5395 理研コランダム 有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　ん。

３　当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

４　第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。

６　第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期連結会計年度の期首から適用しており、第120期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第123期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　ん。

３　当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４　第121期及び第122期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　第121期の当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。

６　第122期の当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。なお、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第120期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期事業年度の期首から適用しており、第120期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を第123期事業年度の期首から適用しており、第123期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

４【関係会社の状況】

(注)　１．有価証券報告書の提出会社であります。

　２．特定子会社に該当しており、清算中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略

当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に売上高で10.1％の増加となりました。利益面で２期連続の営業赤字から脱却したことも含め各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただし、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が喫緊の課題であると認識しています。

今後は、会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面においては、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。さらに生産面においても、引き続き、活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善活動を通じ、営業利益を上げて行きます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

今期は営業損失状態を脱したものの、安定的な利益確保にはまだほど遠い状況です。まずは営業利益の安定的な計上を当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。

（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていした。今後、新型コロナウイルス感染症対策が進み、一定の効果が期待できる反面、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。

当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。

・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布

・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入

・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励

・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励

・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底

・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績に少なからず影響が出たことから、一部休業を実施し雇用調整助成金を申請するとともに、主要取引銀行との連携により資金の安全性を確保しました。

今後も新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な中、現在実施中の施策を継続実施してまいります。また、資金繰りの状況は毎月、新たな情報を収集のうえ更新し、迅速に対策を立案してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。

　なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費は持ち直しているものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。

このような経営環境のなか、当社グループでは、2期連続の営業赤字からの脱却に向け、営業面では売上高の引き上げ、生産面では機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。

当社グループの売上については、当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に、3,862,423千円（前期比10.1％増）となりました。このうち不動産賃貸収入は66,682千円（前期比54.2％減）となりましたが、2021年8月にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し今後は安定的に収入が見込める状況です。

また、利益面では売上高の増加に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の低減により営業利益は24,699千円（前期は営業損失130,616千円）と2期連続の営業赤字から脱却することができました。経常利益は持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し304,945千円（前期比220.0％増）、前期の一時的な不動産の解体費用がなくなったことから親会社株主に帰属する当期純利益は311,293千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長しました。この結果、売上高は3,215,384千円（前期比12.2％増）となり、営業利益は売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により69,745千円（前期は91,635千円の営業損失）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、ＯＡ機器用の受注が戻った結果、売上高が580,357千円（前期比16.4％増）となり、営業利益は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により132,775千円（前期比30.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、売上高は66,682千円（前期比54.2％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業利益は37,849千円（前期比63.3％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ465,018千円増加し、6,160,284千円になりました。これは主に、淄博理研泰山涂附磨具有限公司からの配当金の受入れや、親会社株式譲渡に伴う源泉所得税の還付により、現金及び預金が104,421千円増加、持分法による投資利益の計上および円安による持分法適用会社の純資産の評価額が増加したことにより関係会社出資金が377,517千円増加したものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ12,061千円減少し、1,766,327千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が256,495千円増加しましたが、建物解体費用の支払いにより未払金および建物解体費用引当金が313,108千円減少したものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ477,079千円増加し、4,393,957千円になりました。これは主に、利益の計上等により利益剰余金が255,237千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が215,275千円増加したものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて104,421千円（17.1％）増加し、714,869千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、569,552千円（前期は136,087千円の獲得）となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上309,996千円、非資金取引である減価償却費143,232千円、仕入債務の増加229,831千円、配当金の受取額83,269千円、長期預り金の増加額58,800千円、法人税等の還付額56,189千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益239,309千円、売上債権の増加額100,392千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、383,479千円（前期は85,209千円の収入）となりました。

資金増加の要因としては、投資有価証券の売却による収入45,181千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、建物解体費用の支払による支出315,000千円、有形固定資産の取得による支出90,779千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、99,448千円（前期は875千円の支出）となりました。

資金増加の要因としては、セール・アンド・リースバックによる収入54,175千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出79,200千円、配当金の支払額55,242千円が主なものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

４　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

５　研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

４　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

３　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。これによる当連結会計年度の8月から12月における土地の賃貸収入は、月額9,800千円であります。なお、1月から7月は物件の解体工事にあたり、賃貸収入はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当連結会計年度の売上高は、前期比10.1%増の3,862,423千円、営業利益は24,699千円（前期は営業損失130,616千円）、経常利益は前期比220.0%増の304,945千円、親会社株主に帰属する当期純利益は311,293千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円）となりました。

　　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（売上高）

　　研磨布紙等製造販売事業は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により、売上高は3,215,384千円（前期比12.2％増）となりました。

