

ウ．コーポレートガバナンスの強化

当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。

また、同年内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、2021年に新たに策定したコーポレートガバナン

スコードに基づき、全てのステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制

の確立に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の

影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症再拡大により電子部品のサプライチェーンが寸断された場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性があります。

（２）電子部品供給逼迫の影響

ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。世界的な新型コロナウイルス蔓延に

よるテレワークや巣篭り需要によるパソコンや家電の需要増大、５Ｇスマートフォン端末の拡大などにより、半導体需要は世界的に増加しました。多くの半導体メーカーが製造ラインの増強に取り組んでいるものの、半導体の供給は需要の増加に追いついておらず一部の電子部品において納期が遅延する事態が発生しております。今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性があります。

（３）特定販売先への高い売上依存度

当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体の

キヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（４）海外での事業展開

当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有利子負債依存度と財務体質

当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2020年12月期末で52.3％、2021年12月期末で50.9％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。

また、自己資本比率は2020年12月期末で15.9％、2021年12月期末で16.2％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（６）製品の品質管理

当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス・ビジネス機器、社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち

コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体

制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生し

た場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財

務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては８カ月弱が新型コロナ

ウィルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下という厳しい状況のなか、景気は落ち込みと持ち直しの動きを繰り

返しました。米国ではワクチン接種の進展により大規模な行動制限は実施されず、個人消費と設備投資を中心と

した堅調な内需により成長ペースが加速しました。中国経済は新型コロナウィルス感染症封じ込めに向けた経済

活動の制限強化等により夏場にかけて減速したものの、その後活動制限が緩和されたこともあり景気は持ち直し

の動きとなりました。一方で、年度当初に顕在化した世界的な半導体不足は未だ解消されておらず、半導体以外

においても様々な部品・部材の供給逼迫が続いています。

このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

①経営成績

当連結会計年度の売上高は29,858百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は196百万円(前年同期比4.4%減)、経常

利益は275百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は306百万円の利益

計上)となりました。

②財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加し、21,050百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、17,422百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、3,628百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比438百万円減少し、1,240

百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は184百万円となりました。これは主に、売上債権の減少2,083百万円及び減価償却

費473百万円があった一方、棚卸資産の増加2,636百万円及び仕入債務の減少246百万円があったことによるもので

す。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は476百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入33百万円が

あった一方で、有形固定資産の取得による支出465百万円があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は186百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,123百万円が

あった一方で、長期借入れによる収入1,760百万円及び短期借入金の純増加額768百万円があったことによるもので

あります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、21,050百万円(前期末比1,392百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、電子記録債権、商品及び製品が増加したこと等により、15,450百万円(前期末比1,140百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、投資有価証券が増加したこと等により、5,600百万円(前期末比251百万円増)となりました。

２．負債

当連結会計年度末における負債合計は、17,422百万円(前期末比1,058百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務が減少した一方、短期借入金、電子記録債務、早期退職費用引当金が増加したこと等により、11,366百万円(前期末比1,017百万円増)となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金が増加したこと等により、6,056百万円(前期末比40百万円増)となりました。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,628百万円(前期末比333百万円増)となりました。これは利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

４．売上高

日本では、産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け半導体製造装置の売上が増加し、また新機種立上に伴いカメラ用交換レンズの受注が増加したこと等により増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用を中心に受注が伸び増収となりました。社会生活機器用は、個人消費は回復傾向にあるものの受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、昨年量産を開始した九州工場の量産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用（ＯＢＵ）用は、在宅ニーズを含め需要は増加傾向に在る一方、一部製品が海外生産へ移管となった影響等により減収となりました。遊技機器用は受注が増加傾向である一方、電子部品供給逼迫の影響を受け生産が後ろ倒しになったこと等により減収となりました。また業務請負・人材派遣子会社は、製造業における人手不足等を背景に増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は企業のＤＸ化に対応した営業展開及び複合機入替えニーズの増加等により増収となりました。基板製造子会社は、遊技機関連の受注が増加したこと、また親会社と連携した営業活動等により増収となりました。部品加工事業子会社は、主力の次世代自動車向け部品受注が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は13,175百万円（前年同期比17.3%増）となりました。

