5965 フジマック 有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。

２ 【沿革】

(注)  2022年３月付けで、太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　株式会社トライアンス、及び太洋エース株式会社(共に連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

①　グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

②　地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

③　マーケットの一層の拡大

当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。

このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。

④　優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

⑤　海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。

以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス変異株の拡大が懸念されるなか、各種政策の効果により景気の回復が期待されますが、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞、原材料価格の高騰や労働人口の減少など、経営環境の変化が続くものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
　製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
　こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。
　内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

(2) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(3) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質、安全性

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業活動のグローバル化

当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピンに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

前期は、決算期変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。
　また、ワクチン接種の普及とともに一時的に感染者数の減少を受け、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られていましたが、新たな変異株の発生、エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞などにより、未だ不透明な状況が続いております。
　当社グループは、主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、グループ社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
　2021年12月よりマレーシア、フィリピンの現地法人で営業を開始し海外販路の拡大を図っております。

しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けて、厨房設備一式案件の減少、各種部品の供給停滞による製品の生産調整、商品の調達遅延等が続いております。

こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億8千7百万円、経常利益は12億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千9百万円となりました。

また、資産合計は344億3千5百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、負債合計は153億6千7百万円（前連結会計年度末比16.4％増）、純資産合計は190億6千8百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益10億8千3百万円に、減価償却費・仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少などの要因が加わり25億9千8百万円の獲得となりました。

投資活動により使用した資金は、子会社株式や有形固定資産の取得などにより19億2千7百万円となりました。

また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより4億4千5百万円の使用となりました。

これらに、資金に係る換算差額による3千3百万円の増加等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し88億2百万円（前連結会計年度末は85億3千7百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

(注) １. 金額は製造原価により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

３. 決算期変更に伴い、前連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

b. 仕入実績

(注) １. 金額は仕入価格により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

３. 決算期変更に伴い、前連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

c. 受注実績

(注) １. 金額は販売価格により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

３. 決算期変更に伴い、前連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、受注高の前年同期比については記載しておりません。

d. 販売実績

(注) １. 金額には消費税等は含まれておりません。

２. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３. 決算期変更に伴い、前連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は293億8千7百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。

売上総利益は101億4千5百万円となりました。売上総利益率は34.5％を確保しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は93億7千2百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は7億7千2百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外収益は4億6千9百万円となり、営業外費用が3千4百万円となりました。

⑤  経常利益 

当連結会計年度の経常利益は12億6百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は5千万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は1億7千3百万円となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10億8千3百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は4億3千4百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千9百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増）し、188億1千7百万円となりました。

その主因は、現金及び預金が3億9千8百万円、受取手形及び売掛金が6億2千万円増加したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ18億5千7百万円増加（前連結会計年度末比13.5％増）し、156億1千8百万円となりました。

その主因は、投資不動産が18億1千9百万円増加したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ19億1千4百万円増加（前連結会計年度末比22.6％増）し、104億1百万円となりました。

その主因は、支払手形及び買掛金が7億8千9百万円、未払法人税等が4億6百万円増加したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加（前連結会計年度末比5.4％増）し、49億6千6百万円となりました。

その主因は、繰延税金負債が3億5千1百万円増加したことです。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円増加（前連結会計年度末比3.1％増）し、190億6千8百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が3億8千6百万円、為替換算調整勘定が1億5千8百万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.0ポイント下落し55.4％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

　これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、88億2百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。

当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

第３ 【設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一の事業区分のため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は430百万円で、その主な内容は、連結子会社の株式会社フジマックネオの板金加工機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等であります。

なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2021年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(2021年12月31日現在)

(3) 在外子会社

(2021年12月31日現在)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２. 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会フジマックネオ、株式会社エピック及び株式会社トライアンス等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物520,661千円、機械装置及び運搬具368,726千円、土地2,463,205千円、工具、器具及び備品12,127千円であります。

３. 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（年間賃借料247,238千円）

４. 子会社（主として株式会社トライアンス）は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（株式会社トライアンス　年間賃借料14,575千円）

５. 株式会社フジマックネオの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物339,180千円、機械装置及び運搬具368,616千円、土地1,726,506千円、工具、器具及び備品11,999千円であります。

６. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物144,155千円、機械装置及び運搬具109千円、土地711,659千円、工具、器具及び備品127千円であります。

７. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物12,008千円、機械装置及び運搬具119千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品127千円であります。

８. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物193,001千円、機械装置及び運搬具132千円、土地423,323千円、工具、器具及び備品141千円であります。

９. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物12,008千円、機械装置及び運搬具119千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品127千円であります。

10. FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO., LTD.に貸与中の建物及び構築物9,445千円が含まれております。

11. 従業員数の[   ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当社グループの投資不動産（東京都港区）について、老朽化に伴う解体を計画しておりますが、今後の利用計画は未定となっております。なお、減損会計等を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,165,764株は、「個人その他」に11,657単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。

２. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当（中間配当は見送り）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業が本来の社会的使命を果たすためには、組織的・効率的な企業運営を行いながら常に経営の健全性・透明性の維持向上に努めることが不可欠であると認識しております。また、それが会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最も重要な経営の基本事項と考えております。