　　ＯＡ器材部材等製造販売事業も、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、ＯＡ機器用の受注が戻った結果、売上高は580,357千円（前期比16.4％増）となりました。

　　不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、その他の賃貸収入を含めた売上高は66,682千円（前期比54.2％減）となりました。

　　2021年度も2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動がままならない状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期が不透明な状況から、今後もその影響を注視していく必要があります。以上のことを前提に2022年度は更なる売上高伸長のため、従前からの継続として製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。

（営業利益）

　　研磨布紙等製造販売事業は、売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により営業利益は黒字転換となり、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により増益となりました。不動産賃貸事業は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく減少し減益となりました。

　　今後、不良率の低減や歩留まり率の向上に取り組み、原価率の低減が利益増に結び付く施策を推進します。

　②　資本の財源および資金の流動性についての分析

　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　　また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。

　　今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

　　なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。

当座貸越極度額　　　　750,000千円

借入金実行残高　　　　300,000千円

差引額　　　　　　　　450,000千円

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

　　なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。

　④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。

　　2021年度の計画は、売上高3,980,000千円、営業利益1,000千円、経常利益105,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高3,862,423千円（達成率97.0%）、営業利益24,699千円（達成率2,469.9%）、経常利益304,945千円（達成率290.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益311,293千円（達成率324.3%）となりました。

　　また、当連結会計年度における営業利益率は0.6%（前期は△3.7%）、ＲＯＡは5.1%（前期は△1.9%）でありました。

　　特に営業利益は３期ぶり黒字になったとは言え低水準であるため、2022年度以降は製造原価の低減に向け、ＱＣ活動を通じて不良率の低減や多品種の絞り込み（統合する）等で品種を減らすことにより、一層の生産の効率化を推進いたします。

４【経営上の重要な契約等】

事業用定期借地権設定契約

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コロナ禍の中、顧客要求を迅速、的確に捉え、長年培った研磨布紙製造技術である紙、布、フィルムなどのベースとなる基材へのコーティング技術を駆使し、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化に取り組んで参りました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、31,883千円であります。

なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)　研磨布紙等製造販売事業

主力となる研磨布紙等製造販売事業では、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、新設備の導入により、生産の効率化・品質向上・コスト低減に取り組んで参りました。

用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品、家庭用品など幅広い分野で、磨く・削ると言った作業を効率的に提供する商品の開発を推進してまいりました。又、金属研磨市場向けに開発したセラミックス砥粒製品「RICRLE（リックル)」のシリーズ化にも注力し、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大に推進して参りました。

当セグメントに係る研究開発費は、30,342千円であります。

(2)　ＯＡ器材部材等製造販売事業

ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速・高精度化と進化する複写機・ＡＴＭ機器市場に於いて、研磨布紙製造で培った研磨材塗工技術を応用し、紙送り用駆動ロール、従動ロールなど　立体部品のグリップ耐久性の向上、インク汚れ防止など、特殊機能を付与した商品の開発を推進して参りました。又、新設備による効率化と品質の維持に努めて参りました。

当セグメントに係る研究開発費は、1,541千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、研磨布紙事業を中心に136,233千円の設備投資を実施し、その主なものは群馬工場の品質向上を目的とした生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

　（注）１　上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３　本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。

４　上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

(2）在外子会社

2021年12月31日現在

　（注）１　建物および土地を賃借しております。賃借料は年間1,973千円であります。

２　上記主要機械設備は清算の為、処分しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年３月27日開催の第119回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

２　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株につき60円（中間配当金30円を含む）を実施することに決定いたしました。

　内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

当社は、変化しかつ厳しさを増す経営環境の中で、この経営環境を堅持し、その実現に向けて経営上の仕組みや組織体制の見直しを常に行い、必要な施策を的確に実現していくこと、すなわち内部統制システムの運用を行っておくことが、コーポレートガバナンスの実現過程であると考えています。

理研コランダム憲章

・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。

・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。

・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。

・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。

行動指針

・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全・拡大に努める。

・一人ひとりが高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。

　当社の企業統治の体制は以下の通りであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

　取締役は議長を務める代表取締役社長　増田　富美雄、常務取締役　江口　真一、取締役　雨貝　昇、取締役　石川　和男、取締役（監査等委員・常勤）　塩山　勝徳、社外取締役（監査等委員）　長﨑　俊樹、社外取締役（監査等委員）　新井田　哲也の７名で構成しております。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　監査等委員会は取締役（監査等委員・常勤）　塩山　勝徳、社外取締役（監査等委員）　長﨑　俊樹、社外取締役（監査等委員）　新井田　哲也の３名で構成しております。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しておりました。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の任期は１年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　監査等委員である取締役候補者の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的に採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ） 内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスおよびリスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」（出席者は常勤役員）を設け、当社グループにおいて「コンプライアンス管理規程」および「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、製造業として重要課題である「環境・安全」関係の法令等については、これを専管する組織を設けております。