アジアでは、香港子会社においては、グループ外への部品販売が伸びたものの、中国・深圳子会社ではセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生産移管の動き等により減収となりました。中国・無錫子会社では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により生産調整を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収となりました。一方、タイ子会社では半導体を中心とした電子部品の供給逼迫を受け、主力製品の生産が制限されたこと等により減収となりました。この結果、アジアの売上高は16,658百万円（前年同期比0.6%減）となりました。

以上の結果、連結売上高は29,858百万円（前年同期比6.6%増）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では親会社が増収及び生産効率改善等により増益となったほか、基板製造子会社では新たな製造ラインがフル稼働し生産性が大きく向上したこと等により、前年の営業損失から転じて営業利益を確保しました。業務請負・人材派遣子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は売上増加が寄与し増益となりました。また、部品加工事業子会社は次世代自動車などの高付加価値試作品売上が利益に貢献しました。以上より国内部門は増益となりました。一方、アジアでは香港子会社が売上増加により増益となりましたが、深圳子会社及びタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバー出来ず減益となりました。また無錫子会社は、部品供給逼迫に伴い生産効率が低下したこと等により減益となりました。以上より連結営業利益は196百万円（前年同期比4.4%減）となりました。

６．経常利益

営業外損益は、消耗品等売却益、海外子会社における為替差益等が増益要因となったものの、持分法による投資損失、固定資産圧縮損等が減益要因となり、連結経常利益は275百万円（前年同期比33.8%減）となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純損失

上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上及び固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2021年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2021年12月期末での連結自己資本比率は16.2%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が

著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場

合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５

経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。

５【研究開発活動】

前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として69百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は562百万円で、その主なものは以下のとおりであります。

日本においては、当社は、轟工場の倉庫建設(170百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(68百万円）等を中心に総額317百万円の投資を実施いたしました。

連結子会社のうち株式会社ボン・アティソンは、車両運搬具の取得を中心に９百万円の投資を実施いたしました。栃木電子工業株式会社においては、建物附属設備の入替えを中心として３百万円の投資を実施いたしました。また、株式会社ＮＣネットワークファクトリーにおいては、工具、器具および備品の取得を中心に13百万円の投資を実施しました。

アジアにおいては、Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.は、機械及び装置の新規取得を中心に総額で57百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（71百万円）を中心に総額86百万円の投資を実施いたしました。TROIS（THAILAND）CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得を中心に総額で12百万円の投資を実施いたしました。また、昨年８月に連結子会社となったTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、機械装置の取得を中心として２百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）

３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2021年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

（注）１．提出会社の根室工場の設備は、カーボンニュートラル推進及び現行設備老朽化のための更新によるもので

        あります。

２．提出会社の瀬尾工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。

３．提出会社の杉の郷工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

４．提出会社の轟工場の設備は、増産対応を目的とするためのものであります。

５．提出会社の烏山工場の設備は、新機種受注対応を目的とするためのものであります。

６．提出会社の九州工場の設備は、生産効率改善のための更新によるものであります。

７．アジアセグメントの連結子会社の設備は、生産性及び品質改善、並びに委託加工による新たな生産拠点立上のためによるものであります。

８．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記

載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、200株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３.　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額370円と付与日における公正な評価単価139円を合算しております。

４.　新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従

業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従

業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合

はこの限りでない。

② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当

契約書に定めるところによる。

５.　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６.　2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

  第２回新株予約権（2020年３月27日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変

更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以

下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり200株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分

割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす

る。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の

取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。

新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じ

た金額とする。

３．新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。

2022年４月13日から2037年４月12日までとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次の

とおりとする。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる

場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

６．新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若し

くは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は

執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由

があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ

ろによる。

７．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

権を行使出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償

で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議

が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約

権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す

ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に

限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効

力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成

立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、

株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の

日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保

有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる

の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約再編対象会社の普通株式とする権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に