また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、社内の規程やマニュアル等のルールの遵守をはじめとして関連法令の遵守にいたるまで、内部統制システムの基本を成す事項として、経営陣のみならず、社員全員が共通して認識・実践することが重要であると考えております。

更に、国内外のステークホルダーの期待に応えるために、適切なコーポレート・ガバナンスの下に企業運営を行い、これを更に一層強化する体制の構築に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社が監査等委員会設置会社の体制を採用する理由としては、社外取締役を含む監査等委員が取締役会における経営の意思決定に関わることにより、取締役の業務執行に対する監査監督機能の強化および経営の公正性・透明性の向上を図ることができ、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えるからであります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
　取締役会は原則定例で月１回、また必要に応じて臨時に開催し、会社法や定款・規程で定められた事項および経営上の重要な意思決定を行うと同時に、取締役の業務執行を監督します。
　監査等委員会は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査監督し、会計監査人の独立性を監視する機能を有し、内部監査部門と連携し事業所往査等を通じて業務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。
　また、監査等委員３名のうち２名を社外取締役としていることから、それぞれが当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を執行することによって、外部からの経営監視が機能する体制としております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

③  企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周知徹底を図る。

・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。

また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。

内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。

・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要な事項については、取締役会で十分に審議を尽くして決定する体制とする。

・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

ｅ. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。

・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。

・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門が審査する。

・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。

・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。

ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

ｇ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。

・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。

・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。

ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。

・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

ｉ. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である社外取締役（２名）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥  取締役に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。

　　 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。

５．取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。

なお、当社は監査等委員である社外取締役（若海和明氏および藤原力氏）の２名を、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。

また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この２名の選任により、常勤の監査等委員１名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

また、監査等委員（常勤監査等委員である社内取締役１名を含む３名）は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。  

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

（組織・人員）
　監査等委員会は、社内取締役である常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されています。社外取締役である監査等委員２名のうち１名は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

　　 　a. 監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況

　当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　　 　b. 監査等委員会における主な検討事項

　当事業年度において、年度監査計画書を策定し、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に則り、監査を実施しました。主な検討事項は次のとおりです。

　ⅰ）取締役の職務執行の監査
　　ⅱ）内部統制システムの運用状況の監査
　　ⅲ）企業集団における監査
　　ⅳ）法定開示情報等に関する監査
　　ⅴ）競業取引及び利益相反取引等の監査
　　ⅵ）事業報告等の監査
　　ⅶ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の監査
 
 c. 常勤監査等委員の活動
　 当事業年度において、常勤監査等委員はその特性を生かし、次のような活動を行いました。
　　ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席、及び必要に応じた意見表明
　　ⅱ）取締役からの事業報告受領、及び内容の聴取
　　ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
　　ⅳ）内部統制部門からの内部統制システムの整備状況及び事業所・関係会社監査結果の報告聴取
　　ⅴ）会計監査人の監査計画の聴取、及び監査への同行・立会い
 　 ⅵ）内部監査室による事業所監査への同行、及びコンプライアンス経営とリスクマネジメントの周知徹底

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室１名が規程の遵守状況や業務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を図ることとしております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1992年以降。

c. 業務を執行した公認会計士

水野　博嗣

藤井　淳一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者２名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人について、会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入助言業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。
　役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。
　基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動するために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。
　これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催月の月末日に支払います。
　取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、その決定を代表取締役会長熊谷俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
　また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。
　なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日（第66回定時株主総会）であり、決議の内容は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
　取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。
　かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。
　また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が60銘柄満たないため、全保有銘柄について記載しております。

２．数値欄の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

2020年11月13日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、前連結会計年度及び前事業年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は12社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社フジマックネオ

　太洋エース株式会社は2021年９月16日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の数は6社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は6社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は１社あります。

連結財務諸表の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　繰延税金資産77,401千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,718,006千円は、「投資不動産」557,447千円、「減価償却累計額」△155,953千円、「その他」1,316,512千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△80,861千円、「雇用調整助成金の受取額」46,596千円を独立掲記するとともに、「小計」1,779,585千円を1,732,989千円に変更しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年12月期の一定期間にわたり続くとの仮定の下、連結決算日時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

ロ)その他担保に供しているもの。

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※４  期末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを　満期日に決済が行われたものとして処理しております。

５． 受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

上記の資産については、今後の利用計画が定まっていないこと及び時価の下落があったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。

また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準にして算定しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

上記の資産については、老朽化に伴う解体を計画しておりますが今後の利用計画は未定のため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
　また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前連結会計年度(2020年12月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(投資有価証券)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(その他)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額481,290千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額6,854千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,619千円(その他有価証券の株式(非上場株式4,619千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額473,990千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について7,300千円(その他有価証券の株式(非上場株式7,300千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度84,875千円　　当連結会計年度41,517千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,324千円、当連結会計年度79,040千円でありました。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度111,989千円、当連結会計年度152,401千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失20,070千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失88,226千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】