２）当社グループにおいて、「公益通報者保護規程」に準拠し、コンプライアンス違反の発生拡大を防止するために有効に機能する内部通報体制を構築しております。

３）不当要求防止責任者のもと社内関係部門および社外専門機関との連絡、協力体制を整備し、当社グループとして反社会的勢力に対しては隙を見せず毅然とした対応を行っております。

４）財務報告に係る内部統制構築基本方針にのっとり、会計監査人、監査等委員会とも必要な調整を図りつつ、公表された内部統制の整備・評価に準拠し、内部統制の有効性を適時適切に評価・公表し得る体制を構築しております。

(ⅱ)損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおいて「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、その取り組みのひとつとして、各担当部門において専門的な立場から、各種リスクの評価・管理を目的として、各担当部門の部長の責任のもとで「組織・業務自主点検」を毎月実施しております。

また、平時においては各部にてその有するリスクの洗い出しとその低減等に取り組むとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会事務局は、定期的にモニタリングを実施し、また、災害発生時等に備えて事業継続計画書（BCP）を策定し、本計画書に基づいた訓練を行っております。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は定例の「取締役会」を毎月１回開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また年１回以上群馬工場で取締役会を開催し現場との交流を図ることで、効率的な現場の把握、情報の共有に努めてまいります。

　業務の運営については将来の事業環境を踏まえ当社グループとしての中期経営計画および各年度予算を立案し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向けて具体策を立案実行いたします。その遂行状況は課長以上の管理職が出席する会議を月１回開催し、業績・状況の把握できる体制を整えるとともに、効率の良い業務執行に努めてまいります。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は法令、社内規程「文書管理規程」に基づき文書の保存を行っております。また情報の管理については「機密管理規程」・「パソコン管理規則」を定めて対応しております。

(ⅴ)業務の適正を確保するための体制

「内部監査規程」に準拠し、総務人事部コンプライアンス・リスク管理事務局が毎年全部門および一部営業拠点・工場について業務監査を実施し、加えてＩＳＯ委員会内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員がそれぞれ原則年２回の内部監査を実施しその結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。

　また、当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正確保を見据えた管理方針等を明定するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての報告および事前協議を取締役会で行っております。

(ⅵ)監査等委員に報告するための体制

　当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、その職務の状況について、取締役会等の重要会議の場で、監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告しております。

　なお、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

　また、当社は役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員合計で百数十名の規模であり、監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しないものの、監査等委員会が求めた場合は総務人事部員が補助を行い、その際の当該部員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

(ⅶ)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努めております。

また、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。

なお、監査等委員会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。

また、監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用する等、職務を遂行するうえで生ずる必要な費用の支出、前払い等を求めた場合、当社は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担いたします。

Ⅱ） 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

Ⅲ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

Ⅳ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅴ）　取締役等の責任免除

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

（5） 会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続（廃止）致しました。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

当社は、企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の２名は、社外取締役であります。

　　　　２．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　塩山勝徳氏、委員　長﨑俊樹氏、委員　新井田哲也氏

　　　　　　　なお、塩山勝徳氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。　　　　５.当事業年度中に退任した取締役

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有し、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任し、法律に関して豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特にコンプライアンスおよび経営のリスク管理面を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2015年４月に当社社外監査役に就任して以降、十分にその職責を果たしていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後６年が経過しております。なお、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。

　社外取締役 新井田哲也氏は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有し、税務監査の経験も豊富であります。引き続きその知見を活かして、財務および会計を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2016年３月に当社社外取締役（監査等委員）に就任して以降、十分にその職責を果たしていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後６年が経過しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

　また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

《監査の状況》「①　監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の任期は１年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　監査等委員である取締役候補者の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。

　当連結会計年度において当社は、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては総務部コンプライアンス・リスク管理事務局が定期的に監査を実施しております。

　加えてＩＳＯ委員会に組織されている内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員によるそれぞれ年２回の内部監査を実施しております。

　また、同様の理由から監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて総務人事部が支援対応窓口となっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

　43年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神代　勲

指定有限責任社員　業務執行社員　小松　聡

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査等委員による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１.当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が700千円あります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。業務執行取締役に支給する固定報酬は、その職位、担当する業務・業績、在任年数等を基準とし、世間一般水準を考慮した相応しいものとなるよう決定しております。報酬額の算定には、業績や経営基盤構築に対する貢献度も含まれており、一定のインセンティブが付与される仕組みとなっております。監査等委員を含む非業務執行取締役に支給する基本報酬は、経営監査機能を十分発揮できるよう職務内容・専門性・経験等を重視して決定しております。