上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

金額とする。再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

できる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず

れか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記６に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記７に準じて決定する。

９．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.株式分割（１:２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式103,282株は、「個人その他」に1,032単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が103,282株あります。

２.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2021年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５.00円の配当を2022年３月30日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり５.00円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり10.00円となります。

自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化

を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続出

来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進していくための基礎であるとの認識をもって取組んでまいります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ア）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

経営の意思決定・監督機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取

締役３名の計８名で構成されております。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取

締役２名は社外取締役です。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として経営の重要な方針及び戦略を決定し、その決定した基本方針に基づき業務

執行者が誠実に業務を遂行しているかを監督しております。原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する

案件があれば臨時取締役会を開催しております。

（取締役会構成員の氏名等)

議長:代表取締役会長　山口侑男

構成員：代表取締役社長　山口拓也,取締役 為崎靖夫,取締役 角田洋晴,取締役（監査等委員)高野節子

　　　　社外取締役 相馬郁夫、社外取締役（監査等委員）田原哲郎、社外取締役（監査等委員）千﨑英生

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である３名で構成されており、うち社外取締役は２名であります。監査等委員である取締

役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況等を

監視し検証しております。更に、取締役の職務執行について監査するため、取締役及び使用人等から報告を受けるとと

もに、会計監査人から監査計画、監査方法及びその結果等の報告を受けるほか内部監査を担当する内部監査室から内部

監査計画、監査方法及び結果等についても報告を受け、必要に応じて聴取等お行っております。原則として毎月開催さ

れるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。

また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価につい

ても適切に行ってまいります。

（監査等委員会構成員の氏名等)

委員長：取締役（監査等委員）高野節子

構成員：社外取締役（監査等委員）田原哲郎、社外取締役（監査等委員）千﨑英生

ｃ．経営会議

取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営会議を設置

しております。当該会議は、審議事項に関係ある執行役員が出席し、代表取締役社長執行役員COO山口琢也が議長を務めております。

ｄ．コンプライアンス委員会

取締役及び従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動を徹底するために、コンプライアンス委員会を設置し、

コンプライアンス上の重要な問題を審議するものとし、コンプライアンス体制の維持・向上のため社内教育を実施しております。更に、コンプライアンス上疑義ある行為については、取締役及び従業員が会社に通報できる内部通報制度を運用しております。

e.内部監査室

代表取締役社長執行役員COOより直接任命された内部監査人２名（大島健二、宮崎秀夫）で構成される、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

f．会計監査人

EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格

な監査を受けております。

g．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。

イ）当該体制を採用する理由

当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化

を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続できるように注力してまいります。

先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することにより、取締役会を

より効率的に運営しております。

また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するととも

に、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。

このような取組を進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は,当

社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に

立って全てのステーク・ホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基づいて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、事後的に確認できるように適切且つ確

実に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

ウ）損失の危機に関する規程その他の体制

取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にそ

の体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。

ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。

ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。

エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

機動的な意思決定に基づき効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。

ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基づき、原則として取締役会を月１

回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員

規程に基づき、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。

ｃ．円滑に業務を運営する機関として営業会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議等は、毎月

１回以上開催する。

ｄ．予算管理規程に基づき、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、

予算と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定

めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。

カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会

社の経営成績および財務状況については、毎月営業会議等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部

監査が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。

キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該

使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除

く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置

する。

監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。

監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事

前協議のうえ実施する。

④取締役の定数

当社の取締役の員数は13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めておりま

す。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎

年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決

議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役

（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定めて

おります。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備

することを目的としております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決

権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数

をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役（社外取締役）との責任限定契約

当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約

を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取締

役との間で責任限定契約を結んでおります。

なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第

430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及

に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に

契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、ま

た、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措

置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．相馬郁夫氏、田原哲郎氏および千﨑英生氏は社外取締役であります。

２．2022年３月30日開催の定時株主総会終結のときから１年間であります。

３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結のときから２年間であります。

４．当社は執行役員制度を採用しております。

５．代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

社外取締役相馬郁夫氏は、役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって７年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており会社経営に関与しておらず、2020年より当社社外取締役に就任しており就任年数２年となります。特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

