6905 コーセル 四半期報告書－第53期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、米中関係をはじめとした政治的対立が懸念されており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

　エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進んでおりますが、依然として半導体等部品材料の入手難が継続しており、各社の生産計画に影響が出ております。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプＡＣ－ＤＣ電源「ＡＥＡ６００Ｆ／１０００Ｆ」及び小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＰ１５０Ｆ／３００Ｆ」を市場投入しております。また、海外市場向けには医用電気機器規格に対応した、ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＪＭＡ３００Ｆ」を市場投入いたしました。

　生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部入手が困難となる部品材料もあり、当社グループの生産活動に影響が生じております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は429億12百万円（前年同期比128.1％増）、売上高は205億11百万円（同3.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことで、経常利益は21億９百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億70百万円（同24.9％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高及び売上原価がそれぞれ42百万円増加しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、ＦＡ関連、半導体製造装置関連、医療機器関連需要が堅調に推移する中、部品材料の入手難による当社製品のリードタイム長期化に伴い、先々を見込んだ手配需要の大幅な増加が継続しております。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、132億87百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は20億37百万円（同13.9％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復、半導体装置関連の堅調な推移と部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加が継続しております。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、北米販売事業の売上については低調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、14億10百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は94百万円（同33.4％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にあります。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響がありましたが、ヨーロッパ生産販売事業の売上においては、ＰＲＢＸ製品が回復傾向にあります。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、39億円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は２億37百万円（前年同期はセグメント損失３億43百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、ＦＡ関連、半導体製造装置関連、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ手配需要の大幅な増加が継続しております。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、アジア販売事業の売上については低調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は、19億12百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は91百万円（同21.0％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業におきましては、部品材料の入手難を懸念し先行手配による需要の増加傾向が継続しております。これに対応すべく、新製品の生産ラインを増設し、生産能力の増強を進めてまいりました。一方で、日本同様に、部品材料の入手難や値上げなど、生産活動の一部に影響が生じております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、13億45百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は82百万円（同18.9％減）となりました。

(２)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は443億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少いたしました。負債合計は45億円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は330億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億59百万円、受取手形及び売掛金が１億46百万円、棚卸資産が23億36百万円増加した一方で、有価証券が19億円減少したことによるものであります。

　固定資産は112億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が３億68百万円増加した一方で、無形固定資産が２億35百万円、投資有価証券が７億42百万円、繰延税金資産が２億71百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億29百万円、未払金が１億58百万円増加した一方で、未払法人税等が10億94百万円、賞与引当金が２億34百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は９億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が２億11百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は398億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億70百万円、剰余金の配当６億85百万円、自己株式の取得６億72百万円等により、株主資本が15百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億22百万円、為替換算調整勘定が３億40百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７)生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第３四半期連結累計期間において、受注実績429億12百万円（前年同期比128.1％増）及び受注残高実績319億円（同340.1％増）と著しく増加しております。増加の背景につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載のとおり、経済活動の正常化による需要増加に加え、半導体等部品材料の入手難が当社における生産リードタイムを長期化させ、顧客からの先行手配や長納期指定の受注が増加したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。

　さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が42,454千円、売上原価が42,454千円増加しております。また、受取手形及び売掛金が8,802千円、原材料及び貯蔵品が221,733千円増加し、流動資産その他が230,535千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,847,497千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額23,876千円は、セグメント間の取引消去54,389千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△30,512千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,107千円は、セグメント間の取引消去61,245千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△16,137千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント「日本生産販売事業」の売上高が42,454千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 443,125千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 13円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2022年２月２日

　（注）2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2022年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。