当社の役員の報酬等に関する事項は、2016年８月25日開催の第117回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額144百万円（うち社外取締役15百万円以内）以内、員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、うち社外取締役１名、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以内、員数は３名と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まないものとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は取締役（監査等委員である取締役は除く。）は取締役会の決議、監査等委員は監査等委員会の協議により代表取締役社長である増田富美雄に委任しております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の個人別の固定報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業における評価を客観的に行うのに代表取締役社長が最も適任であると考えられるからです。具体的な報酬等の額は代表取締役社長が他社動向等を勘案しつつ適切に決定されていることを確認しており、取締役会は当該決定が方針に沿うものであると判断しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外である投資株式は、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との取引状況を踏まえ、安定的な取引関係の維持及び強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められるかを基本方針として政策保有株式を保有しております。取締役会等における個別銘柄の保有の可否等に関しては今後検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅽ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）　特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

 理研精密器材(蘇州)有限公司

 理研香港有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　1社

 淄博理研泰山涂附磨具有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　原則として時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　当社及び在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  但し、当社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　 31～38年

　機械装置及び運搬具　　　 ９～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 建物解体費用引当金

　建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当連結会計年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段

 　  為替予約

　ヘッジ対象

     製・商品及び原材料輸入による予定取引

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　　394,294千円

　仕掛品          　316,600千円

　原材料及び貯蔵品　130,013千円

　売上原価（たな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損）　35,627千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループのたな卸資産は、研磨布紙事業及びOA機器の製造・販売に必要な商品および製品、仕掛品及び原材料であります。

　当社グループのたな卸資産は見込み生産により製造を行っているため、需要予測に比して販売実績が下方乖離し一定の回転期間を超えるたな卸資産が発生した場合、当該たな卸資産を滞留在庫と定義しており、たな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損を計上しております。たな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生しています。

　滞留在庫については、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえたうえで規則的に帳簿価額を減額し、たな卸資産評価損を計上しておりますが、需要見込みの相違により滞留在庫が大幅に増加した場合や将来の販売又は使用見込みの予測との大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）（以下「収益認識会計基準等」という。）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外収益に計上していた受取商標使用料については、売上高としております。また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(1)（連結損益計算書関係）

①前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた26,335千円は「その他」として組み替えております。

②前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,641千円は、「支払手数料」1,450千円、「その他」191千円として組み替えております。

(2)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容につきましては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

同上に対応する債務額

※２　圧縮記帳

　　受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります

※５　関連会社に対するもの

※６　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の金額は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 研究開発費の総額

当期製造費用及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

※５ 子会社整理損

　当連結会計年度において、当社グループの理研精密器材（蘇州）有限公司の清算開始に伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の廃却損5,080千円、従業員の退職金17,394千円、清算に係る諸費用3,204千円であります。

※６ 建物解体費用引当金繰入額

　前連結会計年度において、建物解体費用引当金繰入額を計上しました。内容は、理研神谷ビルの解体に係るものであります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、先物為替予約取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書により取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

　 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。　　　　　　　　　　　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

　また、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債または資産の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および負債の調整表

４．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,029千円 当連結会計年度27,950千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、建物解体費用引当金繰入額の認容及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上したことによる評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産22,504千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、103,219千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありますが、別途理研神谷ビルの解体費用の見積額を430,000千円計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、37,849千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な減少額はいずれも減価償却費であります。

３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）等であります。

（収益認識関係）

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

①　研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業

　顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

②　不動産賃貸事業

　顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、サービスを顧客に提供する義務があります。

(2)収益を認識する通常の時点

①研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業

　製商品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸借契約に基づき、前受けを受けるべき額を除き、その支払いを受けるべき日において収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

　研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

　ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

（不動産賃貸事業）

　理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　　（３）減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△215,670千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額1,037,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　　（３）減価償却費の調整額15,461千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

　当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、生じたものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　　当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　　　　　　オカモト株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

  原則として時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

  但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(3）建物解体費用引当金

　建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

６　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

７　ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

 　  為替予約

　ヘッジ対象

     製・商品及び原材料輸入による予定取引

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　368,516千円

仕掛品      　　　316,600千円

原材料及び貯蔵品　130,036千円

売上原価（たな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損）　32,721千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準等の適用」）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）（以下「収益認識会計基準等」という。）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は営業外収益に計上していた受取商標使用料については、売上高としております。また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(1)（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,641千円は、「支払手数料」1,450千円、「その他」191千円として組み替えております。

(2)　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　このうち次のとおり借入金の担保に供しております。

同上に対応する債務額

※２　圧縮記帳

　　受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　決算期末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形、電子記録債務は、次のとおりであります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※５　当座貸越契約

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。