④ Ｄ＆Ｏ保険契約内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘って監査をおこなってまいります。

高野節子氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しております。田原哲郎氏は大手企業役員、海外子会社の経営経験をふまえた、幅広い知見と経験を有しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有しております。

各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、客観的に適法性、効率性、公正性をふまえた提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査しております。

常勤監査等委員の活動状況については、取締役会等重要な会議への出席を通した代表取締役及び取締役へのヒアリング、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、取締役会、監査等委員会での意見の表明、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。

監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、次の通りです。

②内部監査の状況

内部監査室は社内業務に精通する２名で構成され、工場運営、海外子会社経営、海外を含む経理・財務部門における豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に報告する体制をとっております。

なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図るべく緊密に連携しております。

③会計監査の状況

ア）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ）継続監査期間

18年

ウ）業務を執行した公認会計士

佐藤　明典

下田　琢磨

エ）監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士４名、その他20名

オ）監査法人の選定方針と理由

当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検証・確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

カ）監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬

イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（ア）を除く）

※連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務であります。

ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検

討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。

報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。

これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、２名の代表取締役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても２名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。

なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきま

しては以下に記載いたします。

当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に

伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現

在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２.㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託

銀行㈱が当社株式を保有しております。

３.㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社株

式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.

TROIS（THAILAND）CO.,LTD.

株式会社ボン・アティソン

株式会社大日光商事

栃木電子工業株式会社

株式会社NCネットワークファクトリー

NC NETWORK,INC.

TROIS VIETNAM CO.,LTD.

HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.

  当連結会計年度より、2021年8月に設立したTROIS VIETNAM CO.,LTD.及び2021年12月に第三者割り当て増資を引き受け子会社化したHUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社数・・・1社

持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

アイ・ネットワーク協同組合

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ）商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ）貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②早期退職費用引当金

連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　61,769千円（繰延税金負債と相殺前の金額　62,461千円）

このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、繰延税金資産（純額）34,213千円（繰延税金負債と相殺前の金額　34,213千円）を計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税

金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎

としております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び工場別

の売上総利益率の予測です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税

金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Condification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※７　早期退職費用引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　連結子会社であるNew Trois Electronics（Shenzhen）Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)１.普通株式の発行済株式数の増加33千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の数が2,729千株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１.当社は、2020年７月１日付で普通株式２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式の数が104千株増加し

ております。

２.自己株式の減少105千株は、売却によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当

額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当

額」につきましては、当該株式分割後の基準で換算した金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式数の増加９千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＮＣネットワークファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年８ヶ月後であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は△で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額173,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額186,446千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

その他有価証券の株式について66,446千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,526千円 当連結会計年度26,706千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,708千円、当連結会計年度3,543千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお

ります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②単価情報

（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.（以下「ＴＣＨ社」）

事業の内容：電子部品実装の受託製造

（２）企業結合を行った主な理由

当社は2020年７月、車載向け案件を中心とした受注拡大を目的としてＴＣＨ社（連結子会社であるTROIS

ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.出資比率40％の持分法適用会社）を設立いたしました。今般、ＴＣＨ

社を連結子会社化することにより、ＥＶ化、ＣＡＳＥ対応等の電装化が進む自動車産業において、当社がこ

れまで以上に主導となり営業力及び生産の強化をスピード感を持って対応することが可能になるものと判断

したためであります。

（３）企業結合日

2021年12月１日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる持分取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した持分（登録資本金）割合

77.5％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当増資の引き受けによる持分取得、および現金を対価とした持分取得によるものです。

⒉．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月１日～2021年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　24,966千円

企業結合日に追加取得した持分（現金対価）　　　　　　　　53,417千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78,383千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当ありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

「段階取得に係る差益」として計上した金額

25,063千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

37,357千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして

計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△447,845千円には、セグメント間取引消去△24,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額△3,560,867千円には、セグメント間取引消去△4,403,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産842,628千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）